とだ九条の会blog

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「オスプレイ配備撤回県民大会実行委」が新組織結成-米大統領に直訴へ

2013年02月28日 | 国際・政治

「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」実行委員会は2月22日、県議会、市長会、町村会、市議会議長会、町村議会議長会の5団体を中心に新しい共闘連絡会議を結成し、オスプレイ配備撤回を求めるオバマ米大統領への直訴行動などを継続的に実施して行くことを確認しました。

このことで実行委は閉会となりました。

会合では、10万人が結集した昨年9月の県民大会や各市町村単位での住民大会、さらに1月に安倍首相に直訴した行動などを高く評価しつつ、県民意識を踏みにじりオスプレイ配備を阻止できなかったことも事実とし、今後の課題として次の項目を提起しました。
(1)米海兵隊普天間基地に強行配備された12機の撤回
(2)7月予定の同基地への12機配備の撤回
(3)米空軍嘉手納基地へのCV22オスプレイ配備の撤回
(4)国内・米国世論の喚起

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日米外相-普天間基地の辺野古「移設」現行計画履行を確認

2013年02月27日 | 国際・政治

岸田文雄外相は訪米中の2月22日、ワシントンの国務省でケリー国務長官と初めて会談を行いました。

両外相は、沖縄の米軍普天間基地を県内の名護市辺野古に「移設」する現行計画の履行を確認しました。そのうえで岸田外相は仲井真沖縄県知事に「移設」先の辺野古沖の「埋め立て申請」について「地元の意向を丁寧に確認しながら進める」と述べました。

また自衛隊と米軍の協力のあり方を定めた「ガイドライン(指針)」再改定については、関係閣僚による「安全保障協議委員会(2プラス2)」を開き、事務レベルでの作業進捗を確認することを申し合わせました。

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辺野古埋め立て3月にも申請 安倍政権、日米首脳会談で同盟重視示す

2013年02月26日 | 国際・政治

安倍政権は、沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地の名護市辺野古への「移設」に向け必要な公有水面「埋め立て申請」を3月中にも行う方針を固めました。
2月22日のオバマ米大統領との日米首脳会談でも早期に移設を進めることで一致。許認可権限を持つ仲井真弘多知事は慎重姿勢を崩していませんが、普天間「移設」を着実に進める安倍政権の日米同盟重視の姿勢を米側に具体的に示す必要があると判断し、手続きを加速させたい考えです。

政府が県などに提出した「環境影響評価書(アセスメント)」の公告・縦覧手続きは1月29日に終了し、「埋め立て申請」はいつでも可能な状況。次の手続きとなる沖縄県知事への「埋め立て申請」には沖縄側の反発が予想されるため、申請時期が焦点となっていました。

第2次安倍政権は岸田文雄外相らが相次いで沖縄に入り、民主党政権時代に崩れた沖縄県との「信頼関係の修復」に努めました。一方、安倍首相も2月2日に沖縄県を訪問した際、2月21日の訪米前には申請しない考えを明言。訪米後に申請のタイミングを探っていました。
その後2月4日、菅義偉官房長官がルース駐日米大使と首相官邸で会談し、普天間「移設」問題などについて意見交換した際、安倍首相が訪米時に踏み込んだ発言をする必要があるとの感触を得たとみられています。

「埋め立て申請」後、仲井真知事の判断までには8~10ヵ月程度かかるとされています。政府は3月に申請することで年内決着を図りたい考え。一方で、嘉手納基地以南の米軍施設・区域の返還を進めることで、県民の申請への反発を緩和したい考えです。
しかし、申請したとしても、仲井真知事が「埋め立て」を許可する見通しは立っておらず、仲井真知事は2月16日に会談した岸田外相にも「県外移設は県民との約束だ」と譲りませんでした。「移設」先となる名護市の稲嶺進市長も、県の審査の過程で行われる意見照会で反対を表明するのは確実。

このため、政府内には「来年1月に予定される同市長選で移設賛成派の市長が誕生するのを待つべきだ」という意見もありましたが、「日米同盟と地方選挙の事情を絡めることは米側の理解を得られない」と判断した模様です。

■【埋め立て申請】=米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への「移設」には海を埋め立てなければならず、許可権限がある沖縄県知事への申請が必要です。その点では、埋め立てを申請するために政府が県などに提出した「環境影響評価書」の公告・縦覧手続きが必要ですが、これは1月29日に終了しており、「埋め立て申請」はいつでもできる状態となっています。

【出典参考】2013年2月20日配信「毎日新聞」、23日配信「朝日新聞デジタル」

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「強い日本は強い米国に」「日本は戻ってきた」―安倍首相が政策演説

2013年02月25日 | 国際・政治

安倍晋三首相は2月22日、日米首脳会談のため訪米中のワイントンで「戦略国際問題研究所(CSIS)」で行った政策演説後の質疑応答で、「強い米国は強い日本に、強い日本は強い米国につながる」などと述べ、アジア太平洋のみならず全世界で日米同盟による「貢献」を果たすと述べました。

安倍首相は、「アジア太平洋地域における前方展開戦略によって同地域の平和と安定が守られている」と指摘し、それを保障しているのは在日米軍基地だとの認識を表明。「(米海軍)第7艦隊に母港を提供できるのは日本だけ」であり、日本の技術力や政治的安定性のためだなどと、豪語しました。

そして気を良くしたのか「日本は戻ってきた」との表題で行ったこの日の政策演説会で「私は強い日本を取り戻す。世界をよりよくするため、さらに良いことができるほど強い(日本を)」と強調し、そのために11年ぶりに日本の軍事費を増額したことなどを誇りました。

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TPP交渉参加へ踏み出し、日米同盟強化を強調-日米首脳会談

2013年02月24日 | 国際・政治

安倍首相は2月22日、オバマ米大統領と初めての日米首脳会談(※1)を行い、「環太平洋連携協定(TPP)」交渉に関して「会談で『聖域なき関税撤廃』が前提でないことが明確になった」とし、「なるべく早い段階で決断したい」とTPP交渉参加に踏み出す考えを表明しました。

首脳会談後に発表された共同声明では「交渉に参加する場合には、すべての物品が交渉の対象とされる」「包括的で高い水準の協定を達成して行くことになることを確認する」と明言し、関税と非課税障壁の撤廃が原則であることが改めて明記されました。
また、共同声明では、「一方的にすべての関税撤廃をあらかじめ約束することは求められるものではない」と明記されましたが、交渉の結果、関税撤廃の「例外」が認められるかどうかの保証は何らありません。
こんな“ごまかし”で、国民への「公約」(※2)を投げ捨て、TPPを推進することは、食と農はもちろん日本の産業と国民生活のあらゆる分野で深刻な打撃となるもので、日本の経済主権を投げ捨てる行為であり、決して認めるわけにはいきません。

それも国論を二分している大問題であるにもかかわらず国会をはじめとする国民的議論の場で態度を明らかにするのではなく、日米首脳会談という場で交渉参加に踏み出す意向を表明したことは、米国追随であり、売国的行為といわざるを得ません。

さらに首脳会談では「日米同盟強化」を強調し、沖縄基地問題で普天間基地を名護市辺野古に「移設」することを「早期に進める」ことで一致。安倍首相は沖縄県民の総意を無視し米国に約束しました。
さらに集団的自衛権の講師容認、軍事費の増額、防衛大綱の見直しについても検討していること、先の民主党野田政権が「2030年代に原発ゼロを目指す」とした方針を「ゼロベースで見直す」と表明。「米国とは原子力協力のパートナーとして緊密に連携して行きたい」などとも語りました。これらの「米国追随、米国いいなり」の政治を進める点でも、強く抗議するものです。

■※1【日米首脳会談骨子】
(1)TPPでは、全ての物品が交渉対象
(2)日米同盟強化を確認
(3)対北朝鮮国連安保理決議採択へ連携
(4)日本は集団的自衛権の行使容認検討
(5)日本は中国に冷静対処
(6)米軍普天間基地を早期「移設」
(7)ハーグ条約の今国会承認を伝達
(8)日本は「2030年代原発ゼロ」見直し
(9)シェールガス対日輸出要請

■※2【自民党が公約したTPP「6項目の判断基準」】
(1)「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対。
(2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
(3)国民皆保険制度を守る。
(4)食の安全安心の基準を守る。
(5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
(6)政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる

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