■“実践面”での「戦争国家づくり」にも乗り出す
3月29日で、「戦争国家づくり」を“法制面”で企てる「安保法制＝戦争法」が施行されて8年が過ぎました。
安保法制は、それまでの歴代政府が憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」など、米軍が世界の隅々で行っている戦争に自衛隊が参戦することを可能にしました。
さらに、この安保法制のもと、岸田自公政権は2022年末に「敵基地攻撃能力」の保有と5年間で43兆円の軍事費をつぎ込む大軍拡計画を盛り込んだ「安保3文書」を閣議決定。“実践面”での「戦争国家づくり」に乗り出しています。
日本の平和と国民の暮らしを守るため、「戦争準備」の企てを止めることが切実な課題になっています。
■「安保3文書」で、憲法違反の米軍とともに戦争する＂法的仕組み”つくる
安保法制は、日本が攻撃を受けていないのにも関わらず、海外で米軍が先制攻撃の戦争を起こしたり、海外の紛争に介入・干渉する戦争を始めたりした際に、自衛隊が米軍に対し輸送や補給、修理・整備、通信、医療などあらゆる後方支援を担うとともに、「集団的自衛権」の行使を認め、米軍とともに米軍の戦争に参加する＂法的仕組み”をつくったわけです。
さらに、「安保3文書」では、相手国領土にあるミサイル発射拠点などを直接たたく「敵基地攻撃能力の保有」を初めて打ち出しました。これは、「集団的自衛権の行使」容認と同じく、憲法違反としてきた歴代政府の見解を180度覆す立憲主義破壊の暴挙でした。
さらに「3文書」は、現代の戦争の特徴として、陸・海・空という従来の領域に加え、宇宙・サイバー・電磁波といった新しい領域にわたる作戦＝領域横断作戦の能力強化などを重視しました。
また、敵基地攻撃と敵ミサイルの迎撃を合わせた「統合防空ミサイル防衛」（IAMD）や、領域横断作戦などさまざまな任務を統合し、米軍と共同して実施していく必要を強調しています。
そのうえで、そうした態勢構築のために、陸・海・空自衛隊を一元的に指揮する「常設の統合司令部」の創設を決め、その具体化として「統合作戦司令部」を2024年度中に新設しようとしています。
■日米首脳会談、2＋2で、さらに態勢づくり具体化
政府は、4月10日に行われる日米両政府の首脳会談で、米軍と自衛隊による「指揮統制」を連携させる方針で合意しようとしています。「指揮統制」とは、部隊の活動を計画・指示・監督すること。その連携は、米軍と自衛隊の部隊を一体的に動かし、戦争をともにたたかう態勢をつくることを意図しています。
さらに、この首脳会談を受けて5月末には日米の外交・軍事担当閣僚による会合「2プラス2」を開き、具体的な仕組みづくりの検討を始めるとしています。
現在、在日米軍部隊に対する指揮権は、日本と時差や距離のある米ハワイのインド太平洋軍司令部が持っていますが、基地の管理を主な任務にしている東京の在日米軍司令部に指揮権の一部を付与する案などが挙がっているということです。
■「戦争国家づくり」反対の国民的大運動を
こうした「指揮統制」の連携によって、敵のミサイル発射拠点など攻撃目標を特定する情報収集能力をはじめ圧倒的な力を持つ米軍の指揮下に、自衛隊が本格的に置かれることになります。
米軍の海外での戦争に自衛隊が組み込まれて敵基地攻撃などを行えば、日本への報復攻撃は避けられず、国土は焦土と化してしまいます。
米国いいなりの岸田自公政権の「戦争国家づくり」に抗議します。緊急に「戦争国家づくり」反対の国民的大運動を進めましょう。
【出典参考】2024年3月30日付け「しんぶん赤旗」
3月29日で、「戦争国家づくり」を“法制面”で企てる「安保法制＝戦争法」が施行されて8年が過ぎました。
安保法制は、それまでの歴代政府が憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」など、米軍が世界の隅々で行っている戦争に自衛隊が参戦することを可能にしました。
さらに、この安保法制のもと、岸田自公政権は2022年末に「敵基地攻撃能力」の保有と5年間で43兆円の軍事費をつぎ込む大軍拡計画を盛り込んだ「安保3文書」を閣議決定。“実践面”での「戦争国家づくり」に乗り出しています。
日本の平和と国民の暮らしを守るため、「戦争準備」の企てを止めることが切実な課題になっています。
■「安保3文書」で、憲法違反の米軍とともに戦争する＂法的仕組み”つくる
安保法制は、日本が攻撃を受けていないのにも関わらず、海外で米軍が先制攻撃の戦争を起こしたり、海外の紛争に介入・干渉する戦争を始めたりした際に、自衛隊が米軍に対し輸送や補給、修理・整備、通信、医療などあらゆる後方支援を担うとともに、「集団的自衛権」の行使を認め、米軍とともに米軍の戦争に参加する＂法的仕組み”をつくったわけです。
さらに、「安保3文書」では、相手国領土にあるミサイル発射拠点などを直接たたく「敵基地攻撃能力の保有」を初めて打ち出しました。これは、「集団的自衛権の行使」容認と同じく、憲法違反としてきた歴代政府の見解を180度覆す立憲主義破壊の暴挙でした。
さらに「3文書」は、現代の戦争の特徴として、陸・海・空という従来の領域に加え、宇宙・サイバー・電磁波といった新しい領域にわたる作戦＝領域横断作戦の能力強化などを重視しました。
また、敵基地攻撃と敵ミサイルの迎撃を合わせた「統合防空ミサイル防衛」（IAMD）や、領域横断作戦などさまざまな任務を統合し、米軍と共同して実施していく必要を強調しています。
そのうえで、そうした態勢構築のために、陸・海・空自衛隊を一元的に指揮する「常設の統合司令部」の創設を決め、その具体化として「統合作戦司令部」を2024年度中に新設しようとしています。
■日米首脳会談、2＋2で、さらに態勢づくり具体化
政府は、4月10日に行われる日米両政府の首脳会談で、米軍と自衛隊による「指揮統制」を連携させる方針で合意しようとしています。「指揮統制」とは、部隊の活動を計画・指示・監督すること。その連携は、米軍と自衛隊の部隊を一体的に動かし、戦争をともにたたかう態勢をつくることを意図しています。
さらに、この首脳会談を受けて5月末には日米の外交・軍事担当閣僚による会合「2プラス2」を開き、具体的な仕組みづくりの検討を始めるとしています。
現在、在日米軍部隊に対する指揮権は、日本と時差や距離のある米ハワイのインド太平洋軍司令部が持っていますが、基地の管理を主な任務にしている東京の在日米軍司令部に指揮権の一部を付与する案などが挙がっているということです。
■「戦争国家づくり」反対の国民的大運動を
こうした「指揮統制」の連携によって、敵のミサイル発射拠点など攻撃目標を特定する情報収集能力をはじめ圧倒的な力を持つ米軍の指揮下に、自衛隊が本格的に置かれることになります。
米軍の海外での戦争に自衛隊が組み込まれて敵基地攻撃などを行えば、日本への報復攻撃は避けられず、国土は焦土と化してしまいます。
米国いいなりの岸田自公政権の「戦争国家づくり」に抗議します。緊急に「戦争国家づくり」反対の国民的大運動を進めましょう。
【出典参考】2024年3月30日付け「しんぶん赤旗」
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
（※緊急行動は終わりました。）
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
