とだ九条の会が「核兵器禁止条約の日本の早期調印を求める請願」提出

「とだ九条の会」と「憲法改悪反対戸田共同センター」は8月21日、戸田市の9月定例会に際し、7月７日の国連会議においては122ヵ国の賛成で採択された「核兵器禁止条約」に日本政府が背を向け批准しないことに対し「核兵器禁止条約の日本の早期調印を求める請願」を馬場栄一郎議長宛てに提出しました。 請願提出に先立って各会派に紹介議員になって欲しい旨、要請しましたが、日本共産党以外の了解が得られませんでした。ただ、ある保守系議員から「紹介議員にはなれないが、（同条約批准に）個人的には賛成したい」との声も寄せられました。今回は８月２７日の当ブログで紹介した「テロ等準備罪（共謀罪）法」に続いて「核兵器禁止条約の日本の早期調印を求める請願」を以下にご紹介します。（サイト管理者）

 

戸田市議会議長
馬場　栄一郎　様

「核兵器禁止国際条約」の日本の早期調印を求める請願

＜請願趣旨＞

　8月6日広島で、8月9日長崎で、今年で72年目の原爆犠牲者追悼式が行われました。太平洋戦争が終結するきっかけとなった72年前の暑い夏の日の原爆投下は、生活していた街の人々を一瞬にして無残にも焼き殺し、被爆者を永い放射能の後遺症で今日まで苦しめ続けてきています。

　今年2017年7月の国連では122か国の賛同を得て、「核兵器禁止国際条約」が採択され、核兵器廃絶に向かう明確な決意が示されました。戸田市は市政20周年の際に、平和都市宣言をし「わが国は世界唯一の核被爆国として、核兵器の恐ろしさと被爆の苦しみを深くかみしめ、全世界の人々にその廃絶を訴え続けていかなければならない。」と決意しました。これは、私たち戸田市民の平和を強く求める心です。

　私たちは世界唯一の戦争核被爆国として「核兵器禁止国際条約」を日本政府が早期に調印することを望むものです。そして、一刻も早い核兵器廃絶の実現を望むものです。そのための一歩として戸田市議会が、「核兵器禁止国際条約」の早期調印を求める意見書を、日本政府に提出してくださるよう心からお願いいたします。

<請願事項＞

一、「核兵器禁止国際条約」の日本の早期調印を求める意見書を、日本政府に提出してください。

平成２９年８月２１日

請 願 者　

とだ九条の会
代表代行　丸山　利男

憲法改悪反対戸田共同センター
代表　横田　文夫

 

※日本政府に核兵器禁止条約への参加を求め、
　核兵器のない世界の実現に向けて、
　あなたも「ヒバクシャ国際署名運動」を。
ネット署名はこちら＝＞ http://hibakusha-appeal.net
(「ヒバクシャ国際署名」推進連絡会)

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■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
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＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
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映画「明日へ―戦争は罪悪である―」埼玉完成披露 有料試写会

埼玉映画文化協会は、９月２８日（木）、埼玉会館小ホールにて映画「明日へ―戦争は罪悪である―」の埼玉完成披露　有料試写会を行うと案内がありましたので、ご紹介します。（サイト管理者）

 

埼玉完成披露　有料試写会
＜映画「明日へ―戦争は罪悪である―」＞

日時：２０１７年９月２８日（木）
①１０：３０、②１４：００、③１８：３０
会場：埼玉会館小ホール

会費：一般１０００円
　　　※お持ちの製作協力券でご観賞いただけます。

主催：埼玉映画文化協会

【ものがたり】
2015年の秋、安保法案に反対する国会前のデモのニュースが、テレビからながれる。老人ホームで余生を過ごす98歳の元落語家、金山亭我楽こと藤尾純次の胸に、故郷瀬戸内の島の一人の僧侶・杉原良善（中原丈雄）の姿がよみがえる。

1932年（昭和７）、日中戦争から太平洋戦争に向かう戦争の時代。噺家になりたい13歳の純次の背中を押したのが良善和尚だった。東京へ弟子入りし落語家となった純次は、出征のため6年振りに里帰りし和尚と再会するが、境内での出陣式で、良善は突如「戦争は罪悪で人類に対する敵、すぐにでも止めたほうがええ」「逃げて帰って来い。人殺しはするな」と説教を始める。それまで戦争に協力する説教を語っていた良善のこの変化には何があったのか……。

【スタッフ】
脚本／土屋保文　監督／藤嘉行　製作／「明日へ　戦争は罪悪である」製作委員会
撮影／瀬川龍　照明／佐藤宗史　録音／飴田秀彦　編集／川瀬功

【キャスト】
出演／中原丈雄　石住昭彦　平岡衣津子　小倉一郎　上條恒彦　岡本富士太　他

 

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高校生平和大使の軍縮会議演説はなぜ中止されたのか

今年も２２人の平和大使が８月２１、２２両日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部を訪れ、１年分の約２１万４千筆の署名を提出。国連での核兵器禁止条約採択も反映し、署名は過去最多となりました。

しかし、記念すべき年に残念なことに２０１４年以来続いたジュネーブ軍縮会議での高校生の演説が実現しなかったのです。

このことについて福島瑞穂参院議員（社民党副党首）が外務省軍備管理軍縮課に問い合わせた回答を紹介していますので、転載させていただき紹介します。（サイト管理者）

 

※以下、転載はじめ↓

 

日本の高校生平和大使は、２０１４年以来３年連続で、毎年８月にジュネーブ軍縮会議において「核兵器廃絶」を世界に訴えてきました。しかし、今年は突然この演説が見送られたことから、メディアが「核兵器禁止条約不署名について演説で言及されることを日本政府が懸念したのではないか」などと報じました。

この問題について外務省軍備管理軍縮課に問い合わせたところ、以下の文書回答が本日届きましたので掲載いたします。

 

＜回答＞

軍縮会議は政府間交渉の場であり，通常政府代表の発言しか認められていない。これまでは，高校生平和大使を当日のみ政府代表団として登録するという例外的な対応を取ってきたが，近年こうした例外的な措置を問題視する国が出てきた。

そうした状況の下，意思決定においてコンセンサスを必要とする軍縮会議において，こうした例外的な対応を継続しスピーチの機会を得ることは困難であることから，本年は高校生平和大使の関連団体に対してその旨お伝えすると共に，日本政府代表部において核兵器国，非核兵器国を含む各国外交官と高校生平和大使との意見交換の機会を設けたところである。

核兵器禁止条約の採択や高校生の発言内容とは関係がない。

（以上）

 

軍縮会議で日本の高校生が核軍縮を訴えることに対して、いったいどの参加国が問題視したというのでしょうか。にわかには信じがたい話です。軍備管理軍縮課は「国名は言えない」としています。高校生平和大使の演説は継続されるべきです。

 

【出典参考】2017年8月23日配信「Blogos」

 

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埼玉憲法会議が渡辺 治氏を迎えて「市民 大学習会」

安倍晋三首相は、支持率がどんなに下がろうが、都議選で惨敗しようが、２０２０年憲法「改正」の執念は捨てていません。全く油断の出来ない状況が続きます。そこで、どうすれば「安倍改憲」をストップできるか、秋の憲法運動を旺盛に展開するため、このほど埼玉憲法会議が一橋大学名誉教授で九条の会事務局の渡辺治氏を講師に「市民　大学習会」を開催します。主催者は、大勢のみなさんの参加を呼び掛けています。

 

＜安倍首相の改憲に立ち向かう「市民　大学習会」＞

日時：２０１７年９月１４日（木）開場１８：００、開会１８：３０
会場：埼玉会館小ホール

講演：安倍首相の改憲に立ち向かう
講師：渡辺　治氏（一橋大学名誉教授、九条の会事務局）

入場無料

主催：埼玉憲法会議（平和憲法を守る埼玉の共同センター）

 

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「とだ九条の会」と「憲法改悪反対戸田共同センター」が共謀罪廃止と核兵器禁止条約批准で請願

「とだ九条の会」と「憲法改悪反対戸田共同センター」は8月21日、戸田市の9月定例会に際し、7月11日に施行された「テロ等準備罪（共謀罪）法」について廃止を求める意見書を採択して欲しいとする請願を、そして7月7日の国連会議においては122ヵ国の賛成で採択された「核兵器禁止条約」に日本政府が背を向け批准しないことに対し「核兵器禁止条約の日本の早期調印を求める請願」を、それぞれ馬場栄一郎議長宛てに提出しました。 請願提出に先立って各会派に紹介議員になって欲しい旨、要請しましたが、日本共産党以外の了解が得られませんでした。ただ、ある保守系議員から「紹介議員にはなれないが、（同条約批准に）個人的には賛成したい」との声も寄せられました。今回は「テロ等準備罪（共謀罪）法」について提出した請願書を以下にご紹介します。（サイト管理者）

  

戸田市議会議長　

馬場　栄一郎　様

 

「テロ等準備罪（共謀罪）法」の廃止を求める意見書の提出に関する請願

＜請願主旨＞

　日頃の活動に敬意を表します。

　安倍政権は、犯罪を計画段階から処罰する「テロ等準備罪（共謀罪）法案」を６月１５日、参院本会議で強行採決し、７月１１日、同法を施行しました。採決にいたっては、自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議で採決を強行したもので、十分な審議をせずに採決を強行したことに強く抗議するものです。

　同法は、もの言えぬ監視社会をつくるもので、思想や内心を処罰の対象とする違憲立法であり、日弁連加盟のすべての弁護士会、学者、ジャーナリストをはじめ幅広い国民から強い懸念と反対の声があがっているものです。さらに国際社会からも、国連人権理事会特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏をはじめ、世界９０ヵ国の法律家団体でつくる国際民主法律家協会（IADL）などからも「冤罪への懸念」が表明され反対の声があがっています。

　「テロ等準備罪（共謀罪）法案」をめぐる国会審議では、法案の必要性や適用対象をめぐって政府見解がたびたび変更され、金田勝年法務大臣（当時）が答弁不能に陥って審議が止まる事態がたびたび起こりました。対象は「組織的犯罪集団」であり一般市民は関係ないと言いながら、「組織的犯罪集団」の定義はあいまいで、どの団体が対象になるかは捜査当局の判断次第となっています。さらに準備行為の範囲もあいまいであり、対象範囲がどこまでも広がる危険性が問題視されています。

　政府は「この法律がないと２０２０年の東京オリンピックは開けない」などと言いましたが、そもそも同法案の口実とされた国連条約はテロ対策の条約ではありません。日本はテロ防止のために既に１３の国際条約を締結しており、テロにつながるような重大犯罪については、それを未然に防ぐ手立てが法制化されおり、多くの学者・研究者や弁護士からは「同法案を作らなくても、現在の法体系の中で十分対処できる」と指摘されているものです。

　よって、以上の趣旨から戸田市議会に下記の事項について請願いたします。

 

＜請願事項＞

一、「テロ等準備罪（共謀罪）法」の廃止を求める意見書を、国に提出してください。

 

平成２９年８月２１日

請願者   

●とだ九条の会                          代表代行　丸山　利男　　　　　　　　　　　

●憲法改悪反対戸田共同センター　 代表　横田　文夫

 

※日本政府に核兵器禁止条約への参加を求め、
　核兵器のない世界の実現に向けて、
　あなたも「ヒバクシャ国際署名運動」を。
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(「ヒバクシャ国際署名」推進連絡会)

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