とだ九条の会blog

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第2回九条美術展開かれる-「無言館」館長・窪島誠一郎氏が講演

2011年07月31日 | 国際・政治

P1010143 「九条美術の会」主催の第2回九条美術展を観て来ました。前回2009年9月に第1回が開催されてから1年10ヵ月ぶりに第2回が開催されたものです。
前回は176名の美術家が出品したのですが、今回は200名超の出品があり、会場となった北浦和公園内の埼玉県立美術館地下展示場は、第1・第2・第3展示場までの貸切で実施され、油画・日本画・彫刻・インスタレーションなど様々な作品が展示され、大変盛況でした。
特に今回は、新たに呼びかけ人も増え、期待のメッセージもP1010144 多く寄せられたと言います。また、東日本大震災・福島第一原発事故の後でもあり、同展には「アートの心で被災者支援」をスローガンに、原発の「安全神話」を告発する作品も出品されるなど、大きなイベントとなりました。

<無言館館長・窪島誠一郎氏の講演も開催>

また、7月30日(土)午後1時30分からは「古楽器演奏と講演会」が美術館2階の講堂で行われ、会場があふれる150名超の参加者でいっぱいとなりました。
古楽器演奏では立川叔男氏が中世ヨーロッパで使われた4種類の古楽器を演奏。解説を交えながら40分間、数曲を演奏し、観客を魅了しました。
講演は、「九条美術の会」呼びかけ人の一人である窪島誠一郎氏。長野県上田市にある信濃デッサン館・無言館の館長です。窪島氏は「『無言館』のこと-戦没画学生の絵が伝えるもの-」と題し、約1時間半、同氏が信濃デッサン館を作るに至った画家・村山槐多(むらやま・P1010147 かいた)の作品との出会い、無言館を作るに至った画家・野見山暁治氏の著書『祈りの画集』との出会いと野見山氏との“再会”などの話をまじえ、最初は野見山氏と、後に窪島氏だけで戦没画学生の作品を収集してきた同氏の想いを語りました。(後日、窪島氏の講演概要は何らかの形でご紹介したいと思います。サイト管理者)
参加者は窪島氏の話にたいそう感銘を受け、「出征前に5分でも10分でも絵を描き続けたい」「復員したらこの絵の続きを描きたい」と言い残して、若くして戦場に散っていった画学生に想いを馳せ、こうした若者の夢を砕いた戦争は二度と引き起こしてはならない、芸術も平和な世の中であってこそとの想いを強くしました。
講演終了に際し、主催者から平和な世の中をつくっていくために憲法九条を守ろうと閉会挨拶がありました。

<第2回九条美術展>
本日7月31日(日)17:30まで、北浦和公園内の埼玉県立近代美術館で開催中(JR京浜東北線北浦和駅西口徒歩3分)

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原水爆禁止世界大会に広島・長崎両市長参加へ

2011年07月30日 | 国際・政治

8月3日から始まる原水爆禁止2011年世界大会に、広島・長崎両市長が参加し、発言することが決まりました。

既に両市長は、世界大会にメッセージを寄せています。
■広島の松井一実(かずみ)市長は、世界151ヵ国・地域の4803都市(7月1日現在)で校正される「平和市長会議」の会長。その平和市長会議は「核兵器禁止条約に向けた実質的交渉の即時開始」を求め、署名活動にも取り組んでいます。
松井市長はメッセージで、被爆者が高齢化するなか被爆体験や平和への思いを次世代の人々が共有し、世界に広げることが核兵器廃絶につながると指摘し、2020年までに核兵器廃絶をめざす平和市長会議の「2020年ビジョン」を紹介しています。松井市長は3日の世界大会・国際総会で発言します。
■長崎の田上富久市長は、国内の「非核宣言自治体協議会」の会長。非核宣言自治体数は1540(うち協議会会員は275、7月1日現在)となっています。
田上市長はメッセージで、昨年の核不拡散条約(NPT)再検討会議の最終合意文書が、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長の提案した核兵器禁止条約に言及していると述べ、「唯一の被爆国である日本や各国政府が『核兵器禁止条約』の締結に向けて交渉を開始するよう、私たち市民社会の側から力を合わせて世論を高めていカナければならないと考えております」と表明しています。

■平和市長会議 http://www.mayorsforpeace.org/jp/index.html
■日本非核宣言自治体協議会 http://www.nucfreejapan.com/

<海外代表 25ヵ国から87人>

8月3日から始まる原水爆禁止2011年世界大会に、7月24日現在、海外代表として25ヵ国から87人が参加することが分りました。このうち、政府関係者は2国際機関と4ヵ国から8人となっています。
このうち、国連を代表してセルジオ・ドゥアルテ軍縮問題担当上級代表が2008年から4年連続で参加し、8月5日の世界大会・国際会議の閉会総会に参加、7日の世界大会・長崎の閉会総会で講演します。
また、今年5月の外相会議で、期限を切った核兵器廃絶に向けた新たな提案をした非同盟諸国からエジプト、キューバ、ベネズエラから参加があります。
さらに北大西洋条約機構(NATO)加盟国でありながら核不拡散条約(NPT)再検討会議の合意実行にただちに行動するよう要求しているノルウェーの代表も参加します。
非核化要求が切実な中東からは、アラブ連盟の代表の参加もあります。

■政府・国際機関の代表
【国連】セルジオ・ドゥアルテ軍縮問題担当上級代表
【エジプト】ワリード・マームド・アブデルナーセル駐日大使、アハメッド・エルハムシャリ駐日大使館2等書記官
【キューバ】アンドレス・G・バジェステル駐日大使館臨時代理大使、アレイダ・ゲバラ医師
【ノルウェー】トール・A・ダールストロム駐日大使館公使参事官
【ベネズエラ】セイコウ・ルイス・イシカワ・コバヤシ駐日大使
【アラブ連盟】モハメド・エゼルディン・アブデルモネイム軍縮・戦略問題特別顧問

【出典参考】2011年7月22日・23日付け「しんぶん赤旗」

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自民党が「原発維持」「消費税増税10%」「集団的自衛権の行使」を掲げ「日本復興」報告書

2011年07月29日 | 国際・政治

自民党の国家戦略本部(本部長:谷垣禎一総裁)は7月20日、同党の今後の中長期的な政策立案の柱となる「日本再興」と題した報告書を発表しました。
その報告書の最大の特徴は、「安全強化策を施した上での既存原発の稼働維持」と原発の維持・推進政策を明記するとともに、「税制抜本改革」について2011年度までに必要な法制上の措置を行い、「特に消費税の税率は当面10%にする」、憲法違反の「集団的自衛権の行使を認める」という財界の要求に応えたものです。

■焦点の原子力政策では、同報告書は、「ただちに再生可能エネルギーで原子力による発電量分をカバーすることは、極めて難しい」と強調した上で、(1)節電、省エネ、(2)原発の稼働維持、(3)LNG・火力発電の効率化、(4)再生可能エネルギーの普及促進の「ベストミックス」を主張。
これは停止中原発の再稼働を求めて日本経団連が発表した「エネルギー政策に関する第1次提言」(7月14日)とうり二つのもの。同提言は「原子力の果たす役割は引き続き重要である」と強調した上で再生可能エネルギーを「高コスト」と攻撃し、「エネルギーの新たなベストミックスを構築すべきである」と主張しました。
なによりもこの「ベストミックス」論は、東京電力が「中長期的なエネルギー情勢に最も適した組み合わせを選択する『電源のベストミックス』を推進」としているように、電力会社自身が原発推進のために盛んにふりまいてきたもので、まさに「ベストミックス」という言葉が、原発推進の“合言葉”となっているのです。

■外交・安全保障問題では、「集団的自衛権の行使」について「公海における米艦防護、弾道ミサイル防衛を可能とする」と明記。「非常事態(武力攻撃事態も含む)」に際して「憲法を含む必要な整備を行う」と憲法改悪を狙うほか、非核三原則については「核兵器を積んだ艦船等の寄港などについては容認する『非核2.5原則』への転換を図る」など好戦的な記述となっています。
特に、普天間基地「移設」問題では、「普天間等合意済みの懸案を着実に処理し、日米防衛協力を推進する」と沖縄県民の総意に真っ向から挑戦しています。

そのほか、学校式典等での「国旗の掲揚、国歌の斉唱の義務化」に向けた法律の制定も提唱するなど、反動的な方針で構成されています。

【出典参考】2011年7月21日・22日付け「しんぶん赤旗」

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偏った歴史教科書に4団体が非難アピール

2011年07月28日 | 国際・政治

歴史学研究会、日本史研究会、歴史科学協議会、歴史教育者協議会の4団体は7月22日、「育鵬社版・自由社版教科書は子どもたちに渡せない」との緊急アピールを発表しました。

アピール(下記参照)は、両社の教科書について、誤りが多く、「そもそも歴史研究の成果を教科書叙述に反映する姿勢があるのかさえ疑問」と批判しています。
内容的には、
(1)民衆の主体的・能動的な姿がほとんど登場しない
(2)取り上げられる人物の数が多く、学習が困難
(3)架空の「神武天皇」を「初代天皇」と記すなど神話・物語と歴史との関係を誤解させ、国家形成の問題が不明瞭にされている
(4)日本による植民地支配の問題をほとんど書いていない
(5)近代の戦争について日本国家の正当化に終始し、アジアの被害は無視
(6)平和教育を敵視し、世界の戦争違法化の動向は重視せず、日本国憲法に規定された戦後日本の体制を変えることを目的としている
--等の問題点を指摘しています。

歴史学研究会の池享委員長は「偏った内容で、多くの誤りもある。看過できない」とアピールを発表した理由を説明。両社の歴史教科書について「自国中心主義に貫かれている。現在はアジアの中で近隣国の人々と共同関係をつくっていくことが重要で、そのために歴史から学ぶことが必要」と強調し、それに逆行し、事実と異なることまで書いているこれらの教科書では「正しいアジア認識、日本の歴史認識は育てられない」と語っています。

<緊急アピール:育鵬社版・自由社版教科書は子どもたちに渡せない>

 本年は中学校教科書の採択がおこなわれます。かつての「新しい歴史教科書をつくる会」(以下「つくる会」)の流れをくむ運動は、この採択の機会を最重要視しており、育鵬社版・自由社版の二種のうち、いずれかの教科書が採択されることを目標に、日本会議をはじめとする諸団体は全国的に活動を展開しています。両社版とも既に市販本が売り出されており、この運動の成果を公衆にアピールしている一方で、これら教科書を編集した人たち自身が、他社から発行される教科書を「自虐史観」や「東京裁判史観」にもとづくものであると指弾して、繰り返し誹謗や攻撃をおこなっています。
 私たちは、育鵬社版と自由社版の教科書の、いずれもが子どもたちに渡されないように、これら教科書の採択に反対するものです。
「つくる会」の手による「新しい歴史教科書」(2001年以降、扶桑社版)は、全般的に基本的な誤りや不正確な部分が多くあり、歴史研究の成果を踏まえない記述に満ちた粗悪なもので、社会的にもたいへん問題になったのは、記憶に新しいところです。非常に多くの間違いや不適切な記述が訂正されないままに、「つくる会」教科書が教育現場に導入されてしまい、このような欠陥教科書を使わされた中学生や教員等が甚大な被害を受けたことは、職能としての歴史研究を重視する諸団体にとっても、痛恨のきわみであったと言わざるを得ません。歴史研究と歴史教育とのあいだで、たいへん大きな問題を抱えこむことになってしまいました。
 育鵬社版・自由社版の教科書は、実質的にこの扶桑社版の後継にあたります。2006年に、「つくる会」は内部抗争を起こして二派に分裂しました。版元の扶桑社が「つくる会」と絶縁したため、2010年度からは、版元を自由社に移して「つくる会」教科書(自由社版歴史教科書)が刊行されています。一方、分裂したグループは「日本教育再生機構」や「教科書改善の会」を結成し、こちらの方は、扶桑社の子会社として設立された育鵬社から、教科書を発行しています。運動の分裂は、結局類似した内容をもつ二種類の教科書の発行をもたらすことになりました。
 扶桑社版と同様に、育鵬社版・自由社版の双方に、重大な問題点があるのを見過ごすことはできません。両社版とも本年の検定に合格しましたが、付けられた検定意見の数がきわだって多いのが注目されます。育鵬社版が150件に自由社版が237件と、歴史教科書全体での平均件数116をいずれも上回っています。さらに両社とも、誤記などの理由で多数の訂正申請を文部科学省におこなっており、さらにこの訂正以後もなお史実誤認や間違いが多く残ってしまうという有りさまです。そもそも歴史研究の成果を教科書叙述に反映する姿勢があるのかさえ、疑問です。
さらに、次のような問題点も、解消されないままに存在しています。

・全体に民衆のとらえ方が一面的な記述になっています。国家の指導者やいわゆる「偉人」の業績は特筆されていますが、文化や生活の項目以外には民衆の主体的・能動的な姿がほとんど登場しません。
・一方で、取り上げられる有名人物の数だけはこれまでに無いほど多く(育鵬社540名、自由社391名)、学習を困難にしています。この人名数をもって、両社とも学習指導要領に忠実な編集と自負していますが、果たして中学校教科書として取り上げるのに適切な分量といえるのでしょうか。偉人伝を取り上げることによる効果として、改定教育基本法を強く意識しての徳目の教えこみが目指されたもの、と評価できます。
・架空の「神武天皇」について「初代天皇」と記すなど、神話や物語と歴史との関係を誤解させやすい内容です。神話重視、「天皇」重視の記述と、縄文・弥生時代についてさえ一貫して使われている「わが国」といった表現とが相まって、国家形成や支配体制の成立といった問題がまったく不明瞭にさせられています。日本列島地域の歴史は、つねに国家と一体のものであった、という評価を教えこむことがめざされています。
・植民地支配の問題をほとんど書いていません。近隣諸国の脅威、危機感が詳述される一方で、日本による植民地化に至る事実過程は認識しがたい内容になっています。植民地における近代化の功績ばかりを特筆し、支配下にある多くの人びとの苦難については、何らふれるところがありません。アジア諸地域の人びととの相互理解を妨げる、ひたすら内向きの教科書叙述と言わざるをえません。
・近代の戦争についても、侵略や加害の事実を充分理解できるようには記さず、日本国家の正当化に終始する自国中心の記述にとどまっています。育鵬社版・自由社版ともに、日露戦争が諸民族に独立の希望を与えたことを述べ、さらに「大東亜戦争」の時期の「大東亜共栄圏」を特記し、アジアの解放独立を謳ったことに紙数を費やしています。その一方で、アジア太平洋戦争での惨禍については、日本人がわの被害・犠牲についてのみ記し、アジア諸民族の被害については全く無視しています。
・平和教育を敵視し、現代世界における戦争の違法化の動向については重視せず、日本国憲法に規定された戦後日本の体制を変えることを目的とする教科書となっています。育鵬社版は「日本国憲法の最大の特色」として「他国に例を見ない徹底した戦争放棄(平和主義)の考え」としています。自由社版も「世界で例を見ないもの」としており、憲法9条の規定をまったく異例な性格のものと位置づけることに主眼があるようです。9条改憲を射程に入れた、そして日本国憲法を遵守するどころかこれに敵対しようとする、政治的性格をもつ教科書、といえるでしょう。

 10年前に、扶桑社版教科書が登場したときに出された、「緊急アピール」では、次のように述べられていました。「私たちは、今日の学校教育における歴史の叙述は、諸国民、諸民族の共生をめざすものであるべきで、自国中心的な世界像を描くことや、他国を誹謗することは許されないと思います。『新しい歴史教科書』が教育の場にもちこまれることによって、共生の未来を築くために必要な、生徒の歴史認識や国際認識の形成が阻害されることを憂慮するものです」。今なお、あらためてこう言わなければなりません。育鵬社版と自由社版の教科書を教育の場にもちこんではならない、と。よって、私たちは、これらの教科書が採択されることに強く反対するものです。

2011年7月

歴史学研究会
日本史研究会
歴史科学協議会
歴史教育者協議会

【出典参考】2011年7月23日付け「しんぶん赤旗」
歴史学研究会HP http://rekiken.jp/
日本史研究会HP http://www.nihonshiken.jp/
歴史科学協議会HP http://wwwsoc.nii.ac.jp/rekihyo/
歴史教育者協議会HP http://www.jca.apc.org/rekkyo/

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九条の会東京連絡会が「教科書採択」で都教委に要請

2011年07月27日 | 国際・政治

九条の会東京連絡会の事務局一同(事務局長:島田修一弁護士)はこのほど、東京都教育委員会に対し、日本の侵略戦争と植民地支配を正当化する「新しい歴史教科書をつくる会」系教科書を都立学校で採択しないよう要請しました。

都教委は2012年4月から都立中高一貫校付属中学と都立特別支援学校で使用する教科書の採択手続きを進めており、要請書では「つくる会」系の「自由社」と「育鵬社」の教科書について「日本の侵略戦争と植民地支配を正当化し、戦争の被害よりも国民が戦争に一致協力した面をことさらに強調」して歴史を偽っているうえ、「九条を含む憲法『改正』への道に導こうとしている」と指摘し批判、都教委に採択しないよう求めています。

<東京・昭島、西多摩郡4町村で「つくる会」系教科書不採択>

東京都昭島市教育委員会は7月21日、2012年度から使う中学校社会科の教科書について、歴史は東京書籍、公民は教育出版を採択し、日本の侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」の「自由社」と「日本教育再生機構」の「育鵬社」の両教科書を不採択としました。

東京都西多摩郡(奥多摩町、瑞穂町、日の出町、桧原村)の4町村の教育委員会で構成する採択協議会は7月21日、2012年度から使う中学校社会科の教科書について、歴史は帝国書院、公民は東京書籍を採択し、日本の侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」の「自由社」と「日本教育再生機構」の「育鵬社」の両教科書を不採択としました。

東京都内の社会科の教科書採択は昭島市とともに西多摩郡が初めてです。

【出典参考】2011年7月22日・24日付け「しんぶん赤旗」

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