横田基地へのオスプレイ配備計画に１３市町が撤回求め「意見書」可決

９月２３日付け・１０月３日付け当ブログでもご紹介しましたが、米空軍が空軍仕様の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイを横田基地に配備を検討しているとの報道に対し、周辺の自治体で配備検討の撤回を求める「意見書」が相次いで可決されています。

１０月２６日までに、日米両政府へ配備検討の撤回を求める「意見書」を可決したのは、横田基地を抱える【福生市】・【羽村市】・【武蔵村山市】・【立川市】・【昭島市】・【瑞穂町】の５市１町、それに【八王子市】・【青梅市】・【あきるの市】・【東村山市】・【国立市】・【小金井市】・【清瀬市】の７市を加えた都内１２市１町の計１３市町村です。

【小金井市議会】では９月２４日に自民・公明・民主が退席するなか、共産・生活者ネットなど賛成多数で「意見書」を可決。「意見書」では沖縄県・普天間基地に配備されたオスプレイが、日米政府が取り決めた運用ルールに違反して市街地上空を飛行したり、夜間飛行を繰り返しているとして「日米合意した安全確保策自体が、事実上有名無実化していると言わざるを得ない」と批判しています。

【国立市議会】では９月２６日に、自民・公明などが反対するなか、共産・生活者ネット・社民・民主などの賛成多数で「意見書」を可決。「意見書」では「国立市は、横田基地の南東約１０キロメートルに位置し、上空に横田基地を離着陸する航空路が通っています。オスプレイは、飛行モードとヘリモードの変換時に事故が多発しており、国立市上空で危険なモード変換を行う可能性があります」とオスプレイ配備の危険性に言及しています。

【清瀬市議会】では９月２７日に、自民以外の賛成多数で「意見書」を可決。「意見書」ではオスプレイが配備されれば「米軍専用の横田空域は１都８県にまたがり、日本の人口の３分の１を占める首都圏の上空一帯がＣＶ２２の訓練空域として危険にさらされます」と指摘。「沖縄へのオスプレイ配備が問題であることは言うまでもなく、日本全国どこでもオスプレイの配備・訓練は許されません」と述べています。

【出典参考】２０１３年１０月２７日付け「しんぶん赤旗」首都圏版

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平和憲法を持つ日本はアメリカと「価値観が同じ」ではない

１０月２７日付け「しんぶん赤旗」の「読者の広場」に投稿された千葉の医師・河野泉さん（７３歳）の指摘に思わず「なるほど」と思わされました。

河野さんの投稿は「秘密保護法案」についてですが、以下に転載させていただきます。

秘密保護法が必要という政府の根拠は『価値観が一致している』アメリカと同レベルの軍事機密を保護し、軍事同盟を強化し、『積極的平和主義』を推進することだとされています。
しかし、日本とアメリカの価値観が一致していないことは、戦争と基本的人権の問題をみるだけでも明らかです。日本は平和憲法によって戦争を放棄し、陸海空軍保持を禁止しています。一方、アメリカは戦後も戦争をし続け、偽りの根拠でイラク戦争までしました。
また、戦争は最大の人権侵害をもたらし、秘密保護法もその点では同じです。日本の平和憲法は、基本的人権の順守を世界で最も厳しく定めています。
戦争放棄の日本がアメリカと同レベルの軍事機密の保護を目指す秘密保護法を持たなければならない理由はありません。平和憲法を持つ日本の首相が「積極的平和主義」を推進するというのであれば、憲法の精神を世界に広めるべきではないでしょうか。秘密保護の強化も軍事同盟強化も平和主義に反するものです。

太平洋戦争の惨禍から二度と戦争はしないと「戦争の放棄」「交戦権の否認」「戦力の不保持」を世界に誓った平和憲法を持つ日本と、建国以来「戦時国家」であり、世界を武力で支配するアメリカと、どこが「価値観が同じ」なのでしょう。
そして、何よりもそもそも「戦力の不保持」を宣誓した日本はアメリカと同じように軍事秘密を持ってはいけないのです。
河野さんがおっしゃる通りだと思いました。

【出典参考】２０１３年１０月２７日付け「しんぶん赤旗」の「読者の広場」より

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教科書選定に政治介入－抗議の県民集会開催

埼玉県議会で、県教育委員会の高校日本史教科書採択に関し一部の議員が不当な介入を行った問題で１０月２５日、「子どもと教育・文化を守る埼玉県民会議」はさいたま市内で約８０人が参加して「子どもと教育・教科書問題を考える県民集会」を開きました。

この集会は、埼玉県議会の文教委員会が「日の丸・君が代」問題で「一部の自治体に強制の動きがある」と記述した実教出版の教科書を選定した高校の校長を呼び出すなどして２回の「閉会中審査」を実施したり、本会議で、県教委に採択の再審査を求める決議を自民や保守系会派「刷新の会」などの賛成多数で可決するなど異常な事態になっていることに対して「教育への政治介入を許してはならない」と開かれたものです。

集会では、埼玉県高等学校教職員組合の関原正裕中央執行委員長が講演。「この間の他県も含めた教科書攻撃の背景には、日本を『戦争する国』にし、それを担う人材をつくるという安倍政権の狙いがある」と指摘、地域や学校、生徒の実態を最も理解している現場の教員が選定した教科書を教育委員会が尊重することは当然であり、県議が教育に介入することは、教育委員会の自主性、自立性を侵すとして「教育への政治介入は絶対に許してはならない」と強調しました。

集会では、来年度の教科書採択にむけ、「事実を県民に知らせて教科書採択への政治介入を許さない県民世論を広げよう」と呼びかけました。

【出典参考】２０１３年１０月２７日付け「しんぶん赤旗」首都圏版

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埼玉県所沢で「守ろう憲法・オール所沢」連絡会が結成

安倍晋三内閣により憲法改悪の策動が強まっている中、憲法を守る運動を広げようと埼玉県所沢市で１０月１９日、「守ろう憲法・オール所沢」連絡会が結成集会を開きました。

この日、市内在住・在勤の弁護士３人が憲法をめぐる情勢や運動の方向について討論しました。

一人は田中重仁氏。安倍内閣が明文、解釈、立法の３つで改憲を狙っていると指摘。憲法９６条の改悪の狙いについても言及し、多くの国民が９６条改定は問題があると批判していると話しました。
二人目の小林善亮氏は「特定秘密保護法案」の問題点を語り、三人目の天野麻依子氏は自民党の改憲草案について、その対象が基本的人権など広範囲に及んで国民の権利を大幅に制限しようとしていると述べました。
討論では、憲法を守る運動をどう広げるか、若者にどう働きかけるかなど議論しました。

集会では、連絡会の活動方針として、所沢市の「平和都市宣言」を守る立場から憲法改悪反対を呼びかけている「守ろう憲法・オール所沢」宣言の賛同署名を１万人を目標に集めることを決めました。

【出典参考】２０１３年１０月２６日付け「しんぶん赤旗」

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日本原水協－核兵器禁止条約実現へ「パネル討論会」実施

１０月１８日当ブログでご紹介しましたが、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）や日本原水爆被害者団体競技会（日本被団協）などが中心となって国連軍縮週間の１０月２４日～３０日にあわせ、２４・２５日の両日、東京都台東区の浅草公会堂１階展示ホールで「被爆の実相を伝える原爆展とパネル討論会」を開催しました。

「原爆展」では、日本被団協が作製した写真パネル３０枚や被爆者が描いた被爆直後の広島の絵画や被爆した瓦なども展示され、被爆直後の広島・長崎の惨状や被爆者の闘いを伝えました。また、被爆者である石川県原爆被災者友の会事務局長の西本多美子さんの被爆体験のお話や、実写版の「はだしのゲン」も上映されました。

２５日午後２時からの「パネル討論会」では「被爆者の声と実相を広げ、核兵器禁止条約の実現へ」をテーマに行われ、基調報告として日本原水協事務局長の安井正和さんが、国連要請代表団の活動を報告しました。また、日本原水協の土田弥生事務局次長が１０ヵ国の大使館を訪問し、核保有５ヵ国の中国、ロシアに変化が見られたとの報告がありました。

第１部では、被爆者の声とたたかいについて、石川県原爆被災者友の会事務局長の西本多美子さんが、被爆から６８年たっても、がんや心筋梗塞が多発していること、東京被爆二世の会事務局長の吉田みちおさんが２世の多くも健康不安を抱えながらもうすぐ「被爆者がいない世の中」が来ることに焦り、親の活動を受け継ごうとしていること、被爆者相談員の伊藤直子さんが「被爆者の要求をまとめてきた４０年余の活動を振り返り、核兵器の非人道性を深くつかみ継承してほしい」とそれぞれ報告しました。

第２部では被爆者の声を広げ、核兵器をなくす取り組みについて、アニメーション映画監督の有原誠治さんと全日本教職員組合副委員長の長尾ゆりさんが発言しました。

【出典参考】２０１３年１０月２５日、２６日付け「しんぶん赤旗」

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