「女たちの戦争と平和資料館」が特別展「フィリピン・立ち上がるロラたち」開催中

日本ではじめて戦時性暴力に特化した記憶と活動の拠点として２００５年８月にオープンした「アクティブ・ミュージアム　女たちの戦争と平和資料館」（ｗａｍ）が、このほど７月２日から２０１２年６月１７日まで、約１年間、第９回特別展を開催しています。テーマは「フィリピン・立ち上がるロラたち～日本軍に踏みにじられた島々から～」。そこで、ｗａｍのホームページからその内容をご案内します。（サイト管理者）

＜第９回特別展
「フィリピン・立ち上がるロラたち～日本軍に踏みにじられた島々から～」＞

会期：２０１１年７月２日（土）～２０１２年６月１７日（日）
会場：アクティブ・ミュージアム　女たちの戦争と平和資料館（ｗａｍ）
　　　（〒１６９-００５１　東京都新宿区西早稲田２－３－１８　AVACOビル２F）
　　　　http://www.wam-peace.org/index.php/about/access

「『慰安婦』被害者は名乗り出て…というラジオからの呼びかけを聞いた時、全身に衝撃を覚え、血が白くなったように感じました」と語ったのは、フィリピンで初めて名乗り出たマリア・ロサ・ルナ・ヘンソンさん。彼女の告発から、４００人あまりのロラ（タガログ語で「おばあさん」）たちが立ち上がりました。

大小７０００あまりの島があり、人が住む島は１０００もあるという群島国家・フィリピン。
第二次世界大戦中、日本軍はアメリカ軍とフィリピンの人々の抗日運動に追い詰められながらも、おびただしい数の慰安所、強かん所を作り、戦場強かんを繰り広げました。

このフィリピン版の三光作戦（殺し尽くし、焼き尽くし、奪い尽くす）とも言える実態が、近年の証言の聞き取りや資料の発掘で明らかになってきました。そこにはロラたちの勇気ある名乗り出と闘いが決定的な役割を果たしました。

今回の特別展では、ロラたちを支援してきた市民グループや調査・発掘に取り組んできた研究者の方々の力を借りて、フィリピンでの性暴力被害の全体像と最新情報をお伝えします。また米軍基地撤収後も続く派遣米軍によるレイプ事件、日本からの開発・援助という名の「経済侵略」、買春ツアー等に対する女性たちの新たな闘いにも注目します。

【主な展示内容】

・スペイン・アメリカの植民地時代と日本軍占領下のフィリピン
・日本軍による住民被害と民衆の抵抗運動
・フィリピンの慰安所、性暴力被害マップ
・ルソン島・レイテ島・パナイ島・セブ島などの被害実態
・被害女性たちの証言と正義を求める闘いと支援運動
・ロラたちのキルト、手工芸品、写真など
・悲惨な戦場を語る元日本軍兵士の証言
・フィリピンの戦後（戦犯裁判、損害賠償請求裁判、米軍基地下の性暴力、買春ツアー、「開発」による環境破壊、貧困など）

開館日・時間：水～日曜日 １３：００～１８：００
閉館日：月・火・祝日・年末年始
※団体でのご来館については事前にご連絡ください。
※展示入れ替え期間は休館です。

入館料：１８歳以上：５００円
　　　　　１８歳未満：３００円
　　　　　小学生以下：無料
※障がいを持った方の付添いは無料。

アクティブ・ミュージアム　女たちの戦争と平和資料館
〒１６９-００５１　東京都新宿区西早稲田２－３－１８　AVACOビル２F
Tel：（０３）３２０２－４６３３　Fax：（０３）３２０２－４６３４
HP：http://www.wam-peace.org/
E-mail：wam@wam-peace.org

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ＤＶＤ「長崎の記憶－幻の原爆フィルムで歩く長崎」が販売開始

このほど、原爆投下２ヵ月後の長崎を撮影した映像を収録したＤＶＤ「長崎の記憶－幻の原爆フィルムで歩く長崎」が販売されました。
映像制作会社「日映映像」（名古屋市）が始めたもので、ＮＢＣ長崎放送が２００８～２００９年にこの映像をもとに「長崎の記憶」と題したシリーズ番組を制作、放送した番組を３７分に再編集してＤＶＤにしたものです。

当時の浦上天主堂、爆心地、城山国民学校－－など１０ヵ所の映像や被爆者の証言を収録。撮影と同じ場所の現在の姿も収め、復興の足跡もうかがえる内容となっていると言います。

ＮＢＣの番組は、「日映映像」の前身「日本映画社」が、記録映画「広島・長崎における原子爆弾の影響」の制作のため１９４５年１０月に撮影した映像が元になっているそうです。
この「日本映画社」の映像は、ＧＨＱに没収され、かつて「幻のフィルム」と呼ばれたもので、その後日本に返還されたものや、没収を免れ同社がひそかに複製して保管したものもあって、ＮＢＣは「保管分」を活用したということです。

「長崎の記憶」と同様に、広島のＲＣＣ中国放送が制作した番組を再編集した広島版「ヒロシマの記憶」もも発売していると言います。

販売元の「日映映像」は９月１４日、同社の加藤基司社長が田上富久長崎市長を訪問し「平和学習に生かしてほしい」と、ＤＶＤ「長崎の記憶」３８枚・「ヒロシマの記憶」６枚の計４４枚を寄贈しました。
市は市内の公民館で貸し出す他、市立図書館や長崎原爆資料館でも上映することにしています。田上市長は「被爆者が亡くなる中で、映像の力が大切になっている。いい時期に制作してもらえた」と感謝の言葉を述べました。

「長崎の記憶」・「ヒロシマの記憶」は、いずれも１枚３９９０円。長崎原爆資料館をはじめ、全国の書店・レコード店で販売される他、通信販売もあるそうです。お問い合わせは、クエスト（電話０３‐３３６０‐３８１０）。

【出典参考】２０１１年９月１５日配信「毎日新聞」、「長崎新聞」

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大阪で「原発ゼロの会」発足へ

このほど大阪で「原発ゼロの会」が発足することが発表されました。
正式名称は「原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会」。安斎育郎氏ら著名人１２名と大阪労連など８団体が呼びかけて準備してきたもので、１０月１５日に開く「発足の会」で正式にスタートするそうです。

呼びかけでは、「東京電力の福島原発事故が収束への見通しも立たないだけでなく、原発事故を防ぐことは技術的にも困難であり、重大事故を起こせば事態を制御できなくなるという危険な実態を明らかにした」と指摘。「いまこそ原発依存の電力・エネルギー政策を転換するために、大きな府民運動を呼びかけた」と訴えています。

運動の要求として次の
（１）原発は地震国日本にとってはあまりにも危険です。原発は廃止して、ゼロにしましょう。
（２）日本の電力・エネルギー政策を自然エネルギーの方向に大きく転換しましょう。
の２点を提起。署名や集会、宣伝を行い、政府や関西電力などに働きかけるとしています。

呼びかけ人は、下記の１２氏。
安斎育郎（立命館大学名誉教授）、石田法子（日弁連人権擁護委員会前委員長）、大谷昭宏（ジャーナリスト）、小田徹也（IPPNW＝核戦争防止国際医師会議　大阪府支部支部長）、桂吉弥（落語家）、木津川計（『上方芸能』発行人）、日下部吉彦（大阪音楽大学客員教授・音楽評論家）、小山乃里子（ラジオパーソナリティー）、阪口善次郎（前大阪府原爆被害者団体協議会理事長）、藤本義一（作家）、宮本憲一（大阪市立大学名誉教授）、和田武（自然エネルギー市民の会代表）

【出典参考】２０１１年９月１７日付け「しんぶん赤旗」

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「パート・派遣」年収２００万円以下７４％－－厚労省調査

ひところ森永卓郎さんの「年収３００万円時代を生き抜く経済学」が話題となりましたが、このほど厚生労働省の調査で、パートや契約・派遣社員など期間を定めて働く有期契約労働者の中で、“年収２００万円”という一層厳しい時代の到来が浮き彫りになりました。

９月１４日、厚労省が発表した、パートや契約・派遣社員など期間を定めて働く有期契約労働者に関する調査結果では、年収２００万円以下の人は７４．０％に上り、前回調査（２００９年）の５７．３％より１６．７ポイントも増加するという結果となりました。
正社員と同じ職務内容の人に限っても、年収２００万円以下は６０．３％（前回４０．７％）と大幅に増えており、雇用環境が一段と厳しくなっている実態が明らかとなりました。

この調査は今年７月に企業（郵送調査、岩手、宮城、福島３県を除く）と有期労働者（インターネット調査）を対象に実施したもので、５７７７事業所と５４１５人から回答を得たものです。厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会で報告されました。

今回の調査では、個人の調査対象者に占める短時間のパート労働者の割合を、就業実態に近くなるよう２３．６％（前回１４．１％）に引き上げたこともあり、短時間のパートは賃金が低くなるため、年収２００万円以下の人の割合が全体として増えた面もあるとしています。

ただ、職務の内容別に見ても、正社員と同じ業務・責任を求められる職務で年収２００万円以下の人が６０．３％だったほか、正社員より高度な技術を活用する職務で４３．５％（同３２．１％）、仕事は別だが、正社員と同水準の職務で７６．５％（同６２．０％）でした。就業形態別では、契約社員４７．２％（前回３８．６％）、派遣社員５６．７％（同４５．７％）でした。

個人への調査で有期労働を選んだ理由（三つまで回答）を尋ねたところ、契約社員と期間工（直接雇用）は「正社員としての働き口がなかったから」が最も多く、契約社員で４３．６％、期間工で４３．１％でした。

企業調査では、有期労働者を雇っている企業の７９．７％が、有期労働者なしでは「事業が成り立たない」と回答。前回（５３．８％）より依存度を高めています。理由（二つまで回答）では「人件費コストが増大するから」が最も多く５０．７％でした。

【出典参考】２０１１年９月１４日配信「毎日新聞」

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「つくる会」系教科書シェア

この８月末までに全国で採択が進んだ２０１２年度から４年間使用する中学校歴史公民教科書の採択について、その動向が注目されている中、とりわけ沖縄県八重山地区の公民教科書採択をめぐり、「つくる会」系育鵬社版の不採択が決まったものの、その前後から中川正春文部科学相が「協議は整っていない」と発言し、国の“政治介入”が強まっている中で、９月１８日、「子どもと教科書全国ネット２１」は、東京で第１４回総会を開き、１年間の活動のまとめと今後の方針を確認しました。

同総会でも俵義文事務局長が議案提案の中で、この間の「つくる会」系教科書の採択状況の報告がありましたが、それに先立ち、９月６日付け「沖縄タイムス」で同氏へのインタビュー記事を掲載していますので、その内容を転載し紹介させていただきます。（サイト管理者）

＜八重山教科書：教科書ネットの俵さんに聞く＞

来春から４年間使用する中学校公民教科書の育鵬社版採択をめぐり、八重山地区で混迷が続く中、全国の採択は、教科書無償措置法が期限と定める８月３１日で一区切りが付いた。子どもと教科書全国ネット２１（東京）の俵義文事務局長（７０）に「新しい歴史教科書をつくる会」系の歴史、公民教科書の現状について聞いた。（聞き手＝新垣綾子）

５日までに、全国の公立５８２採択地区のうち十数地区で育鵬社版の採用が決まったことが分かっている。全７社に占める使用冊数のシェアは推計で歴史３・６％、公民３・８％。市内一括採択となった横浜市が需要を押し上げ、全体の６割を占めた。

「つくる会」系の扶桑社版が初登場した２００１年採択時に歴史０・０３９％、公民０・０５５％で最下位だったことを踏まえると、今年は彼らにとって「大勝利」となるのだろう。年表の盗作があった同じ「つくる会」系の自由社版はほとんど採択されていないが、育鵬社は清水書院のシェアを上回る可能性がある。

「つくる会」系が加わった採択は４回目で全国メディアの関心は低かった。教科書ネット２１が採択に合わせて作成するパンフレットは０１年は２４万部、０５年は３０万部活用されたが、今年は約１４万部。東京都大田区などの住民からは採択されて初めて「寝耳に水だった」という声を聞いた。問題意識を十分に浸透できなかったのは、私たちの反省点だ。

だが、採択地域に共通するのは、保守系首長が自分の意をくみ取る教育長や教育委員を選び、教員ら現場の意見を聞かない制度に変更したことだ。逆に言えば、そういう強引な手法でしか採択されない。

【出典】２０１１年９月６日付け「沖縄タイムス」

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