自殺の動機「奨学金の返済苦」2022年は10人――統計見直しで判明

■「奨学金の返済苦」が同期の自殺10人（2022年）

2022年の自殺者のうち、理由の一つとして「奨学金の返還苦」が原因や動機と考えられる人が10人いたことが、警察庁などのまとめで分かりました。

2022年から自殺者の統計方法が見直され、原因や動機に奨学金返還の項目が加わったことで初めて明らかになったものです。


■統計の見直しで判明

警察庁や厚生労働省によると、これまで自殺の原因や動機は、各都道府県警が自殺と判断した事案のうち、遺書や遺族への聞き取りで分かったものを、「親子関係の不和」「仕事の失敗」といった選択肢の中から選んで分類していました。

これが2022年からこの選択肢を細分化して項目をそれまでの52から75に増やして選べる数を最大3つから4つにしたのです。その中に新たな項目として「奨学金の返済苦」が作られたものです。


■学生2人に1人が奨学金を利用、うち8割が返済が必要な「貸与型奨学金」

2022年の自殺者のうち、「奨学金の返済苦」が原因や動機の一つとされた10人の年代別性別内訳は、20～30代の男性が6人、10～20代と40代の女性が4人となっています。

奨学金利用者の多くは「給付型」ではなく、返す必要がある「貸与型」を利用していて、日本学生支援機構（JASSO）では2021年度に奨学金を利用した学生は148万人、文部科学省によると2021年の大学生は262万人強といいますから2人に1人は奨学金制度を利用していることになります。そのうち返済しなければならない「貸与型」はおよそ8割を占めているとか。一般的に卒業後の返還期間は12～20年に及びますが、人によっては、返還額は1000万円前後になることもあるとしています。



▲自殺者数の推移と2022年の統計から新しく入った主な項目

国は、返す必要のない「給付型」奨学金の拡充などを打ち出していますが、識者や支援者には「いま返還している人への施策が必要」「人数は氷山の一角だ」と指摘する人もいます。


■学生3人に1人が平均300万円の借金、総額は10兆円にも

学生の奨学金について国会で質問した日本共産党の田村智子参議院議員（党政策委員長）によると、学生の3人に1人が平均300万円の借金（奨学金返済）を背負っていて、その総額は10兆円近くになるとか。

田村議員は、OECD（経済協力開発機構）加盟国で最低水準の高等教育への公的財政支出を続け、この50年間で国立大学では50倍、私立大学で10倍もの学費値上げを進めてきたことが原因だと批判。日本は若い世代に10兆円もの借金を背負わさないと大学に行けないようなシステムになっている、政治の転換が必要だと指摘しています。


【出典参考】2023年6月18日配信「朝日新聞DIGITAL」、2023年6月6日付け「しんぶん赤旗」



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構造的欠陥が原因で墜落したオスプレイの事故報告書をどうとらえるか

2023年7月27日付け当ブログで、昨年6月に米西部カリフォルニア州で墜落し乗員5名の死亡事故を起こしたMV22オスプレイの事故原因が、ローター（回転翼）のギアボックスとエンジンをつなぎ、動力を伝達するクラッチの不具合（ハード・クラッチ・エンゲージメント＝HCE）だったということが7月21日に米海兵隊が発表した事故報告書で判明したという7月25日付け「しんぶん赤旗」の記事を紹介しました。

これまで日米両政府は頻発するオスプレイの事故を「人的ミス」と主張して、その構造的欠陥について否定してきました。その欠陥機を我が国自衛隊も導入し、米軍のオスプレイと合わせて日本国民の頭上を飛び交っています。それも最近、米軍オスプレイの飛行訓練の制限高度で、これまでの高度500フィート（約150ｍ）から200フィート（約60ｍ）に引き下げたばかりということもあり、我が国・国民の命と安全に大きくかかわる重大問題となっています。

そこで、この件について、どうとらえたらいいか、同じ「しんぶん赤旗」が7月27日付け「主張」で解説していますので、同紙から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜ＭＶ２２墜落報告書ーー欠陥機は飛行を停止し撤去を＞
　
米海兵隊は、昨年６月８日に米カリフォルニア州で発生した垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの墜落事故について、同機に特有の機械的故障が原因だったとする調査報告書を公表しました（今月２１日）。事故では５人の乗組員全員が死亡しています。防衛省は今回の報告書を受け、陸上自衛隊が保有するＶ２２オスプレイの飛行を見合わせています。同機の構造的な欠陥は明らかです。


■根本原因は不明のまま
　
報告書によると、事故はエンジンと回転翼をつなぐクラッチが一時的に外れ、再びつながる時に衝撃が発生する「ハード・クラッチ・エンゲージメント」（ＨＣＥ）という現象が原因としています。

オスプレイは、左右の回転翼にそれぞれエンジンが付いています。片方のエンジンが故障しても、もう一方のエンジンだけで両方の回転翼を回すことができる「インターコネクト・ドライブ・システム(ＩＣＤＳ)」という仕組みがあります。ところが、ＨＣＥは、駆動システムに深刻な損傷を与える可能性があります。今回の事故では、ＨＣＥの発生により片方のエンジンとＩＣＤＳが故障し、推力が失われて墜落しました。

報告書公表に際しての米海兵隊の報道発表は、事故の原因を「破局的で予期しない機械的故障」と明記しました。報告書も、事故が操縦ミスや整備不良といった人的要因や、天候などの外的要因によって発生したのではないと指摘しています。事故がオスプレイの構造上の問題として起きたことを事実上認めるものです。

オスプレイのＨＣＥは、米空軍が昨年８月、特殊作戦用のＣＶ２２で立て続けに起こっているとし、全機を地上待機にしたことで知られるようになりました。同年９月にＣＶ２２は飛行を再開しましたが、今年２月には海兵隊、空軍、海軍が保有するオスプレイについて、ＨＣＥの発生を予防するため、一定の飛行時間を超えたクラッチ関連部品の交換を指示しています。

前出の米海兵隊の報道発表は、一定の飛行時間を超えたクラッチ関連部品を交換することで「ＨＣＥの発生率を９９％大幅に削減する」としています。しかし、報告書は「ＨＣＥの根本的な原因は不明なまま」で「分析が続いている」としており、発生の危険がなくなったわけではありません。

日本では、米海兵隊のＭＶ２２が沖縄県の普天間基地（宜野湾市）に、米空軍のＣＶ２２が東京都の横田基地（福生市など５市１町）に配備され、飛行範囲は全国各地に及んでいます。陸上自衛隊のＶ２２も千葉県の木更津駐屯地（木更津市）に暫定配備され、佐賀空港への移転が狙われています。


■低空飛行の危険さらに
　
日米両政府は今月７日、米海兵隊のＭＶ２２が日本本土の山岳地帯で低空飛行訓練を行う際の最低高度を現行の約１５０メートルから約６０メートルに引き下げることで合意しました。人口密集地以外の「最低安全高度」を１５０メートルとする日本の航空法をあからさまに破るものです。

いつまたＨＣＥが起こり制御不能になるか分からない状態の下で、人口密集地上空の飛行はもちろん、「最低安全高度」を下回る低空飛行訓練が繰り広げられることがどれほど危険か。欠陥機は直ちに飛行を停止し、撤去すべきです。


【出典】2023年7月27日配信「しんぶん赤旗」主張



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沖縄県が米軍基地周辺でPFAS調査――44地点中30地点で国の暫定指針値を超える

■沖縄県の調査で44地点中30地点で国の暫定指針値上回る

人体に有害な有機フッ素化合物PFASが、米軍基地周辺の河川などから高い値で検出されている問題で、沖縄県が年2回実施した調査の結果、44地点中およそ7割にあたる30地点で国の暫定指針値1リットルあたり50ナノグラムを上回る値が検出されたことが分かりました。


■最高値は嘉手納基地近くの国の暫定指針値36倍

最も高い値で検出されたのは、嘉手納基地に近い湧き水屋良ウブガーで暫定指針値の36倍相当の1リットルあたり1800ナノグラムのPFASが検出されました。


■その他の場所も国の暫定指針値30倍、32倍など

県の調査は2016年から毎年夏と冬の2回実施されていますが、今回は嘉手納町では屋良ウブガーのほか、屋良ヒージャーガーで32倍、屋良メーガーで30倍など、30地点で国の暫定指針値を超えていました。


■汚染源の蓋然性が高い米軍基地への立ち入り調査求める

県はこれらの地点の水を飲み水として使用しないよう関係自治体などに呼びかけるとともに、今後も調査を継続しながら、普天間基地や嘉手納基地が汚染源の可能性が高いことから米軍基地への立ち入り調査を求める方針です。


■PFAS専門家会議――汚染源特定に向け協議

県は7月18日に専門家会議を開いて汚染源の特定に向けた方針などを協議しました。

知念宏忠・県環境保全課長は「県としては米軍基地が汚染源である蓋然性が高いと考えていますが、基地内への立ち入り調査が認められていないことから、先生方のご専門の立場からご意見・ご所見をいただき、汚染源特定に向けて取り組みたい」と述べました。

会議は冒頭を除いて非公開で行われ、汚染源の検討の方針や県の汚染調査計画などについて協議。県によると会議ではボウリング調査地点の追加や大局的な地下水の流れの評価などを検討することなどについて意見が挙がったということです。


■環境省の専門家会議、血中濃度検査の規模拡大を確認

一方、環境省は25日に専門家会議を開き、PFASを巡る血中濃度の検査について、検査の規模を拡大する方向性を確認しました。

現在、国は人体に取り込まれたPFASの量・ばく露量を調べる血中濃度検査をモニタリング調査として毎年、全国から3ヵ所を選んで実施していますが、同会議で国民のPFASを含めた化学物質のばく露量を把握するため、調査規模の拡大や自治体との連携など本調査に向けた検討が必要となったものです。

環境省によりますと調査規模をどのように広げるかは、まだ具体的には決まっていないということですが、今後、モニタリング調査を実施している有識者の助言を得ながら検討を進めるとしています。


【出典参考】2023年7月15日、26日配信「沖縄テレビ」、18日配信「CATCHY」、「琉球朝日放送」

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旧統一協会トップ韓鶴子総裁「岸田総理や日本の政治家を韓国に呼びつけて、教育を受けさせなさい」に自民ダンマリ、多摩市では教団研修所の建設計画が

■韓鶴子総裁「日本の政治家を教育しろ」声高に

「先鋭的で攻撃的な物言いは、かつてのオウム真理教を彷彿とさせる」――などとメディアの指摘を受ける旧統一協会（世界平和統一家庭連合、以下「教団」）トップの韓鶴子総裁。

6月末に教団内部の集会で日本の幹部ら約1200人を前に語ったとされる韓総裁の発言について、各メディアが報じたのは、「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」「岸田総理や日本の政治家を韓国に呼びつけて、教育を受けさせなさい」音声データでした。

もはや宗教法人とは言い難い教団に対して現在、解散命令の請求を視野に入れた文部科学省の調査が続いているようですが、対応は遅いと言わざるを得ません。


■不思議なのは「自民ダンマリ、なぜ？」

不思議なのは、教団にここまでと言われているのに、持ちつ持たれつの緊密な関係を結んでいた安倍晋三元首相を取り巻く陣営や、組織ぐるみで選挙応援してもらっていた自民党議員らに対する批判的な投稿が少ない点です。

とりわけ、安倍元首相といえば、韓総裁が2005年にニューヨークで創設したNGO「天宙平和連合（UPF）」が開いた大規模集会にビデオメッセージを贈り、笑顔で「敬意を表します」などと最大限に持ち上げて演説していたことが思い浮かびます。

「日本の政治家を教育しろ」と声高に叫ぶ韓総裁関連イベントに「敬意」まで表していたのですから、いわゆる保守系が多用するネットスラングで評すれば、どうみても安倍元首相は「反日売国奴」ではとの指摘も。

自民党の政治家に対し、SNSでは「嫌韓、反中はしょせん口先だけ」などの痛烈な批判も多くみられます。

ともあれ、教団には一刻も早く裁判所への宗教法人解散（法人格取消）命令の請求を行うよう求めるものです。


■「研修施設建設」に反対署名4万3000筆――多摩市市民団体

よりにもよってその教団が、昨年、東京都多摩市内に購入した土地に巨大な研修施設を建設することが判明し問題になっています。

6月24日には、進出に反対する市民団体が、建設見直しを求め、阿部裕行多摩市長に対応を求める署名計約4万3000筆を提出しました。

市民団体の佐久間む津美共同代表は教団の活動に違法性が指摘されているとして「多摩市民がこの問題をしっかり考えることが必要だ」と話しています。署名は8月末まで受け付けるといいます。

署名を受け取った阿部市長は「国には速やかに解散命令請求を出すよう求めている。教団側に誠実な対応を求めていきたい」と話します。

また、この土地の隣に多摩キャンパスがある国士舘大学も20日、役員が渋谷区の教団本部を訪れ、勅使河原秀行・教会改革推進本部長らと面会して、研修施設の建設計画を中止し、撤退するよう申し入れました。申入書では、教団が若者への勧誘によって勢力拡大を図ってきたとした上で「学生が勧誘を受けて、加害者や被害者として巻き込まれる恐れがある」と指摘。「申し入れを聞き入れない場合は、法的手続きも排除しない」としています。


【出典参考】2023年7月4日配信「日刊ゲンダイDIGITAL」、20日配信「朝日新聞DIGITAL」、24日配信「共同通信社」



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オスプレイ墜落事故で初めて機体の欠陥を認める

7月9日付け当ブログでは、6月7日の日米両政府による日米合同委員会で「日米同盟の抑止力・対抗力の強化」を口実に、在日米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが飛行訓練する際の最低高度について、現行の500フィート（約150m）から200フィート（約60m）に下げることで合意したことを紹介しました。

このオスプレイ。米国では墜落事故を繰り返してきたことから「未亡人製造機」との悪名で呼ばれ、構造的欠陥が指摘されてきた垂直離着陸機です。これまで日米両政府は、オスプレイの重大事故が発生しても「人的ミス」だと繰り返し「構造的欠陥」を認めてきませんでしたが、このほど昨年6月に米国カリフォルニア州で乗組員5名が死亡した墜落事故で、今回初めて動力を伝達するクラッチの不具合が原因だったと結論付けました。

▲垂直離着陸輸送機オスプレイ

これを受けて、同機を導入してきた自衛隊はどのような対応をしようとしているのか、2023年7月25日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜昨年6月　オスプレイ墜落　クラッチの不具合が原因＞

～陸自は当面飛行見合わせ～
　
米海兵隊は(7月）21日、昨年6月8日（日本時間9日）に米西部カリフォルニア州で発生したMV22オスプレイの墜落事故についての事故報告書を公表し、ローター（回転翼）のギアボックスとエンジンをつなぎ、動力を伝達するクラッチの不具合（ハード・クラッチ・エンゲージメント＝HCE）が原因だと結論付けました。事故では乗組員5人全員が死亡しました。


■米海兵隊が事故報告書

これを受け、防衛省は7月24日、陸上自衛隊V22オスプレイ（※1）の飛行を当面見合わせると表明。同機の構造的欠陥ぶりが、いよいよ鮮明になりました。

事故報告書は、操縦ミスや整備不良、悪天候などの要因は見当たらないとした上で、両方のエンジンにHCEが発生し、片方のエンジンに不具合が発生したと指摘。オスプレイは左右の回転翼を動かす2基のエンジンを有しており、一方が停止しても片方から動力が伝達される仕組みになっています。しかし、今回の事故では、このシステムも機能不全に陥り、右側の回転翼が推力を喪失。機体が制御不能に陥りました。

今後の対策としては、部品の交換とHCEの発生原因の究明などをあげました。

米空軍は昨年8月、CV22オスプレイのHCEが多発しているとして、横田基地（東京都）に配備されている6機を含め、全52機を一時、地上待機させました。一方、海兵隊は飛行手順の改定で対応するとして、普天間基地（沖縄県）への配備機を含むMV22の飛行継続を強行しましたが、事態を重く見た米国防総省は今年2月、オスプレイ全機の部品交換を指示しました。

一方、防衛省は何の対策も取ってきませんでした。今回の米側報告書を踏まえ、安全確認を行うため飛行を見合わせるとしています。陸自オスプレイは木更津駐屯地（千葉県）に暫定配備されており、政府は佐賀空港への移転を強行しようとしています。


【解説】オスプレイをめぐっては、開発段階から重大事故が多発し、「構造的欠陥機」との指摘が相次いできましたが、日米両政府はこれまで、重大事故が発生しても「人的ミス」だと繰り返し、機体の欠陥を否定してきました。今回、公表されたMV22墜落事故の報告書で、オスプレイ特有の現象「ハード・クラッチ・エンゲージメント」（HCE）が原因だと結論付けたことは、構造的欠陥を事実上認めたといえます。

HCEとは、どのような現象なのか。事故報告書によれば、プロップローター（回転翼）とエンジンをつなぐクラッチが何らかの原因で滑り、動力が伝わらない現象です。クラッチを再接続した際に、駆動システムや回転軸などを損傷させるとしています。こうした現象は2010年ごろから認識されていましたが、昨年8月、米空軍のCV22がノルウエーでHCEにより飛行不能になったことで、米側も対策を余儀なくされました。
　
今回のMV22の事故で重大な点は、HCEがエンジンの不具合を引き起こし、2基のエンジンのうち１基しか機能しなかったことが墜落を引き起こしたということです。
　
防衛省は、オスプレイは「片方のエンジンが故障しても、もう一方のエンジンのみで両翼のローターを回転させ、飛行を継続できるよう設計されています」と公式資料で説明しています。しかし、今回の事故では、「一方のエンジンのみで両翼のローターを回転させる」ための駆動装置（インターコネクト・ドライブシステム＝ICDS）が損傷し、片方の翼は推力を失ったのです。防衛省の説明は破綻したといえます。

オスプレイ配備ありきの「安全神話」への固執をやめ、配備を撤回する以外にありません。


【出典】2023年7月25日付け「しんぶん赤旗」

（※1）V22オスプレイのVはアメリカ軍の命名規則でVTOL（垂直離着陸機）を指し、米海兵隊向けをMV22，米空軍向けをCV22とした。

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■署名用紙（プリントしてお使いください）
http://kaikenno.com/wp-content/uploads/2021/12/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%82%AA%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%BD%B2%E5%90%8D.pdf


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
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