日米両政府は、５月２８日、米軍普天間基地「移設」問題についての「日米共同声明」を発表。「移設先」として「辺野古崎地区およびこれに隣接する水域」と明記するとともに、鹿児島県徳之島や日本全土にも米軍の訓練を移転させる内容を新たに盛り込むなど、自公政権時の「日米合意」の“現行案”より、更に悪くなっています。
鳩山政権と民主党は、普天間基地の「移設先」として「国外、最低でも県外」と公約してきたものを裏切るだけでなく、４月２５日の沖縄県民大会で示された「県内移設絶対反対」という県民の総意を踏みにじるもので、断じて許すわけにはいきません。
鳩山首相は「地元県民との合意」「連立与党内の合意」「日米両政府の合意」を５月末までに実施し、この問題を「命がけ」で「職を賭して」解決すると言明していました。しかし、結果は一番大事な「地元県民との合意」を得られないまま、また連立与党内で「辺野古移設・県内移設」に反対する社民党・福島消費者・少子化担当相との「合意」を得られないまま、同大臣を罷免し、頭ごしに米国とのみ米国の要求に沿った「合意」を行うという結果を取りました。
それは日本国民の利益を代表して米国にものを言う日本国総理の姿ではなく、米国５２番目の“植民地州知事”としての売国的姿でしかありません。
これは、鳩山政権が「海兵隊は抑止力」「安保条約は抑止力」などと「抑止力」論の呪縛に取り付かれ、「日米同盟」（日米安保条約による軍事同盟）を基軸に戦後数十年続いた自民党政治そのままに米国に従属した政治を踏襲しようとしているためです。
この選択は必ずや沖縄県民、日本国民の「怒り」を受け、必ずや破綻するでしょう。
米軍普天間基地問題の解決は、移設条件なしの即時返還・無条件撤去しかありません。
次に少々長くなりますが、「日米共同声明」前文を記載します。（サイト管理者）
■普天間基地「移設」に関する「日米共同声明」
日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ）メンバーの岡田克也外相、北沢俊美防衛相、クリントン国務長官、ゲーツ国防長官が連名で５月２８日、発表した共同声明全文は次の通り。
２０１０年５月２８日、ＳＣＣの構成員たる閣僚は、日米安全保障条約の署名５０周年に当たる本年、日米同盟が日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域の平和、安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した。北東アジアにおける安全保障情勢の最近の展開により、日米同盟の意義が再確認された。この点に関し、米国は、日本の安全に対する米国の揺るぎない決意を再確認した。日本は、地域の平和及び安定に寄与するうえで積極的な役割を果たすとの決意を再確認した。さらに、沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが、日本を防衛し、地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供することを認識した。ＳＣＣの構成員たる閣僚は、日米同盟を２１世紀の新たな課題にふさわしいものとすることができるよう幅広い分野における安全保障協力を推進し、深化させていくことを決意した。
閣僚は、沖縄を含む地元への影響を軽減するとの決意を再確認し、これによって日本における米軍の持続的なプレゼンスを確保していく。ＳＣＣの構成員たる閣僚は、同盟の変革と再編のプロセスの一環として、普天間飛行場を移設し、同飛行場を日本に返還するとの共通の決意を表明した。
閣僚は、このＳＣＣ発表によって補完された、０６年５月１日のＳＣＣ文書「再編実施のための日米ロードマップ」に記された再編案を着実に実施する決意を確認した。
閣僚は、０９年２月１７日の在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定（グアム協定）に定められたように、第３海兵機動展開部隊（ＭＥＦ）の要員約８千人及びその家族約９千人の沖縄から米領グアムヘの移転は、代替施設の完成に向けての具体的な進展にかかっていることを再確認した。グアムヘの移転は、嘉手納以南の大部分の施設の統合及び返還を実現するものである。
このことを念頭に、両政府は、この普天間飛行場の移設計画が、安全性、運用上の所要、騒音による影響、環境面の考慮、地元への影響などの要素を適切に考慮しているものとなるよう、これを検証し、確認する意図を有する。
両政府は、オーバーランを含み、護岸を除いて１８００メートルの長さの滑走路を持つ代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認した。
普天間飛行場のできる限り速やかな返還を実現するために、閣僚は、代替施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに（いかなる場合でも１０年８月末日までに）完了させ、検証及び確認を次回のＳＣＣまでに完了させることを決定した。
両政府は、代替施設の環境影響評価手続き及び建設が著しい遅延がなく完了できることを確保するような方法で、代替施設を設置し、配置し、建設する意図を確認した。
閣僚は、沖縄の人々が、米軍のプレゼンスに関連して過重な負担を負っており、その懸念にこたえることの重要性を認識し、また、共有された同盟の責任により衡平な分担が、同盟の持続的な発展に不可欠であることを認識した。上記の認識に基づき、閣僚は、代替施設に係る進展に従い、次の分野における具体的な措置が速やかにとられるよう指示した。
【訓練移転】
両政府は、二国間及び単独の訓練を含め、米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充することを決意した。この関連で、適切な施設が整備されることを条件として、鹿児島県・徳之島の活用が検討される。日本本土の自衛隊の施設・区域も活用され得る。両政府は、また、グアムなど日本国外への訓練の移転を検討することを決意した。
【環境】
環境保全に対し共有された責任の観点から、閣僚は、日米両国がわれわれの基地及び環境に対して、「緑の同盟」のアプローチをとる可能性について議論するように事務当局に指示した。「緑の同盟」に関する日米の協力により、日本国内及びグアムにおいて整備中の米国の基地に再生可能エネルギーの技術を導入する方法を、在日米軍駐留経費負担（ＨＮＳ）の一構成要素とすることを含め、検討することになる。閣僚は、環境関連事故の際の米軍施設・区域への合理的な立ち入り、返還前の環境調査のための米軍施設・区域への合理的な立入りを含む環境に関する合意を速やかに、かつ真剣に検討することを事務当局に指示した。
【施設の共同使用】
両政府は、二国間のより緊密な運用調整、相互運用性の改善及び地元とのより強固な関係に寄与するような米軍と自衛隊との間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有する。
【訓練区域】
両政府は、（沖縄本島東の）ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除を決定し、その他の措置についての協議を継続することを決意した。
【グアム移転】
両政府は、０９年２月１７日のグアム協定に従い、３．ＭＥＦの要員約８千人及びその家族約９千人の沖縄からグアムヘの移転が着実に実施されることを確認した。このグアムヘの移転は、代替施設の完成に向けての日本政府による具体的な進展にかかっている。米側は、地元の懸念に配慮しつつ、抑止力を含む地域の安全保障全般の文脈において、沖縄に残留する３．ＭＥＦの要員の部隊構成を検討する。
【嘉手納以南の施設・区域の返還の促進】
両政府は、嘉手納以南の施設・区域の返還が、「再編実施のための日米のロードマップ」に従って着実に実施されることを確認した。加えて、両政府は、キャンプ瑞慶覧（キャンプ・フォスター）の「インダストリアル・コリドー」及び牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の一部が早期返還における優先分野であることを決定した。
【嘉手納の騒音軽減】
両政府は、航空訓練移転プログラムの改善を含む沖縄県外における二国間及び単独の訓練の拡充、沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告の着実な実施などの措置を通じた、嘉手納におけるさらなる騒音軽減への決意を確認した。
【沖縄の自治体との意思疎通及び協力】
両政府は、米軍のプレゼンスに関連する諸問題について、沖縄の自治体との意思疎通を強化する意図を確認した。両政府は、ＩＴイニシアチブ、文化交流、教育プログラム、研究パートナーシップ等の分野における協力を探究することを決意した。
安全保障協力を深化させるための努力の一部として、ＳＣＣの構成員たる閣僚は、地域の安全保障環境及び共通の戦略目標を推進するに当たっての日米同盟の役割に関する共通の理解を確保することの重要性を強調した。この目的のためＳＣＣの構成員たる閣僚は、現在進行中の両国間の安全保障に係る対話を強化することを決意した。この安全保障に係る対話においては、伝統的な安全保障上の脅威に取り組むとともに、新たな協力分野にも焦点を当てる。
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/
■「とだ九条の会」ブログのバックナンバー一覧はこちらが便利です。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/blogmokuji.html
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
