「ミサイル防衛費」当初の倍、２兆円に

防衛省は２月２５日、北朝鮮の弾道ミサイル対処を口実とした「ミサイル防衛」（ＢＭＤ）システム導入経費について、当面、２兆円に達するとの認識を明らかにしました。

これは２５日、衆院財務金融委員会で、日本共産党の宮本徹衆院議員の質問に若宮健嗣防衛副大臣が答弁したものです。

政府は２００８年４月の国会答弁で、ＢＭＤ整備費は全体で「８０００億円から１兆円程度を要する」としていましたが、当初より倍増したかたちで、宮本議員は「国会答弁に反する重大事態だ」と批判しました。

若宮氏は、２００４年度から２０１６年度予算案までの累計で約１兆５７８７億円に達していると答弁。その理由として、前回の中期防衛力整備計画にもとづいて、イージス艦２隻を県蔵王したことなどを挙げました。

そのうえ、現行の中期防でパトリオット・ミサイル・ＰＡＣ３や警戒監視レーダーなどが計画されており、これらの費用で３０００億円～４０００億円がかかると答弁しました。

宮本議員は、「軍拡競争と言う方とで、日本の国民の税金を注ぎ込むのではなくて、国際社会が結束して外交的努力と圧力で北朝鮮を６か国協議の枠組みに戻して、核開発の放棄に迫る。それしか道はない」と正しました。

【出典参考】２０１６年２月２６日付け「しんぶん赤旗」

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３月１１日に「重税反対行動」

消費税１０％増税を１年後に控え、これを阻止し銃声に反対する「３・１３重税反対全国統一行動」が３月１１日（金）に行われます。

これは、重税に反対し、自主申告権への不当な干渉を許さないという奥的で１９７０年に始め、今年で４７回目となります。

毎年、全国約５５０ヵ所で約１５万人が参加して、各省や各自治体交渉、集会やデモなどを行っています。

今年のスローガンは、「いのち・暮らし、平和を守るため、戦争法を廃止し、消費税増税中止、重税反対、民主的脆性・税務行政の実現へ全国民が声をあげよう」です。

今回、東京では、中央各界代表者集会が午後１時３０分から、衆院第２議員会館で開かれます。労働者や中小企業、農民、年金者、女性など各分野から発言があるほか、群馬大学名誉教授の山田博文氏が記念講演を行います。

実行委では、東日本大震災から５年目の節目に行われる全国統一行動について、東北の復興と平和で安心して働き、生活できる日本をつくることが焦眉の課題だとの認識で、消費税増税中止と戦争法廃止をかちとるため参院選で自公とその補完勢力に審判を下す運動を飛躍させる結節点と位置付けています。

【出典参考】２０１６年２月２６日付け「しんぶん赤旗」

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自民「明文改憲」方針鮮明――２０１６年運動方針案

自民党大会が３月１３日に開かれる予定ですが、このほどそれに提案される「２０１６年運動方針案」が２月２６日までに明らかになりました。

それによると、「憲法改正推進」を柱に、国会で改憲発議に必要な衆参両院の３分の２以上の議席獲得や、国民過半数の賛同を得るための運動推進など、昨年９月に制定した「解釈改憲」である安保法制の強行可決に引き続き、今度は本格的に「明文改憲」を狙う姿勢を明らかにしました。

運動方針案は、明文改憲や自民党改憲草案に対する国民の理解促進に取り組むことを表明。おおさか維新など安倍政権の「補完勢力」の協力を得て改憲に進む考えを示したものです。

その上で方針は、「憲法改正国民投票法および公職選挙法が整備され、憲法改正のための国民投票は、現実に実施できる状況にある」として「衆参両院の３分の２以上の賛成および国民投票における過半数の賛成が必要である。そのため…憲法改正賛同者の拡大運動を推進する」としています。

また、安保法制（戦争法）について、国民多数の反対や説明不足との批判を押し切って強行成立させたにもかかわらず、「戦後７０年間守り続けてきた不戦の誓いをより確かなものとするための強固な基盤を築くことができた」などと事実を捻じ曲げて正当化する始末です。

今夏の参院選は、戦争法を廃止させ、立憲主義・民主主義を取り戻し、明文改憲をさせないよう３分の２以上の議席を与えることなく、５野党合意にもとづく共闘で、何としても憲法９条を守りぬかなければなりません。

【出典参考】２０１６年２月２７日付け「しんぶん赤旗」

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非正規雇用の生涯賃金、正規雇用より１億円少ない

労働者の４割を占めるに至った非正規雇用。その生涯賃金が、正規雇用に比べて１億円以上少なくなることが分かりました。

これは厚生労働省の２０１５年「賃金構造基本統計調査」の結果をもとに「しんぶん赤旗」が試算したもの。

その結果、男女平均値で、正規雇用の生涯賃金が２億３２２９万円になるのに対し、非正規雇用は１億２７４９万円と、１億４８０万円も低い額となりました。

男性の場合は、正規雇用が生涯に２億５０７９万円の賃金を得るのに対し、非正規雇用は１億４６１５万円でした。

女性の場合は、正規雇用が生涯に１億８５１９万円で、非正規雇用は１億１１４４万円でした。

従業員規模別にみると、５～９人の小規模企業では、非正規雇用の賃金が正規雇用の賃金の７０．９％であるのに対し、１０００人以上の大企業では、４７．５％にとどまっています。大企業が、非正規雇用労働者の賃金を低く抑え、もうけを上げていることがうかがえます。

日本経済を真に再生するために派、人間らしく働けるルールをつくることが必要です。そのためにも、労働者派遣法を抜本改正し、均等ルールを確立すること、非正規から正規への転換を進めることなどが求められます。

【出典参考】２０１６年２月２６日付け「しんぶん赤旗」

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市議の海外派遣をやめさせる会「報告集会」開催する

２月２０日（土）午後、さくらパルで行われた「市議の海外派遣をやめさせる会」（高坂美之留会長）は、裁判の「報告集会」を開きましたが、２月２５日付け「しんぶん赤旗」にその記事が掲載されました。

記事では、今回の問題の経緯を紹介しながら、集会で原告弁護団の黒澤弁護士が裁判の異議について「意味のない海外派遣をやめさせるとともに、税金の使い方に市民が目を光らせているという緊張感を議員に持たせることになる」と指摘したことを紹介しています。

記事は、これまで７回の期日で毎回、原告が意見陳述を実施してきたことを紹介。本件派遣が、姉妹都市・豪州リバプール市の滞在が１日だけで、日程の半分以上がシドニー観光に充てられていることを批判していることを紹介しています。

また、両市の中学生海外交流事業の再開という目的も後付けであり、派遣の目的に対して、それが正当な派遣だったのか、行程など、その手続きが正当化などを争います。

同会は、これからの人証が本番だとして、宣伝や署名活動を実施するとともに、裁判の傍聴など参加を呼び掛けています。

【出典参考】２０１６年２月２５日付け「しんぶん赤旗」

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