「オール戸田の会」結成総会に１４０人

安倍政権が推し進めた安保関連法（戦争法）の廃止と立憲主義を取り戻そうと超党派の市民団体「戦争はイヤだ・立憲主義を取り戻そう！オール戸田の会」（通称：オール戸田の会、代表：米倉洋子弁護士）が５月２８日（土）午後、戸田市新曽南の市立交流館「さくらパル」で結成総会を開き、１４０人が参加しました。

前半、総会では弁護士で戸田市在住の米倉洋子代表が代表挨拶。

つづいて記念公園では、法政大学教授で、「オール和光の会」賛同人でもある作家の中沢けいさんが「声をあげよう、選挙に行こう！」との題で講演し、「政治家を孤独にしてはいけない。目を離さないで」と訴えました。
元浦和地裁判事で戸田市在住の代表委員である前田博之弁護士が「憲法の話」として「安倍政権の安保法制は憲法違反。正常な立憲主義を取り戻そう」と強調しました。

柳田智事務局長は、「呼びかけてから１ヵ月半で賛同者が３００人を超えた。安保法制が廃止され、立憲主義が回復するまで、生きの長い運動が始まった」と話しました。

当日、アンケート回答は４５通、カンパも７８名から寄せられ、期待の大きさが感じられました。

会では、６月３０日（木）１７：００～１８：００、戸田公園で駅頭宣伝をするほか、７月３０日（土）１３：３０～、さくらパルにてに米倉洋子弁護士、前田博之弁護士、樋川雅一弁護士らが連続講座「第１回憲法について考える集いin戸田」（入場無料）を開く予定です。

■「オール戸田の会」ホームページ　http://all-toda.net
　　電話:050-5277-3430  FAX:048-611-7466 mail:bcy24mr@gmail.com

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４回目の「オール埼玉総行動」に９６００人

５月２９日（日）、さいたま市の北浦和公園にて４回目となる「オール埼玉１万人総行動」の集会とデモが行われ、９６００人が集まりました。

主催は、「安保関連法廃止！集団的自衛権行使容認『閣議決定』撤回を求めるオール埼玉総行動」実行委員会。

ゲストスピーチは「総がかり行動実行委員会」の高田健氏。「安倍首相の憲法９条改憲の野望を許すわけにはいかない」と述べ、立場を超えた市民の「総がかり」の運動と野党共闘のさらなる前進を訴えました。

また沖縄平和運動センターの山城博治議長が連帯の挨拶をしました。

集会では、埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連の各代表が後援団体として挨拶。さらに民進、共産、社民、生活の４野党の国会議員・元議員が挨拶しました。

参加者は集会アピールを採択し、３つのルートに分かれて市内をパレードしました。

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小林節教授の政治団体「国民怒りの声」に抱く期待と不安

２０１６年５月２４日配信「週プレNEWS」が『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」に掲載された小林節教授の政治団体「国民怒りの声」についてのコメントが掲載されています。興味深い内容ですので、転載させていただき、ご紹介します。（サイト管理者）

※以下、転載はじめ↓

＜小林節教授の政治団体「国民怒りの声」に抱く期待と不安。既存政党に失望する多数の代弁者になれるのか＞

古賀氏も期待の「国民怒りの声」。しかし、そこにはハードルも…

自民一強の政界に新たな政治団体「国民怒りの声」が立ち上がった。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は同団体に期待を寄せるがーー。

　　　　　　　　　　　　　　　◇

 ７月の参院選に向けた、新しい政治の動きである。小林節（せつ）・慶應義塾大学名誉教授ら、市民グループが政治団体を立ち上げたのだ。

団体名は「国民怒りの声」。基本政策は「憲法改悪の阻止」「戦争法の廃止と関連予算の福祉・教育への転換」など７項目が並ぶ。安保関連法を「違憲」と批判する小林教授らしいチョイスだ。

この政治団体は、地方区には候補を立てない。もっぱら比例区にターゲットを絞り、小林教授を含めて１０人程度の候補を擁立する。立候補に必要な供託金（候補ひとり６００万円×１０名分＝６千万円）は、クラウドファンディングで市民から募る予定だ。

団体設立の狙いは、自民党に反感を持っているが、「民主党政権時代の失政を許せず、共産党に投票する気にもなれない多数の有権者の代弁者になる」（小林教授）ことだという。

小林教授はかねて安倍政権に対抗するため、参院選で野党が比例代表に統一候補を擁立する「統一名簿方式」の実現を呼びかけていた。

しかし、野党第一党の民進党が反対し、統一名簿方式は夢と終わった。今回の政治団体立ち上げは、野党共闘に本気で取り組まない民進党への単なる意趣返しだと見る向きもあるだろう。

ただ、それでも私は彼らに期待を寄せている。なぜなら、この政治団体は“市民による市民の政治”を志向しているからだ。

政治は政治家や政党だけが行なうのではない。ごく普通の市民も参画してこそ、オープンで透明度の高い政治が実現するのだ。

小林教授は既存の政治家や政党に頼らず、純粋に市民の力だけで政治に関わろうとしている。

有権者に政党政治への失望感が広がっているだけに、こうした動きは市民が政治の主役になる可能性が開けるという一点で歓迎すべきだろう。

とはいえ、この政治団体が越えるべきハードルは多い。

まずは候補者の擁立だ。無党派層の市民が応援したいと思う清新な候補が集まるかどうか。少しでも政界の手垢（あか）がついていれば、無党派層は「市民政党の看板に偽りあり」と見破るだろう。

実務能力も問われる。候補者の多くは政治の素人になるはず。それだけに、当選したとしても国会でまともな政策論議ができないという事態が生じかねない。

最後はカネだ。有権者の期待値が高まれば政界の有象無象がすり寄ってくる。中には「表には出ないから、資金の面倒を見させてほしい。選挙後に行動を共にしよう」と、誘いをかけてくるボス政治家もいることだろう。事実“政界の壊し屋”と異名を取った野党の某豪腕政治家も、水面下でこの政治団体にラブコールを送り続けていると聞く。

「国民怒りの声」の成功は既存の政治勢力と一線を画せるかどうか、その一点にかかっている。小林教授には初志貫徹し、市民主導で参院選を戦い抜いてほしい。それが、私の心からのエールである。

■【古賀茂明（こが・しげあき）】
 １９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）

【出典】２０１６年５月２４日配信「週プレNEWS」
 

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オバマ大統領に「被爆者と面会を」――オリバー監督ら「公開書簡」

オバマ米大統領が広島を訪問することが決まりましたが、このことに関して、米国内のオリバー・ストーン映画監督らリベラル派の有識者ら７４人が５月２３日、オバマ氏に被爆者との面会を求める「公開書簡」を送ったことが分かりました。

有識者の中には、マサチューセッツ工科大学のノーム・チョムスキー名誉教授やアメリカン大学のピーター・カズニック教授らの名が上がっています。

「書簡」では、。「私たちの多くは広島と長崎に行ったことがある。被爆者に会い、体験談を聞くことは私たちの世界的平和、軍縮活動に比類ない影響をもたらした」とオバマ大統領が被爆者と面会するように切望しています。
さらに、「被爆者の苦しみを知ること。被爆者が、自らがくぐってきた悲惨な体験を二度と他の人間が味わうことがないようにと核廃絶に向けた努力を垣間見ること。それは、誰もが核廃絶への決意を強くする貴重なものだ」と意義を強調しています。

また、「書簡」では、オバマ氏が２００９年に「核兵器なき世界」を訴えたプラハ演説や、イランとの核合意について「意義深い」と評価する一方、「いまだ地球上には１万５千発以上の核兵器が人々を脅かしている」とし、「（オバマ氏が）大胆な行動を取れると信じている」と期待を寄せています。
米国による核の新世代化計画の中止や、率先して核兵器を削減すること、核廃絶に向けロシアへ働きかけることなどを提案しています。

そのうえで、オリバー監督らは、オバマ大統領に原爆投下を謝罪するよう求めるとともに、その判断の是非についても「アイゼンハワー大統領やマッカーサー元帥らさえ『戦争を終わらせるために必要ではなかった』と言っている」とのべ、言及するように促しています。

【出典参考】２０１６年５月２４日配信「朝日新聞デジタル」

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共産・志位和夫委員長×生活・小沢一郎代表 ２５日に金沢市で街頭演説

今日５月２５日（水）夕方４時から、日本共産党の志位和夫委員長と生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表が、石川県金沢市の金沢駅東口前で街頭演説を行うことが分かりました。

両党は夏の参院選石川選挙区（改選数１）で安保関連法の廃止と立憲主義の回復を求めて、民進党、社民党と無所属の新人を統一候補としており、今回、参院選１人区の統一候補アピールへ複数の野党党首が１人区で演説するのは初めてです。

小沢氏は２４日の会見で「４党（の党首）が一緒にそろう日程ができなかった。４党そろい踏みが一番いい」と述べています。

【出典参考】２０１６年５月２４日配信「産経新聞 」

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