イージス・アショア配備計画停止に「すでに１９６億円支払い」

6月16日付け当ブログでも紹介しましたが、河野太郎防衛相は6月15日、唐突に「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止すると発表しました。配備計画停止は歓迎すべきことですが、これまでどれだけの税金が使われたのか、気になるところです。
このことについて、河野防衛相は「契約が済んでいるものは１７８７億円」「既にアメリカに対して支払っている金額は１９６億円」と答えています。
2020年6月22日配信 「TBS　NEWS」からその記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓

＜イージス・アショア配備計画停止、河野防衛相「１９６億円すでに支払い」＞

河野防衛大臣は、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止に関連し、これまでアメリカなどに支払った金額は１９６億円に上ることを明らかにしました。

「契約が済んでいるものは１７８７億円。既に支払っている金額は、これはアメリカに対して、あるいは国内において、１９６億円になります」（河野太郎防衛相）

参議院決算委員会の閉会中審査で、河野防衛大臣は「イージス・アショア」をめぐり、２０１７年度から今年度までに計上された予算の総額は１９２１億円で、このうち、契約済みの分は１７８７億円と説明。そして、すでにアメリカや日本国内で支払いを行った金額は、１９６億円に上ることを明らかにしました。契約の取り扱いについて河野防衛大臣は、今後、日米間で協議するとしていますが、すでにアメリカ側が製造した分のコストや事務費については日本側の負担になるという見通しを示しました。

また、今年は在日米軍の駐留経費の日本の負担についてアメリカと話し合う予定ですが、配備計画停止の影響について河野大臣は、「交渉に悪い影響を及ぼすとは考えていない」としています。

【出典】2020年6月22日配信 「TBS　NEWS」

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「敵基地攻撃能力」含む「安全保障戦略」改定へ議論狙う

「どさくさに紛れて」という言葉がぴったりの蛮行が浮上しました。かねてより時あるごとに持ち上がっていた「敵基地攻撃論」がこのコロナ加禍に急浮上です。まさに「不要不急」どころか、「専守防衛」を国是としてきた歴代政権にとっても、また憲法9条を順守する点においても、まったくもって言語道断です。コロナ禍で発令した「緊急事態宣言」を戦前の国家総動員法に匹敵する「緊急事態条項」の成立に利用しようとして、野党や国民から「火事場泥棒」と揶揄された安倍政権の危険性がまたしても垣間見えるというものです。
2020年6月20日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

※以下、転載はじめ↓

＜敵基地攻撃も議論　政府「国家安保戦略」改定へ、秋にも結論＞

安倍晋三首相が敵基地攻撃能力保有の検討を含む安全保障戦略の見直しを表明したことを受け、政府は外交・安保政策の指針「国家安全保障戦略」の初改定に向けた議論を始める。ミサイル防衛については、九月末が締め切りの二〇二一年度予算編成の概算要求までに取りまとめる方針。政府当局者が明らかにした。敵基地攻撃能力を保有すれば、防衛政策の根幹である専守防衛が骨抜きになる上、軍拡競争をあおり安保環境を悪化させる恐れもある。

■　前倒し
　
「安全保障戦略の在りようについて、徹底的に議論をしていく」。菅義偉（すがよしひで）官房長官は十九日の記者会見で大幅見直しの可能性を示唆した。国家安保戦略は第二次安倍政権発足後の一三年に策定された。十年後をめどに改定予定だったのを前倒しして国家安全保障会議（ＮＳＣ）で議論を始める。
　
配備計画停止を発表した地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」に代わる抑止力として、新たなミサイル防衛の在り方を検討。経済安保、新型コロナウイルス収束後の国際ルールも話し合う。

■　変質
　
敵基地攻撃能力を保有するかどうかは、日本の安保に根本的な影響を与える。
　
敵基地攻撃は、迎撃困難な敵国のミサイルが発射される前に発射台などを破壊し封じ込める考え方。歴代政権は憲法に反しないとする一方で、専守防衛の観点から政策判断として保有を認めてこなかった。攻撃は同盟国の米国に任せ、日本は防衛を担う役割分担が基本路線だ。一八年に決定した新たな「防衛計画の大綱」でも明記は見送られた。
　
だが安倍政権下で安保政策は徐々に変質してきた。集団的自衛権を一部容認して安保関連法の成立を強行。一八年の大綱と「中期防衛力整備計画」で、護衛艦「いずも」の事実上の空母化や、他国を射程に入れた長距離巡航ミサイルの購入を明記し、運用次第で敵基地攻撃能力を獲得できるようにした。

■　唐突
　
首相は十八日の記者会見で、議論を始める理由に北朝鮮のミサイル技術向上を挙げた。北朝鮮の新型ミサイル開発が分かったのは昨年。このタイミングでの戦略見直しは唐突だ。
　
自民党中堅議員は「地上イージス導入が停止となり、代わりに何かやっている姿を見せようとしているのでは」と指摘する。同党内には、首相が政治主導で進めた地上イージスの配備停止の責任を覆い隠すために打ち出したとの見方が広がっている。
　
菅氏は会見で「日米の役割変更は考えていない」と強調したが、数カ月の議論で拙速に結論を出そうとしていることへの懸念は消えない。
　
元空将補で国際地政学研究所の林吉永事務局長は、敵基地攻撃能力の保有検討について「国民に問うべき重大な問題だ。保有すれば相手に日本を攻撃する口実を与え、安全保障を損なう」と指摘する。

【出典】2020年6月20日配信「東京新聞」

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「サンゴ生残率20％」は政府文書なのに水産省の見解ではないの？

政府は、秋田県と山口県へ配備するとしていた「イージス・アショア」が「コストと時期」に鑑みた結果として政府は、突如「配備計画を停止する」と発表しましたが、その一方で、既により多くの「コストと破綻」が明らかな沖縄県の辺野古新基地建設については、県民の反対の民意を無視し建設をごり押しして、「美ら海」の環境破壊を進めています。
このほど政府の「サンゴ生存率」に関して欺瞞に満ちた答弁、ずさんな公文書がまたしても問題となりました。
そこで2020年6月21日配信「琉球新報」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

※以下、転載はじめ↓

＜政府文書なのに…「サンゴ生残率20％」水産省の見解ではない　衆院委で答弁＞

名護市辺野古の新基地建設に伴うサンゴ移植に関連し、水産庁が昨年まとめた「改訂　有性生殖によるサンゴ増殖の手引き」が、識者の見解としてサンゴの植え込み4年後の生残率を「20％以下」としていることについて、水産庁は（6月）18日、「水産庁の見解ではない」と説明した。18日の衆院沖縄北方特別委員会で川内博史氏（立民）の質問に答えた。

水産庁は、識者が執筆した前書きについて「委員会では検討していない」とした。これに対し、川内氏は「いやしくも政府の文書に学者が勝手に前書きを付けたという答弁がまかり通れば、今後政府の文書はこの部分は個人的見解か、政府の見解か、確認しないといけなくなる」と問題視した。水産庁に議事録や手引き案文の提出を求めた。

サンゴの生き残る確率を巡っては、水産庁の手引きが20％とする一方、国土交通省は那覇空港の滑走路増設事業に伴い13、14年度に移設されたサンゴの17年冬時点で生き残っている割合として「小型サンゴで40％、大型サンゴで100％」とするなど、政府内の資料で相違が出ている。

【出典】2020年6月21日配信「琉球新報」

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「安保法制の憲法違反を訴える市民集会」のお知らせ

安保法制違憲訴訟全国ネットワークは、安倍政権が憲法改悪の発議を狙うなか、7月9日、「私たちは戦争を許さない　安保法制の憲法違反を訴える市民集会」を開催すると発表しました。以下、同会の案内をご紹介します。（サイト管理者）

※以下、転載はじめ↓

私たちは戦争を許さない
＜安保法制の憲法違反を訴える市民集会＞

日時：2020年7月9日（木）18：30～
開場：日本教育会館
　　（地下鉄都営新宿線神保町駅A1出口徒歩3分）

報告：＊基調報告・・又坂　常人氏
　　　　　　　　　　（信州大名誉教授）
　　　　　　　　　　「安保法制違憲訴訟の歴史的意義」
　　　＊特別報告・・伊　藤　真氏
　　　　　　　　　　（安保法制違憲訴訟の会・東京共同代表）
　　　　　　　　　　「違憲訴訟の現状と課題」
　　　　　　
　　　＊他数名の方のリレートークもあります
　　　
主催：安保法制違憲訴訟全国ネットワーク
協賛：戦争させない・９条こわすな！総がかり実行委員会


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菅氏「在日米軍駐留経費８５５０億円要求」に「事実ない」と否定

ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が６月２３日に出版する著書が話題となっています。

この著書はトランプ大統領の側近中の側近であるボルトン氏が補佐官時代を綴った回顧録で「The Room Where It Happened: A White House Memoir」という題の本です。

ボルトン氏はこの中で、昨年７月、トランプ大統領が在日米軍駐留経費の日本側負担として年間約８０億ドル（約８５５０億円）を要求し、日本側に伝えたと言及しています。

そして、これが受け入れられない場合、在日米軍削減を口にしていたこと（上述）を暴露したのです。

日本は、米軍施設で働く労働者の福利費や施設労働者の給与、光熱水費など在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）で、２０１９年度予算案では１９７４億円となっていますから、これが本当だとしたら実に４倍の要求ということになります。

このことについて、菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、「現時点で（駐留経費負担に関する）新たな特別協定に関する交渉は日米間では行われていない。米政府から在日米軍の駐留経費の増額を要求されたという事実はない」などと著書の内容を否定しました。

【出典参考】2020年6月22日配信「産経新聞」

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