政府は2月21日、「集団的自衛権の行使」を可能にする憲法解釈の見直しについて、現在開かれている通常国会で重要法案の審議を終えた後、夏頃に新たな解釈の「閣議決定」を目指す方針を固めました。
決定が遅くなれば、自衛隊と米軍の役割分担を定めた「日米防衛協力の指針(ガイドライン)」の17年ぶりの改定作業や、国民からの理解を得る面でマイナスが大きいと判断したからです。
安倍首相は、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が4月にも報告書を提出した後、内閣法制局を含む政府内での検討と、解釈見直しに慎重な与党・公明党との協議の両方を経て、政府解釈を「閣議決定」する意向を表明しています。
政府が「閣議決定」を夏頃に行う方針であるのは、日米両政府がガイドライン改定を今年末までに行うと合意しており、改定内容に大きな影響を与える「集団的自衛権の行使」に関する憲法解釈の見直しをこれ以上は先送りできないとしているためです。
【出典参考】2014年2月22日配信「読売新聞」
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政府が「閣議決定」を夏頃に行う方針であるのは、日米両政府がガイドライン改定を今年末までに行うと合意しており、改定内容に大きな影響を与える「集団的自衛権の行使」に関する憲法解釈の見直しをこれ以上は先送りできないとしているためです。
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