埼玉県内の行方不明者数、昨年は6616人で大阪につぎ全国2位

■埼玉県内の行方不明者、前年比195人増の6616人

埼玉県警は、2023年の1年間に県内での行方不明者が、6616人となり、大阪府の7726人に次いで2番目に多かったと発表しました。

県警の人身安全対策課によりますと、昨年1年間に県内で行方不明となった人の数は、前年に比べ195人多い6616人だったということです。


■行方不明の原因の多くは「認知症」の1912人

家族などの届け出や警察の調べにると、行方不明の原因として最も多いのは「認知症」で1912人。全体のおよそ30パーセントを占めているといいます。

このうち、1896人は発見されていますが、29人が死亡した状態で発見されたと言います。

同課では、県内63市町村のうち56の市町村で、認知症などの行方不明者の発見に役立つGPSによる「見守りサービス」などの費用の一部負担などをしているとして活用を呼びかけています。


【出典参考】2024年8月2日配信「テレビ埼玉」



※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！　

（※緊急行動は終わりました。）


※　#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※　#統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G



※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を

（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名　
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo

首相退陣も「信頼回復せず」78％、総裁選ばかり報道するメディアを批判

■メディアは自民党総裁選ばかり

メディアでは、岸田文雄首相の自民党総裁選不出馬の表明を受け、まるで派閥政治資金パーティー裏金事件がなかったかのように、「ポスト岸田」で乱立する10名を超える候補者の取り沙汰される混戦模様を垂れ流しています。なかには、総裁選（9月12日告示・27日投開票） に立候補した「オワコン」と呼ぶ古株候補者を尻目に若手2人を持ち上げ、さも次期自民党総裁に期待があるかのように演出し、「すかさず衆院解散だ」などともてはやすメディアも。


■岸田退陣は、裏金事件の「信頼回復にならない」78％――共同通信社

しかし、この8月17～19日に実施した共同通信社の全国緊急電話世論調査では、岸田首相（自民党総裁）の退陣が、裏金事件からの「信頼回復のきっかけにはならない」との回答が78.0％に上ったことが分かりました。

同調査によると、後継の首相となる見通しの次の総裁にふさわしいのは石破茂元幹事長が25.3％（自民党支持層の回答は21.0％）でトップとなり、次いで43歳と若手の小泉進次郎元環境相19.6％（同24.2％）、3位が高市早苗経済安全保障担当相10.1％（同10.3％）、4位以下は河野太郎デジタル相9.7％（同11.2％）、上川陽子外相7.6％（同8.1％）、49歳と若手の小林鷹之前経済安保担当相3.7％（同5.6％）などとなっています。（表1参照）


【表1】▲次期自民党総裁にふさわしい人（出所：北陸中日新聞）


■国民の関心事は「景気・雇用・物価対策」がトップ

また、総裁選で議論してほしい課題は何かを尋ねたところ、トップは「景気・雇用・物価高対策」が50.9％、次いで「年金・医療・介護」の36.6％、「子育て・少子化」が25.7％となりました。（表2参照）

なお、岸田首相の退陣については、「退陣は当然だ」が66.8％、「退陣するべきではなかった」が25.4％。

岸田内閣支持率は26.1％（前回24.6％）、不支持率は67.4％（前回60.7％）でした。


【表2】▲世論調査の主な結果（出所：北陸中日新聞）


■「終わらせよう！裏金自民党政治と戦争できる国づくり」国会前集会開かれる

19日、衆院第2議員会館前で「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「9条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が「終わらせよう！　裏金自民党政治と戦争できる国づくり」を合言葉に共催した国会前行動（主催者発表700人）では、主催者あいさつで菱山南帆子さんが「岸田首相を退陣に追い込んだのは、たたかってきた市民運動の成果です」と強調。総裁選ばかりを報道するメディアを批判し、「誰が新総裁になっても自民党は同じです。新しい国民のための政治を」と訴えました。

参加者からは、「自民党の政治家は裏金のことで、国民より自分のことでいっぱい。岸田さんも辞めるなら、各議員が裏金をどう使ったのか全部明らかにすればいいのに。情けない」と怒りをあらわにしました。


■首をすげ替えても変わらない、「自民党政治を終わらせよう」

なお、過去、自民党総裁選後に内閣支持率が跳ね上がる傾向が明らかになっていますが（表3参照）、自民党は長期低落の支持率浮揚にメディアを総動員して総裁選を利用しようとしており、自民党支持率が上がったところで「冒頭解散」を狙うシミュレーションも取りざたされています。（表4参照）。しかし、首相の首をすげ替えて、誰が総裁になっても「自民党政治を終わらせない」限り、日本の民主主義、立憲主義の回復は望めません。市民と野党の共闘で自民党政権そのものを終わらせ、「新しい国民のための政治を」勝ち取りましょう。


【表3】▲総裁選（代表選）前後の内閣支持率変動例（出所：時事通信社）

【表4】▲「冒頭解散」シミュレーション（出所：東洋経済ONLINE）


【出典参考】2024年8月18日配信「時事通信社」、19日配信「共同通信社」、20日付け「しんぶん赤旗」



※イスラエルはガザの虐殺やめろ！子どもを殺すな！即時停戦！

日時：８月２３日（金）18:30～19:15　【本日です!】
場所：新宿駅東南口
内容：スタンディング
行動の原則：差別的な発言と行動はＮＧ。行動は非暴力行動。
呼びかけ：パレスチナに平和を！緊急行動（総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています）
プラカードなど持参歓迎


※　#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※　#統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G



※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を

（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名　
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo

改悪された「地方自治法」の危険な中身

7月29日付け、30日付けとこの7月20・21日と横浜市で開かれていた第66回自治体学校の記事を紹介しましたが、その関連記事です。
「軍事国家づくり」に暴走する岸田政権は、数々の悪法を強行に成立させていますが、その一環として今年6月に自民、公明、維新、国民などの賛成多数で成立した「地方自治法」の一部「改正」があります。
「地方自治法」は、戦前の自治体が侵略戦争を遂行する一翼を担わされたことに対する反省から日本国憲法第８章に明記されたもので、今回「改正法」では、国の地方自治体への「指示権」の発動があります。これは国の地方に対する強力な関与を認め、地方自治体を国に従属させるものであって、憲法「第８章　地方自治」を否定し、破壊するものです。
この問題について、「新婦人しんぶん」では「憲法講座」第1回目として2024年7月27日号（第3519号）に弁護士・山口真美さんの解説を掲載しています。その記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


憲法講座〈１〉
改定地方自治法の危険な中身

弁護士　山口真美
〈プロフィール〉やまぐちなおみ。自由法曹団幹事長、同常任幹事、三多摩過労死弁護団代表幹事、新横田基地公害訴訟、過労死事件多数に関わり、共著に『自治体職員の働く権利Ｑ＆Ａ』日本評論社、『市民に選挙をとりもどせ！』大月書店等


<１>憲法が保障する地方自治を否定・破壊する「改正」

■「重大影響事態」を理由に国の「指示権」を拡大　

本年６月19日、地方自治法の一部改正が、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で成立しました。改正法は、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」（「重大影響事態」）を理由に、国の地方自治体に対する「指示権」を拡大する「国と地方公共団体との関係等の特例」（14章）とデジタル化に対する規定などを追加するものです。
　
最大の問題は、法定受託事務（国が本来果たすべき役割に係る事務）と、それ以外の自治事務の区分を問わず認められる、国の地方自治体への「指示権」です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本国憲法第８章地方自治〔地方自治の基本原則〕第92条　地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

日本国憲法は、戦前の自治体が侵略戦争を遂行する一翼を担わされたことに対する反省から、「地方自治」を明記した第８章を設け、地方自治の本旨として団体自治と住民自治を保障し（92条）、その権能として、財産管理権、事務処理権、行政執行権、条例制定権（94条）を認めています。改正法が創設した国の地方自治体への「指示権」の発動は、国の地方に対する強力な関与を認め、地方自治体を国に従属させるものであって、憲法が保障した地方自治を否定し、破壊するものです。

　
■国が必要と判断すれば　何を指示してもよい
　　
「指示権」は国によって恣意的に運用される危険があります。改正法は、「指示権」が発動される「重大影響事態」として「大規模な災害や感染症のまん延その他」としており、災害や感染症は例示されていますが、「その他」が何を指すかは明らかではありません。「国民の安全」「重大な影響」「事態」等、どの文言も漠然としており、改正法が予定する「個別法が想定しない事態」は曖昧なままです。しかも、「重大影響事態」が「発生するおそれ」があれば「指示権」の発動が可能ですので、際限なく発動場面が広がるおそれがあります。国会答弁では、個別法が想定しながら指示を認めなかった場面では「指示権」は発動しないとしていますが、明記した法文はありません。また、指示の内容も限定されていませんので、国が必要と判断すれば何を指示してもよいことになります。
　

■民主的コントロールも及ばない

その上、発動するかどうかは、各大臣が「特に必要と認めるとき」、閣議決定で決めることができ、事前の国会承認は不要であり、地方自治体への意見聴取は努力義務とされるなど、民主的なコントロールがほとんど及ばないものとなっています。時の政権による恣意的な運用が可能な仕組みといわざるをえません。国による権力の行使を抑制しようとする姿勢がまるでなく、立憲主義と法治主義を掲げる国の法律とはいえないひどい内容です。
　
今、沖縄県名護市辺野古沖では日本政府が県と県民の反対の声を踏みにじって、国による代執行で新基地の建設が強行されています。国の意向に従わない地方自治体を力尽くで従わせようとする姿勢があらわです。改正法の「指示権」によって地方自治体の意向を無視して国に従わせるという強権的なやり方が全国に広がっていくおそれがあります。
　
安保３文書（国家安全保障戦略）では、「平素から国民や地方公共団体・企業を含む政府内外の諸機関が安全保障に対する理解と協力を深めるための取組を行う」と定めていますが、改正法の「指示権」は地方自治体を安全保障（戦争）のために　「協力」させる仕組みとなりうるものであって、戦前のように自治体を全面的に戦争態勢に動員できるものです。

改正法に基づく「指示権」行使の仕組みは廃止しなければなりません。


【出典】2024年7月27日付け「新婦人しんぶん」（第3519号）



※イスラエルはガザの虐殺やめろ！子どもを殺すな！即時停戦！

日時：８月２３日（金）18:30～19:15 【明日です!】
場所：新宿駅東南口
内容：スタンディング
行動の原則：差別的な発言と行動はＮＧ。行動は非暴力行動。
呼びかけ：パレスチナに平和を！緊急行動（総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています）
プラカードなど持参歓迎


※　#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※　#統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G



※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を

（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名　
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら

2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo

万博パビリオン「日本館」建設費が144億円近くに、内装費など67億円追加も最大360億円の総費用は変更せず

■「日本館」建設費用約77億円が144億円近くに

2025年大阪・関西万博で日本政府が出展するパビリオン「日本館」の建設費が143億9240万円になることが分かりました。

日本館は、昨年5月まで予定価格内の応札がなく、入札が不成立となっていましたが、昨年7月に清水建設との随意契約に変更して、当初の予定価格を約9億円上回る76億7800万円で契約が成立していました。


■コスト削減により運営費や撤去費含む総経費360億円は変わらず

一方、これまで内装工事費などについて未定としていましたが、これらと電気設備や機械設備の費用として約67億円が追加され、全体の建設費は143億9240万円になることが分かったものです。

ただ、当初は3階建てで計画していたものを2階建てに変更するほか、2階部分の高さを約1.5メートル低くし、全体の高さを約13メートルに抑えるほか、バックヤードの簡素化や塗装範囲の見直し、空調を制御するセンサーの削減などで費用を抑える予定で、経済産業省は、運営費や撤去費用を含めた最大360億円の総費用を超えることはないといい、「想定の範囲内」と言います。


【出典参考】2024年8月14日配信「読売新聞オンライン」


※イスラエルはガザの虐殺やめろ！子どもを殺すな！即時停戦！

日時：８月２３日（金）18:30～19:15
場所：新宿駅東南口
内容：スタンディング
行動の原則：差別的な発言と行動はＮＧ。行動は非暴力行動。
呼びかけ：パレスチナに平和を！緊急行動（総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています）
プラカードなど持参歓迎


※　#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※　#統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G



※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を

（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名　
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo

2025年度防衛費概算要求、過去最大の「初の8兆円台」

8月末にまとめる2025年度予算概算要求で、防衛省は初めて8兆円台に乗る過去最大の防衛費を計上する方針を固めたことが8月16日分かりました。


■防衛費、5年で43兆円に沿う要求

政府は、防衛力の抜本的強化を図るとして、2023～2027年度の5年間で、防衛費を計約43兆円とする方針を決めています。

2025年度の8兆円台はこれに沿う要求で、2022年度当初の約5兆4000億円から2023年度に約6兆8000億円、2024年度には7兆9000億円超となったのに続く急速な増額となります。（下図参照）


▲防衛費の推移（出所：共同通信社）


■財源の一部を先送りの「増税」で？

ただ、2023年度に多額の使い残しが判明しているほか、財源の一部を賄うとする「増税」は開始時期の決定が先送りされており、「増額」に対する批判は避けられません。

概算要求では、島しょ防衛を強化するため、侵攻してきた敵を排除する攻撃型無人機（ドローン）の取得費を計上し、自衛隊に本格導入する方向で調整しています。

無人機を巡っては、政府は「防衛力整備の7つの柱」（※1）の一つ「無人アセット防衛能力」として活用を推進。戦闘による人的被害を低減できるとして、現代戦の様相を一変させる「ゲームチェンジャー」と位置付け、海や陸上用の配備も目指していると言います。


（※1）「防衛力整備の7つの柱」とは、日本の防衛力を強化するために重視されている7つの主要な能力や機能のこと。

❶「スタンド・オフ防衛能力」=敵の脅威圏外から対処する能力。
❷「統合防空ミサイル防衛能力」=多様なミサイルや航空機の脅威に対処する能力。
❸「無人アセット防衛能力」=無人機や無人潜水艇などの無人装備を活用する能力。
❹「領域横断作戦能力」=宇宙、サイバー、電磁波などの領域を統合して作戦を行う能力。
❺「指揮統制・情報関連機能」=リアルタイムでの情報収集と指揮統制を行う能力。
❻「機動展開能力」=迅速に部隊を展開し、作戦を遂行する能力。
❼「持続性・強靱性」=長期間にわたって防衛力を維持する能力。

これらの柱を強化することで、日本の防衛力を総合的に向上させることを目指すとしている。


【出典参考】2024年8月17日背信「共同通信社」



※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！　

（※緊急行動は終わりました。）


※　#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※　#統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G



※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を

（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名　
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら

2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo