とだ九条の会blog

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「政治的な中立性を担保できない」との理由から自治体の「共催」取り消し

2018年11月15日 | 国際・政治

これまで市民団体のイベントに共催や後援をしてきた自治体が、審査基準に「政治的な内容を含まない」という規定があり、「政治的な中立性を担保できない」との理由から、共催や後援を断る事例が全国各地で起こっています。私たち戸田市においても、戸田母親大会や原発を考える戸田市民の会のイベントでも、同様な事態が発生して問題になっています。そこで今回、京都で起こった件について2018年11月7日配信「毎日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


〈改憲主題、京都府が共催断る〉

京都弁護士会が(11月)18日に京都市で開く「憲法と人権を考える集い」について、京都府が例年続けてきた共催を断ったことが分かった。今回は改憲がテーマで、自民党の改憲案に批判的な憲法学者の講演を理由に府は「政治的な中立性を担保できない」と説明。京都市など府内の市町村も相次いで後援を断る事態に発展した。同弁護士会は「多様な意見を紹介し、中立性は保つ。憲法を考える機会を広く提供するのは行政の役割」と訴えている。

弁護士会によると、集いは1971年に始まり今年48回目。府は毎年共催し、府内の全26市町村も後援してきた。ただ、2014年に集団的自衛権をテーマとした際は、府は共催ではなく後援にとどめた経緯がある。

今年は同志社大(京都市上京区)を会場に開催。第1部で府内の高校生が改憲問題について調べたり、議論したりしたことを発表し、第2部で憲法学者の木村草太・首都大学東京教授が「憲法の未来」と題して講演する。


弁護士会が府に木村教授が自民党の改憲案を取り上げると説明したところ、府は木村教授が同党の改憲案に批判的なことから共催に難色を示した。府人権啓発推進室によると、審査基準に「政治的な内容を含まない」という規定があり、「内容は否定しないが基準に抵触すると判断した」という。

府の判断を受け、宇治市や舞鶴市がいったん決めた後援を撤回するなど次々と市町村が追随。後援は南丹市、京丹波、大山崎両町の3市町にとどまった。南丹市は「憲法について学ぶ良い機会だと考えた」としている。

同弁護士会は「高校生の発表もあり、特定の政党や立場に依拠したものではなく、憲法教育の一環。行政が背を向けるのは残念だ」としている。

◼️後援拒否相次ぐ

政権に批判的な内容が予想されるイベントについて、政治的な中立性を理由に自治体が後援を拒むケースは各地で相次いでいる。

2015年に護憲派団体などでつくる実行委が企画し、米軍基地問題の報告などを含む「神戸憲法集会」への後援を兵庫県と神戸市が拒否。同年には市民団体主催の「平和のための戦争展ふくおか」について、福岡市が「展示漫画に原発再稼働反対の記述がある」などと後援を拒んだ。

このほか、広島県教委と広島市教委が、今年9月の前川喜平・元文部科学事務次官による教育に関する講演会の後援を「政府への批判的発言が目立つ」などとして断っている。


【出典】2018年11月7日配信「毎日新聞」


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米国の博物館で「原爆写真集」出版へーー日本の団体が資料826点提供

2018年11月14日 | 国際・政治

原爆投下正当化論が根強い米国の歴史博物館が被爆75年の2020年に、長崎と広島の原爆投下直後の惨状を収めた写真集を出版する計画を進めていることがこのほど分かりました。これに、原爆写真を収集・保存している東京の民間団体「反核・写真運動」が保有する写真800点以上のデータを提供するといいます。この記事を2018年11月4日配信「長崎新聞」から転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)

  

※以下、転載はじめ↓

  

〈米国で原爆写真集出版へ テキサス大学傘下の博物館ーー日本の団体が826点提供〉

米国の歴史博物館が被爆75年の2020年に、長崎と広島の原爆投下直後の惨状を収めた写真集を出版する計画を進めていることが(11月)3日、関係者の話で分かった。原爆写真を収集、保存している民間団体「反核・写真運動」(東京)が、保有する写真800点以上のデータを提供する。10月までに双方で覚書を交わした。

原爆投下正当化論が根強い米国で、博物館が原爆被害の写真集を出版するのは珍しい。米政府が核兵器廃絶に逆行する姿勢を鮮明化させる中、核被害への理解を広げる動きとなるか注目される。 

博物館は、テキサス大の傘下にあるブリスコー・センター。米国の歴史を主要テーマに関係資料を収集、保存、活用している。20世紀米国史の専門家、ドン・カールトン館長らが11月中に来日し、被爆地広島、長崎の視察や被爆者との面談などを行う。長崎市では長崎原爆資料館などを訪ねる予定。

「反核・写真運動」は1945年8月6、9日の原爆投下後、当時の報道機関や政府機関、軍などの所属カメラマンが撮影した写真の原板、オリジナル・プリントを保有する。撮影者ら550人超が呼び掛けて82年に発足し、核廃絶を求める立場で活動。現在は写真家ら8人で運営している。

同団体は2015年、「決定版 広島原爆写真集」「決定版 長崎原爆写真集」(いずれも勉誠出版刊)を発行。27人が撮影した計826点を収載した。このうち長崎原爆に関する写真は11人の411点。同団体によると、この826点と各キャプションなどをブリスコー・センターに提供。20年までに英訳され、独自に編集、書籍化する。掲載写真の数など詳細は未定。原爆を巡ってどのように記述するかなど、意見を交わしながら検討する。米国での写真展も予定している。

カールトン館長は、出版計画に関する文書で「米国の原爆攻撃の結果として、広島と長崎に及ぼした壊滅的影響について発表、展示したい。目的は歴史的、客観的視点から核戦争の悲惨な影響について米国市民に知ってもらう機会にすること」と説明している。 

「反核・写真運動」の小松健一事務局長は「原爆を投下した米国で写真を多くの人に見てもらうことは、命懸けで撮影した人たちの意にも沿う」と話している。

 

【出典】2018年11月4日配信「長崎新聞」

  

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故・谷口さんモデル 「ナガサキの郵便配達」県内20高校に寄贈

2018年11月13日 | 国際・政治

2018年8月1日付け当ブログでも紹介しましたが、核廃絶運動をけん引し、昨年8月に死去した被爆者、谷口稜曄(すみてる)さんをモデルにしたノンフィクション「ナガサキの郵便配達」の完全邦訳版が11月3日までに、長崎県内20高校に寄贈されました。

原作は元英国軍人のジャーナリスト、ピーター・タウンゼントさんが谷口さんに取材し、1984年に出版したもの。邦訳されながら絶版になりましたが、谷口さんの依頼を受けていた東京のグラフィックデザイナー、齋藤芳弘さん(72歳)が今年8月9日の長崎原爆の日に復刊したもの。価格も8月9日から809円です。

全国からの寄付で1万部を印刷し、うち3152冊を県内高校に無償提供したということです。

長崎市文教町の純心女子高(東千代子校長)では11月3日、贈呈式がありました。各校との調整役を担った長崎市の被爆者、廣瀬大輔さん(75歳)も出席。生徒を代表し水谷遥さん(18歳)がお礼を述べ「世界平和のために祈り行動します」と誓いました。贈られた282冊は3年生と職員全員が1冊ずつ受け取りました。齋藤さんは「これを読んで被爆者の思いに寄り添ってほしい」と話しています。生徒たちは、学園祭の収益金の一部を寄付したということです。

◼️四六判、260ページ、809円。購入は書店で注文が必要。寄付の問い合わせは一般社団法人「ナガサキの郵便配達制作プロジェクト」(電03・6821・7702、平日午前10時半~午後7時)へ。


【出典参考】2018年11月4日配信「長崎新聞」


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元米兵、9条改憲に警鐘

2018年11月12日 | 国際・政治

ベトナム戦争とイラク戦争にそれぞれ従軍した元米兵二人が都内で講演し、9条改憲すると軍事化に歯止めが効かず虐殺に加担する結果となると警鐘を鳴らしました。2018年10月29日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<元米兵、戦場の実態証言 千代田で講演 9条改憲に警鐘も>

ベトナム戦争とイラク戦争にそれぞれ従軍した元米兵二人が、都内で記者会見や講演をし、戦場の実態を語った。

「日本は憲法九条を変えれば軍事化にブレーキが利かなくなり、米軍の指揮下に組み込まれた戦争で、他国住民の虐殺に加担もしかねない」と警鐘も鳴らした。

二人は米国の退役軍人らでつくる平和団体「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」のメンバーで、二十六日に記者会見。専修大神田キャンパス(千代田区)で二十七日にあった講演会は、VFPジャパンが主催し、市民ら約百人が参加。二人は冒頭、「僕らの国が広島と長崎で原爆を落とし、日本各地を空襲で無差別攻撃したこと、米軍基地の長年の駐留におわびします」と謝罪を口にした。

マイク・ヘイスティさん(73)はベトナム戦争で住民虐殺が続いたと強調した。「戦争の相手国を和平交渉の場につかせるには兵士だけではなく、一般市民を殺さなければならない。一般市民こそが真の標的で、米国の指揮下で戦った韓国軍の兵も住民を虐殺した。今後、日本の自衛隊が米軍の指揮下で虐殺に関わらないことを願う」と訴えた。

ネイサン・ルイスさん(36)はイラク戦争の現実を「トラックの隊列で進み、前に人がいても止まるなと命令され、事故が頻発した。米軍側はイラク人を汚い言葉で罵倒し、暴力的で人種差別が目に余った」と証言。「イラク側から回収できたのは古い武器ばかり。大量破壊兵器を見つけるための戦争というのは政府のウソで、怒りが込み上げた」と話した。


【出典】2018年10月29日配信「東京新聞」


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「核保有は恥」と、禁止条約発効訴え国連演説ーー杉並の被爆女性

2018年11月11日 | 国際・政治

杉並区の女性被爆者が昨年夏に国連で採択された「核兵器禁止条約」の発効を願い、「核兵器保有は恥」と訴え、国連で演説しました。2018年10月31日付け「東京新聞」夕刊から記事を転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<「核保有は恥」禁止条約発効訴え 杉並の被爆女性が国連演説>


広島の原爆で介抱に当たって被爆した救護被爆者の塚本美知子さん(84)=東京都杉並区=が(10月)30日、ニューヨークの国連本部で演説し、核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約の発効に向けて「力を合わせて核保有国の圧力と闘いたい」と呼び掛けた。

発効に必要な50カ国以上の批准を後押ししようと、条約制定を主導したオーストリア国連代表部などが国連総会第一委員会(軍縮)の関連行事として主催。塚本さんは原爆で父親=当時(42)=を亡くし、自身も広島県内の離島で被爆者らの介抱を手伝って被爆した。父親を捜して「遺体の山」を歩いた母親の話や、後遺症で亡くなったり自殺したりした被爆者の存在を語った。

「73年前の歴史ではない。今日も苦しんでいる被爆者やその子ども、孫たちがいる」と強調し、「核兵器保有を誰もが恥と考える世界」の実現を訴えた。

条約に署名した中米エルサルバドルのルーベン・エスカランテアズブン国連大使は取材に「10歳で親も生活も突然失うと想像するだけで涙が出る。核兵器は地政学や同盟関係などの文脈で語られがちだが、人命を破壊し、誰の身にも降りかかりうるという人道的見地から考えたい」と話した。

米国が中距離核戦力(INF)廃棄条約離脱を表明、核廃絶の道に逆行する動きが懸念される一方で、核禁止条約にはこれまでに69カ国が署名し、19カ国が批准。NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)は2019年末までの発効を目指している。日本は署名していない。

会合は、ICANの川崎哲・国際運営委員が司会を務めた。


【出典】2018年10月31日付け「東京新聞」夕刊


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