辺野古、新たな区域に土砂投入――「県民投票」後で初、500人が怒りの声

沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は３月２５日午後２時５８分、辺野古側の新たな埋め立て区域②（約３３ヘクタール）に土砂の投入を強行しました。

 

土砂投入は昨年１２月から埋め立てが始まった区域②―１に続き２カ所目で、２月２４日に埋め立ての賛否を問う県民投票で７割の反対が示されてから初めての蛮行です。

 

沖縄防衛局は国土交通相が昨年８月に県が実施した埋め立て承認撤回の執行停止を決定したことを受け工事を進めていますが、一方で、玉城デニー知事は撤回は現在も有効との考えを主張しています。

 

県民投票で辺野古反対の民意が示され、玉城知事が安倍晋三首相に工事の中止を求めた中で埋め立てを強行する政府の姿勢は、県内世論の反発だけでなく国会での野党の追及に波及するのは必至です。

 

新たに土砂が投入されたのは辺野古側の区域②の面積は約３３ヘクタールで、埋め立て区域全体１６０ヘクタールの２割に該当。隣接する区域②―１と合わせると辺野古側の全域が埋まることになり、埋め立て全体の４分の１となります。

 

一方で、残りの埋め立て４分の３に当たる大浦湾側では軟弱地盤が確認され、政府は知事に地盤改良のための工事の変更申請を認められなければ埋め立てに着手できません。

 

軟弱地盤は７７０００本の砂杭（すなぐい）を地盤に打ち込む地盤改良が検討されていますが、最大で水面下９０メートルの軟弱地盤に対し国内外での工事実績が最大７０メートルにとどまることや、大量の砂の調達方法が不透明などの問題があります。

 

また、仮に工事の変更が承認されたとしても、防衛省の資料では地盤改良に３年８カ月かかるとされています。埋め立てや飛行場施設の整備を合わせると、新基地の完成には少なくとも１１年８カ月以上かかる見通しで、県はその間に米軍普天間飛行場の危険性が放置され、事実上の固定化だと指摘しています。

 

こうした政府の対応に対し、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前には５００人が集まり、土砂投入への抗議の声を上げました。

 

集会では、ゲート前に座り込んだ市民たちにむけて沖縄平和運動センターの山城博治議長は「政府は（県民投票で）示された多くの民意を工事でおとしめている。県民の意思を一顧だにしない政府にあらん限りの声を上げていこう」と呼び掛けました。
 
集会後、市民たちはメインゲートから大浦湾が見渡せる「第３ゲート」まで「土砂投入をやめろ」などと声を上げ行進。「第３ゲート」前でも集会を開き「政府は沖縄の声を聞け」「暴走内閣を許すな」などと作業船の浮かぶ海に向かってシュプレヒコールを挙げました。

 

【出典参考】2019年3月25日配信「沖縄タイムス」、「琉球新報」

 

 

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