とだ九条の会blog

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「収束」は言葉のトリック(2)

2011年12月31日 | インポート
昨日に引き続き、野田首相の原発事故「収束宣言」について、元中央大学教授(核燃料化学)の舘野淳氏の見解をご紹介します。(文責:サイト管理者)
 
 
 
それでは、なぜ野田首相は、そこまでして急いで事故の「収束」を宣言したのか?
舘野氏は、それは野田首相が世界に向けて約束を果たしたと宣言し、世界へ原発輸出や建設を推進するためだったと指摘します。それは米国やフランスなど、原発を推進したい関係国には歓迎されるもので、一方国内の原発については再稼働への布石という狙いもあると言います。
 
「科学より政治方針を優先させてはいけない」という教訓は、原子力の歴史の中で証明済みだと言いますが、政府はこりもせず政治的思惑を優先して「収束宣言」を出してしまったのです。
 
舘野氏は、今後の“本来の収束”に向けての作業を展望したとき、様々な困難が予測されると指摘します。スリーマイル島事故でさえ燃料の取り出しが終わるまで10年もの年月を費やしたのですから。福島原発では燃料が圧力容器から格納容器の床のコンクリート面に落下し、現在もどういう状態になっているのかさえ不明です。もし冷却ができなくなれば、高温になった燃料がコンクリートと反応して爆発的な現象が起こる可能性も否定できないと言います。「収束」どころか福島原発事故の状況は「未知の領域」に入ったと言うべきです。
 
 
【出典参考】2011年12月25日付け「しんぶん赤旗」
 
 
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「収束」は言葉のトリック(1)

2011年12月30日 | インポート
一昨日の当ブログで、野田首相の原発事故の「冷温停止状態」を実現したということから「収束宣言」にいたったことに関して、元米ゼネラル・エレクトリック(GE)社の原発技術者だった菊地洋一氏の見解を掲載しましたが、今日は、原発の専門家である元中央大学教授(核燃料化学)の舘野淳氏の見解についてご紹介します。(文責:サイト管理者)
 
 
 
舘野氏は、「冷温停止」について、本来は健全な原発で正常に運転を停止する際の状態を指す専門用語であると指摘。それを炉心溶融という深刻な事故を起した原発にもあてはめ、「原子炉底部の温度が100度以下の状態になったら冷温停止だ」とし、それで「事態は収束した」とする“二段論法”でもっともらしく言う言い方は悪質な言葉のトリックだと批判しています。
 
かつて1979年3月に発生した米国のスリーマイル島原発事故で、事故調査委員会が事故発生後7ヵ月目に発表した報告書では、「事故は冷態停止(冷温停止)で終わったわけでなく、まだ当分終わる見込みもない」と記載されていました。福島第一原発事故は、それより燃料の状況も放射性物質による汚染の状況も桁違いに深刻です。
舘野氏は、「事故収束」というのは、危険のおおもとである溶融した燃料を原子炉から取り出し、その処理についても技術的に決着がついた時点で言えることであって、スリーマイル島原発の事故調査委員会の報告書に照らしてみても、福島第一原発事故が「収束」したという認識は、まったくおかしいと指摘しました。
 
福島第一原発の現状を見てみると、100度以下をずっと維持できるかは疑問で、もし冷却が止まればたちまち100度以上に上がってしまいます。余震など突発的なことが起こって冷却ができなくなれば100度以下に保たれる保証は何もないと言います。
舘野氏は、これまで事故処理は熱と放射能と水素との闘いであり、処理を誤れば破局的な事態を引き起こすと指摘してきました。現在も燃料は莫大な発熱を続けており、建屋地下などには高濃度の放射能汚染水が大量にたまっているうえ、雨が降ると流れ込んで水量が増え、浄化槽からの漏洩事故も発生しています。さらに水素爆発の危険も残っています。
東京電力自身が中期的な取り組みとして、より安定的な冷却システムをつくることを計画しているように、これは事故収束の課題であって、廃炉の課題ではないように「収束宣言」とは程遠いことであることを示しています。
 
(つづく)
 
 
【出典参考】2011年12月25日付け「しんぶん赤旗」
 
 
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「環境影響評価書」を28日未明に提出強行

2011年12月29日 | 国際・政治

沖縄県の米軍普天間基地に代わるとされる名護市辺野古への新基地建設をめぐり、その前提となる「環境影響評価書」の提出を防衛省は12月27日に県宛てに配送業者を使って配送しながら、県民の座り込みなどの抗議で届けることができませんでした。一川防衛相は同日夜「米側とは提出期限についての約束はない」などと述べ、評価書提出を年明け以降に先送りする可能性に言及していました。
ところが沖縄防衛局は28日未明の午前4時過ぎに、真部朗局長を先頭に、10数人の職員が車両を連ねて県庁守衛室に押しかけ、評価書の入った段ボール箱16個を搬入して立ち去るという常軌を逸した行動に出たのです。

しかも、提出は粗雑でした。沖縄県環境影響評価書条例では、事業者は20部提出することが求められているのに、4部不足していたというのです。
沖縄県環境政策課は、これら守衛室に置いていった書類について「これから部数や記載事項などの形式的要件が整っているかどうか確認し、用件が整っている場合は受理する」との見解を表明。確認作業は年明けの1月4日以降に行う見通しでしたが、同日午後4時、又吉進知事公室長は沖縄県議らとの面談の席上、「形式的要件が整っていれば受理する」と表明しました。評価書の部数が4部足りないという段階で要件が整っていないのに「受理する」との姿勢に抗議の声が上がりました。

沖縄県の見解では、評価書の到着日の翌日から起算して知事意見の提出期間が数えられますが、90日後に埋立部分での意見を提出することになっています。飛行場建設については追加部数が届くまでの日数を除き、45日後となっています。仲井真知事は環境アセスが終了し、政府が公有水面埋め立て許可申請を出しても「辺野古移設は事実上不可能との考えに変わりない。埋め立て承認することはまずない」と認めない意向を表明しています。

この不意打ちを食らわすような防衛省側のやり方に、稲嶺名護市長は「あきれて物が言えない」と怒りを隠し切れません。日米両政府が評価書の年内提出を県内「移設」実現への「目に見える進展」と位置づけてきたことがよく分る「提出強行」でした。この「提出強行」に沖縄では抗議と怒りの声が沸きあがっています。たとえ、沖縄県に評価書が届いても、決して沖縄県民の心には届かないということを政府は肝に銘じるべきです。

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メルトダウンした事態に「冷温停止」は使う言葉ではない

2011年12月28日 | 国際・政治

「メルトダウンに“冷温停止”ない」--元米ゼネラル・エレクトリック(GE)社の原発技術者だった菊地洋一氏が2011年12月25日付け「しんぶん赤旗日曜版」で語った言葉です。

菊地氏は「冷温停止」という言葉は、損傷がはなはだしい原子炉や核燃料がメルトダウン(炉心溶融)した状態で使うのは不適切と指摘します。なぜなら「冷温停止」とは、通常運転後の定期点検などで、圧力容器の上部のふたを開け、使用済み核燃料棒を交換したり、炉内の燃料棒を配置換えしたりするときに使う専門用語。炉内の水が沸騰していては作業できないため、100度以下になってようやく作業できる状態を指す言葉です。

ところが、福島第一原発で圧力容器の底の温度が100度以下となったとは言っても、冷却水がなくなった原子炉の底はザルみたいなもので、核燃料がメルトダウン、メルトスルー(溶融貫通)して格納容器の下に落ちており、核燃料がどこにあり、どうなっているのか分らないわけです。したがって、この場合を「冷温停止」というのは聞いたことがなく、メルトダウンした事態に使う言葉ではないと指摘します。

菊地氏は、野田首相が、福島第一原発が「冷温停止」したと言って「収束宣言」をするのは、あたかも同原発が正常化したかのような印象を国内外に与え、今も続く危機から国民の目をそらせるためのものであると批判しました。

【出典参考】2011年12月25日付け「しんぶん赤旗日曜版」

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辺野古移設反対・評価書断念せよ--「オール沖縄」県議会意見書賛同アピール

2011年12月27日 | 国際・政治

12月19日、沖縄県の各界を代表する著名人が呼びかけ人となって、11月14日に沖縄県議会が全会一致で可決した「米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書」への賛同アピールを発表しました。

アピールは、「『普天間基地の閉鎖・返還、県内移設反対』は今や県民の総意」と述べ、県議会が採択した「辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書」に賛同を表明しています。

呼びかけ人には、稲嶺恵一元知事と大田昌秀元知事、3人の元副知事、弁護士会と県医師会の会長ら県内の17氏(※)が名前を連ねています。

記者会見では呼びかけ人から4氏が出席。新崎盛暉元沖縄大学長は同アピールを「オール沖縄の意思表示」と強調。大城節子・県婦連会長は「アピールに感動して賛同した」と述べました。平良修牧師は「140万県民が支持する運動に広げたい」と意欲を語り、ジャーナリストの由井晶子氏も「県民一致の声として日本政府やアメリカに届けたい」と語りました。同記者会見には伊波洋一前宜野湾市長がメッセージを寄せました。

記者会見後、呼びかけ人らは高嶺善伸・県議会議長と懇談。高嶺氏は「環境影響評価書の年内提出がいわれているときだけに、大変心強い。年内提出を断念させ、新基地を建設させないことが新しい沖縄の歴史をつくる」と語りました。

■賛同アピールの呼びかけ人(敬称略、あいうえお順)

新崎盛暉(元沖縄大学学長)
糸村昌祐(元沖縄高専校長)
稲嶺恵一(元県知事)
伊波洋一(前宜野湾市長)
大城純市(沖縄弁護士会会長)
大城節子(沖縄婦連会長)
大田昌秀(元県知事)
尚 弘子(元県副知事)
平良 修(牧師)
高里鈴代(行動する女たちの会)
玉寄哲永(沖子連会長)
比嘉幹郎(元県副知事)
福地曠昭(元沖教組委員長)
宮城信雄(沖縄県医師会会長)
宮里政玄(沖縄対外問題研究会顧問)
由井晶子(ジャーナリスト)
吉元政矩(元県副知事)

【出典参考」2011年12月20日付け「しんぶん赤旗」

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