2010年11月のブログ記事一覧-とだ九条の会blog

民主調査会が「陸自定員削減」を削除した「防衛大綱」見直し案

2010年11月30日 | 国際・政治

民主党外交安全保障調査会は１１月２６日、「防衛計画の大綱」見直しに対する提言の最終案を取りまとめました。
これによると２４日に公表された提言案に盛り込められていた「陸上自衛隊の定数削減」について、最終案ではこれが削除され、「陸海空自衛隊および統合幕僚監部」の「人員構成の見直しを図る」となっています。

同提言は１１月３０日に玄葉光一郎政調会長に提出され、了承を得た上で政府に提出されると言います。

【出典参考】２０１０年１１月２７日付け「しんぶん赤旗」

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「産経新聞」が選挙制度の憲法規定見直しを主張

2010年11月29日 | 国際・政治

１１月２１日付け「産経新聞」が「主張」で「参院『一票の格差』憲法含めて抜本改正せよ」と主張しています。民意を反映する上で「一票の格差」問題を是正することは重要ですが、それを逆手に衆院比例代表の定数削減を強行しようとする動きもある中で、憲法審査会の格好のテーマにすることを煽るなど、選挙制度の憲法規定見直しを主張している点は、注意が必要です。そこで下記にその主張を掲載します。（サイト管理者）

＜参院「一票の格差」　憲法含めて抜本改革せよ＞

参院はこの機会を逃さず、選挙制度を含めた抜本改革に踏み込むしかあるまい。

法の下の平等にかかわる一票の格差が最大５倍に達した７月の参院選について、東京高裁が違憲判断を含めて、早急に格差是正を求める判決を下したためだ。
西岡武夫参院議長は平成２５年の参院選から新制度を実施するよう「年内に方向性を示す」と、抜本改革に意欲的だ。各党・各会派も協力し、作業を急ぐ必要がある。改革に合わせて、二院制のあり方など憲法にかかわる問題点の議論も行うべきだ。参院の役割を自ら打ち出してほしい。
１７日に出された５件の定数訴訟の判決は「合憲」が４件、「違憲」が１件と判断が分かれたものの、早急な是正策が求められていることに変わりはない。
参院の現行制度は、都道府県単位の選挙区と比例代表の２本立てだが、昨年９月の最高裁判決（合憲）は「定数振り替えだけでは大幅な格差縮小は困難」と指摘している。かつての「４増４減」のように選挙区の定数をいじるだけではなく、選挙制度そのものを見直さなければ根本的な問題解決につながらないのは明らかだ。
衆院も小選挙区・比例代表並立制の２本立てだ。「衆参の選挙制度が似通ったものでよいのか」という批判も少なくない。
衆院が比例代表の定数削減をさらに進め、選挙区中心の制度になっていくことを前提とすれば、参院では都道府県をまたぐブロックごとの選挙区の導入や、比例代表一本の制度なども検討してみるべきだろう。
こうした見直しには、選挙区選出議員らを中心に激しい抵抗が予想される。だが、「現職」を理由に既得権益にしがみつくことは許されない。参院議員は衆院より長い６年の任期を与えられ、解散による失職もない。「特権」を与えられながら「衆院より慎重な議論」や「広い視野」に立った議論が行われているだろうか。
任期６年や３年ごとの半数改選などは憲法で定められているが、時代にふさわしいものなのか。二院制が真に必要かなども突っ込んで議論してほしい。設置から３年以上たっても始動していない憲法審査会の格好のテーマだ。
多くの政党が掲げながら放置している衆院の定数削減や格差是正の議論も待ったなしである。

【出典】２０１０年１１月２１日付け「産経新聞」

今日１１月２８日、「米韓合同軍事演習」と沖縄県知事選投票

2010年11月28日 | 国際・政治

東北アジア情勢が、一段ときな臭い状況になっている。
北朝鮮によって３月に引き起こされたとされる韓国海軍哨戒船沈没事件、さらには北朝鮮軍による先日の延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件、その舞台となった黄海上で、今日１１月２８日から１２月１日まで「米韓合同軍事演習」が行われる。さらに１２月３日から１０日までは、日本海にて「日米共同統合演習」も行われる。両演習とも、米軍横須賀基地を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンも加わり、大規模なもの。

これに対し、特に「米韓合同軍事演習」では北朝鮮は猛烈に反発し、「わが共和国に反対する戦争演習を実施しようとする好戦狂らの無謀な行為によって、朝鮮半島情勢は戦争の瀬戸際へとさらに突き進んでいる」と警告し（２５日平壌放送）、報復の可能性も示唆しています。

緊張が高まる中、中国の楊潔チ（ヨウ・ケツチ）外相は２６日、北朝鮮の池在竜（チ・ジェリョン）北京駐在大使と会談し、韓国の金星煥（キム・ソンファン）外交通商相と、米国のクリントン国務長官とはそれぞれ電話で会談し、ともに「事態の推移を深く憂慮している」と述べ、南北朝鮮双方に「冷静になり自制的姿勢」と「速やかな接触と対話」を要望。「このような事件の再発を確実に防ぐことが当面の急務だ」と訴えました。
また、米国を含む関係国に対して「和平交渉の促進と６ヵ国協議の速やかな再開」を提起し、「朝鮮半島の平和と安定を共同で守ろう」と呼びかけました。

時同じくして「米韓合同軍事演習」が実施される今日１１月２８日は、沖縄では米軍普天間基地の「県内移設反対」をかけた知事選挙の投票が行われる。「軍事には軍事」では「憎しみが憎しみを、報復が報復」を生み悪循環は明らか。平和的・外交的な解決を望むとともに、「米軍抑止力」に依拠しない沖縄を実現したい。

北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃は断じて許されない

2010年11月27日 | 国際・政治

１１月２３日、北朝鮮は黄海に面した海岸から韓国側が支配する延坪（ヨンピョン）島に対し、約２時間に渡り、断続的に砲弾１００発ほどを撃ち込みました。これに対し韓国軍も応戦し、一時交戦状態となりました。その結果、同島民間人２人と韓国軍兵士２人の４人が死亡、１６人が重軽傷を負い、民間人にも負傷者が出るとともに、島民１６００人が緊急避難する事態となりました。北朝鮮側にも死者が出たものを思われます。

延坪島は、韓国が軍事境界線として定めた北方限界線（ＮＬＬ）に隣接しており、付近では、たびたび南北の衝突事件が発生していました。１９９９年、２００２年、２００９年に艦艇同士の銃撃戦が起こったほか、今年３月には韓国軍哨戒艦の沈没事件が起きています。

北朝鮮は今回の砲撃について、韓国軍が「北朝鮮の領海」で軍事演習をおこない砲撃したことへの反撃だとしています。この海域における境界線については、韓国と北朝鮮の主張が異なっていますが、それを武力攻撃の理由にすることは、断じて許されるものではありません。
しかも、砲撃を受けた延坪島と同島への航路が韓国側に属することは、北朝鮮自身も認めていることであり、北朝鮮の言い分はまったく成り立つものではありません。それも韓国側の軍事演習は北朝鮮に向けてではなく、同島から南側に向けて海上射撃訓練を行っていたとの情報もあります。ましてや、これまでと違い民間人が居住する陸上部である同島への無差別砲撃とう事態に至っては、朝鮮戦争の休戦協定はもとより、国連憲章にも、北朝鮮自身が当事者である南北間の諸合意にも反する、無法な行為であり、どんな理由があろうとも許される行為ではないことは明らかです。
また、その後分ったことは北朝鮮の砲撃は多連装ロケットも使用された模様で、韓国紙の指摘によると「大量殺傷用」と言うことです。それが確かだとすると北朝鮮の蛮行は信じられません。

韓国政府は、挑発行為を即時停止するよう北側に要求するとともに、大統領府は「韓国に対する明白な武力挑発であり、決して容認できない。新たな挑発があれば、断固対応する」との声明を発表し、李明博（イミョンバク）大統領は、安保関係閣僚会議を招集。「戦闘が拡大しないようにきちんと対応してほしい」と指示しました。韓国政府が「武力挑発」という表現で軍事的緊張を避ける冷静な表現をしている点は重要です。

　「軍事には軍事」という姿勢では、軍事的緊張の拡大と悪循環を退けることはできないことは明らかであり、韓国をはじめ関係各国が、事件をさらなる軍事的緊張や軍事紛争につなげることなく、外交的・政治的な努力によって解決することを求めるものです。

同時に、今回の北朝鮮の砲撃を受けて、米韓両政府は実施時期が未定だった黄海での「米韓合同軍事訓練」を１１月２８日から急きょ実施することを決定。あわせて既に実施が決定していた１２月３日からの「島嶼防衛」などを大規模想定した「日米共同統合演習」などを実施することは、軍事的緊張を拡大する行為であり断固慎むべきです。

憲法改悪反対共同センター「第９回憲法闘争の発展をめざす全国交流集会」を開催

2010年11月26日 | 国際・政治

このほど、憲法改悪反対共同センターは、「第９回憲法闘争の発展をめざす全国交流集会」を開催すると発表しましたので、その内容をご紹介します。（サイト管理者）

２００４年の「九条の会」や「憲法改悪反対共同センター」の結成以来の取り組みの発展のもとで、改憲反対の世論が高まり、憲法審査会が始動しない状況となっています。しかし、５月に改憲手続き法が施行され、いつでも改憲発議ができる状況となっています。

昨年の政権交代以降、民主党政権は米軍普天間基地の県内移設を強行しようとし、沖縄では県民ぐるみのたたかいとなり、全国からも連帯したたたかいに発展し、安保条約廃棄に向けた運動が広がっています。１１月２８日投開票の沖縄県知事選挙の最大の争点は普天間基地問題であり、「新基地建設反対」を真正面にかかげたイハ候補と「県内移設反対」を明言することが抱きない現職候補の一騎打ちのたたかいとなっています。

朝日新聞の報道によると北沢防衛相は、米国防長官との会談で海外への武器輸出を禁じる政府の三原則について「新たな防衛計画大綱の中で方向性をつくりたい」と述べ、「政府内の理解を得られるよう努力する」と伝えました。仙石官房長官も「21世紀型に見直す必要があるのかないのか。これから議論が展開されることになる」と述べました。武器輸出に道を開くこれらの発言は、戦争放棄と戦力不保持を謳った憲法９条に反するものです。

また、菅内閣は、衆議院比例定数８０削減について、「年内に実行できるテンポで議論を」（菅首相）と踏み込み、その後に「年内に党内の意見集約」と修正したものの、内閣改造後の記者会見で岡田幹事長は早速、定数削減を「ぜひ実現したい」と動きを強めています。

このような情勢のもとで、改憲派の巻き返しを許さず改憲阻止の展望を切り開き、憲法がいきる社会をめざして、憲法闘争を強めることが求められています。
第９回憲法闘争の発展をめざす全国交流集会を下記により開催します。全国からの積極的なご参加を呼びかけます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　

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