「九条の会」講演会より澤地久枝さんのお話?小田実さんの志を受けついで? （１）

２００７年７月３０日に７５歳で亡くなられた小田実さんの憲法九条を守り生かしていこうという志を受け継ごうと、２００８年３月８日に東京・渋谷のC.C.レモンホールにて行われた「九条の会」講演会『小田実さんの志を受けついで』より、小田実さんと同じく「九条の会」呼びかけ人のおひとりであり、作家の澤地久枝さんのお話（要旨）が川越「九条の会」（文責：ぱちくりさん）に掲載されていました。大変感銘を受ける内容でしたので、転載させていただき、当ブログでも何回かにわたりご紹介させていただきたいと思います。


＜小さな人間がみんなでいやだといえば大きな人間は戦争などできない！ ＞
みなさん　こんにちは　よくいらっしゃってくださいました。
小田実さんとは４5年くらいの付き合いがあり、私にとってこれほど大きな人だったのかということで“小田実失調症”みたいなことになっていたが、そんなことではしょうがないと、何とか気持ちを取り戻そうとしているところです。
去年（２００７年）の５月３１日に世界一周の船に乗っていて船がブエノスアイレスに寄港したときに留守宅から来た手紙を読みました。手紙には小田実さんが絶望的な状態であることが書かれていましたが、それから４５日くらい航海しなければ日本に帰ってこられなかったのです。４月２日に出て７月14日に帰ってきたのですがすでにホスピスに入っておられ、びっくりしました。何とかして会いたいと７月１８日に聖路加病院へ行き、痛み止めのために目を半眼にしている小田さんに会うことができました。小田さんに言いたかったことは「小田さんありがとう」という言葉でした。そして「あなたは立派よ」と言いました。「立派でした」と過去形で言うのをよそう、命の軌跡ということを信じようとしてそう言いました。しばらく脈を取ったり、手当て療法などするわけではないけれどお腹に手を当てたりすると動かないかもしれない胃の辺りが動くんです。で、何とか助かって欲しいと傍にいました。「小田さん　玄さん（小田さんの奥さん）やならちゃん（子供）という友達を作ってくれてありがとう」とそれも言いました。小田さんも幸せだったろうと思うけれど、私たちも小田さんにそんないい家族が在ったということで、「会」のためにうれしいと思ったし、これからお二人はつらい人生を生きていくことになるけれども、そのそばに一緒に生きていく私たちがいて小田さんのことは忘れないということを約束しました。
そして亡くなり、７月３１日のお通夜に伺いました。最後の小田さんの顔を見て心の中でこう言いました。「あなたはこんなに美男子だったの！」　お世辞とか、亡くなった人のことだからというのではなく、普段は仕事に追われる日々を送っていて、今は永遠の安らぎの中に居る、ということで、小田さんは、額の秀でた、鼻筋の通った実に美男子なんだなあと思わせる風情で眠っていました。
小田さんについて玄さんは、これからずーっと心の上で人生の同行者として生き続けていくということを書いていますが、私は自分が生きている限り、小田さんがやってきてまだこれからやろうとしていることの何十分の一もできないけれど、それを埋めるべく努めていこうと思っています。
（つづく）


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軍事費は「聖域」にして「増税」はないでしょ（３）

日本政府は「日米同盟強化」の名のもとで、イージス艦（一隻約１４００億円）やヘリ空母（同約１０００億円）など「他国を攻撃できる能力をもつ兵器」の増強を進めるとし、米国軍需産業から兵器を調達するなどのために、５兆円規模の軍事費を毎年、維持し続けています。これは憲法で「戦力の不保持」を定めている国としては異常な規模です。

さらに重大なのが米軍への「思いやり予算」。１９７８年、金丸信防衛庁長官（当時、故人）の「思いやりだよ」とのひと言で実施されたもので、それまで６０年安保時に安保と地位協定によって米国政府と負担を分担してきたものを、日本が負担することにしてしまいました。最初は日本人従業員の労務費の一部６２億円だったといいますが、今では２０８３億円（２００８年度）で、２０年間の累計は５兆円にも昇ります。「思いやり」どころの額ではありません。

この上さらに、国内での米軍基地再編だけでなく、よりにもよって日本にとって海外であるグアムの米軍基地建設にも日本の税金を充てようとしています。その額は総額３兆円。沖縄からグアムに米軍基地を移転することによる「沖縄の負担軽減」がその理由ですが、沖縄には新たな基地をつくるなど、その実態は決して「負担軽減」などではありません。グアム移転経費だけでも、その総額１０２．７億ドルのうち６０．９億ドルを日本が負担するのです。
これは日米安保条約にさえ違反したことです。

日本の米軍駐留経費負担は、必要な経費の７４．５％にまで昇っています。これは他の米国の同盟国の中でも突出しており、日本の「思いやり」予算に相当する部分では、２位の韓国の６．６倍、ドイツの１１２倍という水準です。

このように、我が国の最大の無駄は「軍事費」であり、米軍への「思いやり予算」であり、米軍再編経費の負担です。この費用を捻出するために充てる税金にメスを入れずして、この分野は「聖域化」して、逆に国民のいのちと暮らしの保障である社会保障費の削減を強行する、こうした現自民・公明政権の「構造改革」推進の政策こそ改めさせなければ、日本の未来はありません。


【参考】『しんぶん赤旗日曜版』６月２２日付け特集より

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軍事費は「聖域」にして「増税」はないでしょ（２）

現在、日本全国にある米軍占用地は８５ヵ所、面積３万８８２ヘクタールで、何と東京ドーム６６０５個分といいます。その他、自衛隊との共同使用が４９ヵ所、面積７万８２２ヘクタールだとのこと。
これらの土地については、国有地ならば日本政府が米軍に無償で提供していますし、民有地の場合は地代を日本政府が払っています。つまり日本国民の税金で賄ってやっているというわけです。仮に日本政府が米側から国有地の賃料を取ったら、１９７８年から２００７年までで何と３兆３９０４億円（政府試算）ということです。

これは、１９５１年「サンフランシスコ講和条約」締結時に、アメリカと「日米安全保障条約（旧）」を締結したことに起因します。それまでの連合国の占領軍にかわって、米軍がそのまま駐留をし続けることを許したことが原因です。その後、１９６０年に結んだ「日米安全保障条約（新）」と「日米地位協定」によって、引き続き基地を無償貸与したのをはじめ、ざまざまな特権を米軍に認めていくわけです。

特権のひとつに、税金の免除があります。
例えば「免除されている税金」は、（１）国税（所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、印紙税、揮発油税、地方道路税、石油ガス税、石油税）、（２）都道府県税（事業税、不動産取得税、ゴルフ場利用税、特別地方消費税、自動車税、都道府県民税、都道府県法定外普通税、自動車取得税、軽油引取税）、（３）市町村税（軽自動車税、市町村民税、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税、市町村法定外普通税、事業所税）。

なんと地位協定では、米軍の軍用車両には道理使用料など課徴金が課せられませんが、それを米兵のレジャーのためのレンタカーにまで軍用車両とみなし有料道路料金が免除されるとしているのです。米軍の有料道路立て替え総額は１９９０年から２００６年度までの１７年間で１３８億３００万円に昇るということです。

（つづく）

【参考】『しんぶん赤旗日曜版』６月２２日付け特集より

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軍事費は「聖域」にして「増税」はないでしょ（１）

自民党の「新憲法草案」では、憲法九条が規定されている第２章は「戦争放棄」に代わって「安全保障」となり、九条第二項では「戦力の不保持」「交戦権の否認」に代わって「自衛軍の保持」と全く逆の規定となっています。
このことからも分かるように、政府・自民党の「平和」維持の考えは、「防衛」つまり軍事力を増強して、在日米軍の駐留を正当化し、その軍事力と同盟関係の強化で「平和」を維持しようとする考え方であるということが分かります。
したがって、新自由主義経済のもとで拡大した社会保障の削減とそのことによる「貧困と格差」が現在一層進行しているというのに、政府・自民党だけでなく、一部の野党をのぞき民主党なども含めて、日本の５兆円もの軍事費と在日米軍への「思いやり予算」などは「聖域」として手をつけず軍備拡大に突っ走りながら、もっぱら消費税増税など庶民大増税で財政難を切り抜けようとする論調が主流になっています。

しかし、国際社会の主流は違います。以前、当ブログでご紹介しましたが、世界の２４ヵ国・３７億人・５７％を占めるTAC （東南アジア友好協力条約）では、日本国憲法九条の精神が生かされた「軍縮」が提唱されていますし、国連でも「国家の安全保障」ではなく、「人間の安全保障」……つまり全地球規模で見たとき、たとえば「貧困」であるとか、「抑圧」であるとか、「飢餓」であるとか、「環境汚染」であるとか、「人口爆発」であるとか、「大規模自然災害」であるとか、そういった問題こそが人々の日常生活の安全を脅かしているわけで、「軍事力や戦争にお金を掛けている場合ではない。人を殺し合うことにお金を使うのではなく、人を生かす方にお金を使うべきだ」と、そういう問題の解決こそが重要課題なのだといわれているわけです。

最近の朝日新聞社の世論調査では「憲法九条を変えない方がよい」は６６％と「変える方がよい」の２３％を大きく上回りました（朝日新聞社：４月１９・２０日電話調査、５月３日発表）。
これは何と言っても「戦争は嫌だ」という国民の意思表示だと思いますが、同時にそれは憲法九条の「戦争放棄」条項だけでなく、「戦力の不保持」「交戦権の否認」までを政府・権力者に守らせて、日本が戦争に加担・参加することを徹底的に阻止するというところまで貫かなければいけないことを意味しています。
国民は「何で在日米軍費用でこんなにも負担しなければいけないの」と確かに疑い感じ始めています。

そこで、今回は何回かに分けて、在日米軍へ私たちの税金がどのように“大盤振る舞い”されているか、その実態を見ていきたいと思います。

（つづく）

【参考】『しんぶん赤旗日曜版』６月２２日付け特集より

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「九条の会」第２回全国交流集会より＜報告８＞

昨日に引き続き、２００７年１１月２４日に行われた「九条の会」第２回全国交流集会の分散会からの報告の概要を、何回かにわたりご紹介していきたいと思います。（文責：サイト管理者）


＜各地・各界の「九条の会」から特筆的な活動をされている５氏の報告＞
■東京　９条の会・こがねい＝「一人で８０００筆の署名」
東京小金井市の蓑輪喜作といいます。新潟県で４４年間、学校の用務員をしてきました。今７８歳。地域に九条の会ができてから始めた署名が昨日現在８２１０筆となりました。なぜ署名をはじめたかというと、それは今までのどの署名とも違うのだと。あの１５年戦争を丸ごと生きたものとして、また教師ではないが、日本の教育が良くなっていく過程、悪くなっていく過程をこの目で見てきた者として心に期するものがあったからです。村の学校でも５４名の卒業生が戦死しています。生き残った者がいまやらなければ、九条だけは次の世代のために守っていかなければならないと思ったからです。
最初は戸別訪問で、１０ヵ所の町内を回っても４ヵ月で３００筆ほどでしたが、自宅近くに大きな公園があって、関東一円から沢山の人が来ることに気づき、そこで実施したら事態は一変しました。署名の半数は若者、続いて４０代５０代の女性です。公園でバーベキューができるのも、母子が遊べるのも平和だから、憲法九条があるから、「あんたたちが可愛いから、こんなことをやっているんだよ」と訴えています。最近は「公園に来れば、九条おじさんに会えると思って来た」という人も増えました。
※歌文集『九条署名の一年』（蓑輪喜作著、光陽出版刊）に蓑輪氏の署名１年間の記録がまとめられています。

■大阪　九条の会・豊中＝「ネットワーク組織の役割」
豊中市は人口３９万人、大阪府北部で、千里ニュータウンの一部や大阪国際空港がある地域です。この地に九条の会ができたのは２００４年９月、九条の会・豊中いちばん星として１５名の女性達がインターネットで繋がったのがはじまり。現在、大阪大学９条の会、大阪国際空港九条の会など、豊中市には１５の九条の会があります。これら各九条の会がネットワークを作って、いろいろな講演会や５月３日憲法記念日のピースウオークを取り組むなどイベントを実施してきました。
これらの会の関係は、上下関係や後先の関係はいっさいなく、フラットな関係で協力しながらネットワークを作っています。情報交換のツールとしてメーリングリストも作っています。
これからの課題としては、（１）九条の会のネットワークをもっと市民の中に溶け込ませていくこと。１５の内１０は職場・職域の会なので、地域のすみずみに広げていくこと。（２）そのためにも、各九条の会のネットワークをより緊密にしていくことです。

（つづく）

【出典】『九条の会　第２回全国交流集会報告集』（２００８年１月２１日発行、「九条の会」刊、頒価８００円）より
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