原爆・核実験・原発事故・劣化ウラン弾――「世界のヒバクシャ」写真展が広島で初開催

原爆をはじめ核実験や原発事故などで被害を受けた「世界のヒバクシャ」をおさめた「世界のヒバクシャ」写真展が4月26日（金）、広島市内の被爆した建物である旧日銀広島支店で始まりました。

写真展は広島・長崎の被爆者を撮り続けた写真家、故・森下一徹さんの呼びかけで、6人の写真家たちが約20年前から始めたもの。これまで全国各地で開催してきていて、今回広島での開催は初めてだということで、会場には「広島、長崎だけじゃない　世界のヒバクシャ」120点の写真が展示されています。

さらに、一般社団法人MIZUNOTEとの共催で、祈りや音楽、ダンスなどのイベントも開催されます。



▲改修されたばかりの旧日銀広島支店

▲「世界のヒバクシャ」写真展のアクセス


故・森下さんが写真に収め続けたのは、広島・長崎の被爆者たち。ケロイドや原爆による病に苦しみながらも、力強く生き抜く姿がおさめられています。森下さんは、「原爆が落とされた下にいたのは“人間”」だと伝えたかったといいます。

また、1954年にアメリカがビキニ環礁で行った水爆実験によるヒバクシャの写真もあります。水爆実験の影響で、現地では死産や、ガンで亡くなる人が増えたということです。

その他、旧ソ連・セミパラチンスクの核実験場のほか、チェルノブイリや福島の原発事故で被害を受けた人たちの写真もあるということです。

故・森下一徹氏の長女で、NPO法人「世界のヒバクシャ展」代表の森下美歩さんは、「人類、人間が持っている感性に訴えられる写真。一つ一つの被爆者のストーリー、メッセージがあるので、見ていただきたい」と語ります。

「世界のヒバクシャ」写真展は、広島市中区の旧日銀広島支店で5月7日（火）まで開かれています。


【出典参考】2024年4月26日配信「RCC　中国放送」


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武力で平和はつくれない！
とりもどそう憲法いかす政治を
第10回 2024「憲法大集会」


日時：2024年5月3日（金・休）開演11:00　パレード14:30
場所：有明防災公園（東京臨海広域防災公園）
　　　東京都江東区有明3-8-35

主催：平和といのちと人権を！5・3憲法集会実行委員会
共催：戦争させない・９条壊すな!総がかり行動実行委員会
　　　９条改憲ＮＯ!全国市民アクション　
　　　戦争をさせない1000人委員会
　　　憲法９条を壊すな!実行委員会
　　　戦争する国づくリストップ!憲法を守り・いかす共同センター
　　　９条の会

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※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！　

（※緊急行動は終わりました。）


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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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膨らむ「軍事費」2024年度は8.9兆円で、既にGDP比1.6％

■軍事費、2022年度で既に1.6％

4月26日、木原稔防衛相は記者会見で、2024年度予算のうち「軍事費」（防衛省以外の省庁分を含む、防衛費と防衛力強化関連経費の合計額）総額が約8.9兆円になり、2022年度の国内総生産（GDP）比で1.6％に達したことを明らかにしました。

政府は従来、防衛省の予算だけを「防衛費」としていましたが、防衛力の抜本強化を掲げた2022年度の国家安保戦略で国際比較できる指標をつくるため、海上保安庁や公共インフラ整備費などを含める新たな防衛予算の定義を設けました。加盟国に2％以上を求める米欧の軍事同盟・北大西洋条約機構（NATO）の計算方法を参考にしたものです。

日本の防衛費をめぐっては、1976年の三木武夫内閣がGDPの1％を上限とする方針を閣議決定し、それ以後、歴代政権は1％を目安に予算編成してきましたが、岸田政権となってタガが外れ大軍拡が急速に進行している異常な事態です。


■暮らし予算後回しに、対米公約を最優先の岸田自公政権
　
岸田自公政権は2022年12月に安保3文書を閣議決定し、その中で、2027年度までの5年間に軍事費を2倍化＝GDP比2％にすることを盛り込みました。

この軍事費の2倍化は、岸田首相が対米公約したもので、深刻な物価高や社会保障切り捨てで国民が苦しい暮らしにあえいでいるのに、軍事費2倍化という対米公約が最優先で進めていることがあらためて示されたのです。


■防衛関連費過去最高の7.9兆円にNATO基準参考に追加1兆円
　
8.9兆円の内訳はどうかというと、図のように、防衛省は2024年度予算に過去最高の7.9兆円を計上していますが、これには「防衛力整備計画」対象経費が7.7兆円、その他米軍再編関連経費などが0.2兆円となっています。

2024年度は、これに加え、NATO基準を参考に約1兆円追加されたものとなっていますが、その内訳は、①研究開発（文科、総務、経産省など）約1805億円、②公共インフラ整備（国交、総務省など）約370億円、③サイバー安全保障（総務省、内閣府など）約125億円、④「同志国」への国際協力（外務省「政府安全保障能力強化支援（OSA）など）約50億円
――が約2350億円で、残りの約7480億円は海上保安庁予算、国連平和維持活動（PKO）予算、旧軍人ら恩給費などとなっています。こうした約1兆円が加算され8.9兆円となりました。

総額43兆円とする5カ年の防衛力整備計画の初年度に当たる2023年度のGDP比は約1.4％でした。政府は2027年度までに軍事費を11兆円まで引き上げる計画です。

▲「防衛関連費」の対GDP比の推移（出典：「東京新聞」）


【出典参考】2024年4月27日付け「しんぶん赤旗」、「東京新聞」



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7000人中、91.9％の人がインボイスの「見直し・廃止を希望」

■「インボイス制度を考えるフリーランスの会」がWEBアンケート結果を発表

オンライン署名「 《#STOPインボイス》日本に生きるすべての人の暮らしに悪影響を及ぼすインボイス制度に抗議します」の発信者である「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が、インボイス制度開始後初の確定申告を受け、2024年3月22日～4月5日にかけて、WEBアンケートによる実態調査を行い、4月26日報告しました。

調査期間2週間の間に7000件を超える回答が寄せられ、 インボイス制度を扱った調査としては国内最大規模となったということです。

国税庁の発表では、2023年12月時点で、インボイス制度開始によって免税事業者だった140万者以上が課税事業者となり、消費税の申告をすることになったといいます。そこで本調査では、インボイス制度による消費税・事務費用の負担をカバーできたのか、カバーの “原資” は何か等をききました。

以下、2024年4月26日配信「インボイス制度を考えるフリーランスの会」メールより項目を抜粋し転載して紹介させていただきます。（サイト管理者）


■「インボイス制度におけるフリーランス等の7000人 実態調査」の要点

その結果、7000人中、91.9％の人がインボイスの「見直し・廃止を希望」していることが判明。登録事業者の6割超が税負担分を価格に乗せられず、貯蓄などを削って補填。納税のために借り入れした事業者は約1割となるなどインボイスによる過酷な実態が明らかになりました。

下記に調査結果の要点を記しましたが、その他詳細は以下のURLもご参照ください。
https://note.com/stopinvoice/n/n21c445be642d


● 集計期間2週間で7000人超が回答を寄せ、自由回答欄には4500人以上がコメントを残し、 インボイス制度開始後も関心が高いことがうかがえる。

【グラフ1】▲インボイス登録状況

全回答者のうち、インボイス未登録の免税事業者は半数超で、インボイス登録事業者は約4割。全回答者のうち、免税事業者から課税事業者に転換し、インボイス登録した事業者はおよそ4者に1者。


● 会社員を含む全回答者の9割超がインボイス制度にデメリットを感じており、 制度の見直しや中止を求める。


【グラフ2】▲インボイス制度についてどう感じているか

全回答者の92％がインボイス制度にデメリットを感じており、制度の見直しや中止を求める。「事業のプラスになっている」と回答した人は全体の0.2％にとどまり、働き方や業種、事業規模の違いを超え、多くの人が制度に問題を感じていることがわかる。


● 消費税の負担感について、インボイス登録事業者の6割が「負担軽減措置終了後の 目処が立たない」「負担が大きく、事業が成り立たなりたたなくなりそうだ」と回答。


【グラフ3】▲最も近い消費税の負担感

消費税の負担感について、インボイス登録事業者の6割が「負担軽減措置のある間は対応できるが、その後の目処がたたない」「負担が大きく、事業が成り立たなくなりそうだ」と回答。


● インボイス登録事業者の6割超が消費税や事務負担の費用を価格転嫁できず、 「身を削って補填」。「借り入れ」して消費税を納税した事業者は、インボイス登録事業者の約1割にあたる200人超。


【グラフ4】▲消費税や事務負担にかかる費用の補填方法

インボイス登録した事業者のうち、6割超が消費税や事務負担の費用を価格転嫁できず、「身を削って補填」。「借り入れ」して消費税を納税した事業者は200人超で、インボイス登録事業者の約1割にあたる。「商品やサービスの値段を上げた」として、価格に上乗せできた事業者はインボイス登録事業者の16％。


● 免税事業者の4割超が、制度開始後に重要な取引先から値引き・発注量の減少など、 なんらかの不利益を被る。


【グラフ5】▲インボイス未登録事業者における、制度開始後の取引の変化

インボイス登録をしなかった事業者4139者のうち、約45％が重要な発注元・売上先からの値引き、発注量の減少、取引排除といった不利益があったと回答。


● 全回答者の7割が今後の事業について 「見通しが悪く、不安」「廃業・転職を視野に入れている」とマイナスの見通しを訴える。


【グラフ6】▲今後の事業の見通し

今後の事業の見通しについては 、「見通しが悪く、 不安」「廃業・転職を視野に入れている」を合わせると7割となり、多くの事業者がマイナスの見通しを訴えていることに加え、2割超が「イメージがついていない」と回答している。


● 自由回答欄では、裏金問題を含む政府への怒りを訴える声が散見された他、 自死を含む「死」に関するコメントは29件確認された。

「インボイス未登録を理由に取引排除にあった」「インボイスを機に農業を廃業した」など約4500人が不安や怒りの声が寄せられた。


【出典参考】2024年4月26日配信「インボイス制度を考えるフリーランスの会」メールより


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全国の4割にあたる744市町村、消滅の可能性、2050年に若年女性半減――「人口戦略会議」が報告書

■「消滅可能性自治体」744市町村

衝撃的なニュースが飛び込んで来ました。
日本で人口減少が深刻化する中、民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）は4月24日、全体の４割に当たる全国744市町村で2020年から2050年にかけて20代から30代の若年女性人口が半減し、「消滅可能性ある自治体」の報告書を公表しました。

2014年には別の有識者グループである「日本創成会議」が「消滅可能性ある自治体」として896の自治体を示しましたが、今回は若干、改善した形です。

ただ、報告書では今回は外国人住民の増加などが見込まれているためだとし、「実態としては少子化基調が全く変わっていない」と指摘しています。

▲若年女性が半減する市区町村の割合が高い都道府県


■人口減少率50％以上の7443市町村を指定

「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月に公表した2050年までの地域別将来推計人口に基づき分析。全国1728市区町村について、子どもを産む中心的な年齢層である20～39歳の女性人口の増減に着目しました。2014年の日本創成会議の分析とは対象や時期などが一部異なっているといいます。

このうち減少率が50％以上の7443市町村を「消滅可能性自治体」と位置付けました。地域ブロック別では、地図からも分かるように東北が165で最多。次いで北海道の117、中部の109となっていて、中四国や九州・沖縄は比較的少なく、九州・沖縄が76で最も少なくなっています。

出生率は「西高東低」の傾向があるうえ、九州などでは大企業の工場新設などで雇用創出が進んでいることが要因とみられると分析しています。

該当する市区町村の割合が50％を超える都道府県は、2014年の24道県から16道県に減少。「消滅可能性」を脱した自治体は239で、新たに該当した自治体は99としています。


■人口減少率20％未満の5割近くを「自立持続可能性自治体」と指定、「ブラックホール型自治体」の分類も

今回は、2050年の減少率が20％未満にとどまり、100年後も若年女性が現在の5割近く残っている自治体を新たに「自立持続可能性自治体」と定義しました。若年層の雇用や子育て環境が整った65市町村が該当するということです。

また、出生率が低く、他地域からの人口流入に依存している25市区町村を「ブラックホール型自治体」に分類し、それには東京23区のうち新宿区や渋谷区、世田谷区など16区が当てはまりました。


■近隣自治体間での若年人口奪い合いでなく、出生率の向上に結び付く対策を

2014年、今回の「人口戦略会議」の副議長を務める増田寛也元総務相を中心メンバーとした「日本創成会議」が896市区町村を「消滅可能性都市」とする推計を公表したことを機に、国や自治体は地方創生の取り組みを本格化させました。

しかし、今回の報告書は、移住の促進など人口流出の是正に対策の重点が置かれた結果、近隣自治体間で若年人口の奪い合いになっていると指摘し、「日本全体の人口減少の基調を変える効果は乏しい」として、出生率の向上に結び付く対策を充実させるべきだと提言しています。


■今年1月に「人口ビジョン2100」で警鐘鳴らし、政府に提言

「人口戦略会議」はこれに先立つ今年1月9日、人口減少を踏まえた提言「人口ビジョン2100」を公表。今後想定される人口の急減により、日本社会が「果てしない縮小と撤退を強いられる」と警鐘を鳴らし、2100年の「人口8000万人国家」を目標として提言を発表しました。

提言では、人口が現状のままでは2100年に6300万人に半減するとの国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に、人口の急降下が社会の縮小や、世代・地域間の対立深刻化といった問題を生むと危機感を示したうえで、若者世代への支援推進や、人口戦略を扱う司令塔機能を内閣に設置することなどを求めました。

会議メンバーは1月9日、首相官邸で岸田首相に提言を手渡し、政府内の体制や法制面の整備を要請。三村氏によると、首相は「しっかり受け止める。官民が連携して社会の意識改革に取り組みたい」と応じたということです。


【出典参考】2024年1月9日、4月24日配信「JIJI.COM」、「TBS NEWS DIG」、日本テレビ」


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「#共同親権を廃案に」226,287筆の署名提出

子どもやDV（配偶者などからの暴力）被害者など、弱い立場にある人が深刻な不利益を受ける恐れが懸念される、離婚後「共同親権」を導入する民法改正案に反対し、オンライン署名「 #STOP共同親権 〜両親のハンコなしでは進学も治療も引越しもできない！実質的な離婚禁止制度〜」を実施してきた「#ちょっと待って共同親権 プロジェクト」は4月23日、院内で「#共同親権を廃案に」集会を開き、226,287筆の署名を各党に手渡しました。

会場には、超党派議員が立ち会い、署名の重みをしっかりと受け止めてくれました。

4月18日当ブログで紹介したように、離婚後「共同親権」を導入する民法改定案は16日の衆院本会議で自民、公明、立民、維新など4党の賛成で可決し、審議は参院に引き継がれますが、同プロジェクトは「#共同親権を廃案に 」を全く諦めていません。引き続き、私たちと一緒に声をあげ続けてくださるようお願いしますと訴えています。

同プロジェクトのメール配信から下記に記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）



▲署名を受け取る超党派の国会議員たち


■院内集会の模様はこちらで

#ちょっと待って共同親権「院内集会」のYouTube（2024年4月23日）は下記URLからご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=4nN3yzZI32Q

また、13名の国会議員（※1）の方々からの発言などにつきましては、以下のnoteからご覧いただけます。
https://note.com/arisin/m/mcf2db58cf371

（※1）発言した13名の国会議員
福島みずほ 参議院議員（社民党）、倉林明子 参議院議員（日本共産党）、本村伸子 衆議院議員（日本共産党）、山井和則 衆議院議員（立憲民主党）、水野もと子 参議院議員（立憲民主党）、打越さく良 参議院議員（立憲民主党）、吉良よし子 参議院議員（日本共産党）、鎌田さゆり 衆議院議員（立憲民主党）、福山哲郎 参議院議員（立憲民主党）、山本太郎 参議院議員（れいわ新選組）、山添拓 参議院議員（日本共産党）、大河原まさこ 衆議院議員（立憲民主党）、大椿 ゆうこ 参議院議員（社民党）
※動画メッセージ含む。その他、れいわ新選組 参議院政策委員　よだかれんさんからの発言もありました。


■共同親権の問題を動画で伝える新アカウントができました！（XとInstagram）

●動画でわかる共同親権（@nojointmovie）さん / X (twitter.com)
https://twitter.com/i/flow/login?redirect_after_login=%2Fnojointmovie

●動画でわかる共同親権(@nojointmovie) • Instagram写真と動画
https://www.instagram.com/nojointmovie/?igsh=MXNrYm9kaWlocTVnZQ%3D%3D&utm_source=qr


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武力で平和はつくれない！
とりもどそう憲法いかす政治を
第10回 2024「憲法大集会」



日時：2024年5月3日（金・休）開演11:00　パレード14:30
場所：有明防災公園（東京臨海広域防災公園）
　　　東京都江東区有明3-8-35

主催：平和といのちと人権を！5・3憲法集会実行委員会
共催：戦争させない・９条壊すな!総がかり行動実行委員会
　　　９条改憲ＮＯ!全国市民アクション　
　　　戦争をさせない1000人委員会
　　　憲法９条を壊すな!実行委員会
　　　戦争する国づくリストップ!憲法を守り・いかす共同センター
　　　９条の会
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※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！　

（※緊急行動は終わりました。）


※　#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※　#統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G



※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を

（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名　
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
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＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
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＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
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