法学館憲法研究所顧問の浦部法穂氏が２００９年４月２０日付け法学館憲法研究所ＨＰの「浦部法穂の憲法時評」で「『ミサイル』狂騒曲 」と題し、コラム記事を書いています。
マスコミが総動員されて北朝鮮の「ミサイル発射」報道に明け暮れたこの時期、オバマ米大統領の画期的なプラハ演説というニュースもかき消され、国会ではソマリア沖「海賊対処」を口実とした「海賊対処派兵新法案」が着々と成立に向けてことが進められていたのです。
こうした状況を浦部氏は「『ミサイル』狂騒曲」と比喩していますが、その指摘の重要性を考え、ここにその内容を転載させていただきます。（サイト管理者）
まるで「戦争前夜」のごとき異様な騒ぎ方であった。政府もマスコミも、いまにも日本に対してミサイル攻撃が行われる、といわんばかりに騒ぎ立てた。「誤報」という恥さらしな「おまけ」まで付けて。４月５日の北朝鮮による「ミサイル発射」騒動である。
北朝鮮は、事前に、４月４日から８日の間に人工衛星の打ち上げを行う旨国際機関に通知していた。そして、５日には、衛星打ち上げに成功し軌道に乗ったと発表、数日後には打ち上げ時の映像を公開した。そこに映し出されていたのは、たしかに３段ロケットであり先端には衛星のような丸い物体が搭載されていた。しかし、アメリカとロシアは、いかなる物体も軌道には進入していないとして、衛星打ち上げ成功という北朝鮮の発表を否定した。したがって、４月５日に「発射」されたのが本当に人工衛星だったのかどうかはわからない。人工衛星もミサイルも、ロケットを推進装置に使うという点では変わりはないから、かりに人工衛星の打ち上げだったとしても、その技術は容易にミサイル開発に転用できる。その意味で、核開発を進める北朝鮮が長距離ミサイルの技術をも手にすることに、国際社会が警戒心を強めることは、当然といえば当然である。
それにしても、である。日本の騒ぎ方は尋常ではなかった。政府もマスコミも、ハナから「ミサイルの発射」と決めつけ、たとえばＮＨＫの報道などは、一貫して「北朝鮮が人工衛星の打ち上げと称してミサイルを発射しようとしている」というトーンであった。韓国が、人工衛星かミサイルかということに関しては中立的に、「ロケットの発射」という言い方をしていたのと対照的である。しかも、その「ミサイル」が日本を狙って発射されるかのように、政府は早々と「迎撃」体制をとり「破壊措置命令」を発した。迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を日本海に２隻、太平洋に１隻、地上配備型迎撃ミサイルＰＡＣ３を秋田・岩手両県と東京（市ヶ谷）に配備したのである。完全な「戦闘態勢」であった。
日本の上空を通過するから万一の失敗・事故に備えて、というのが名目であったが、ならばなぜ、東京にまで迎撃ミサイルを配備する必要があったのか。東京の上空を通過するわけでもなかったのに、である。それに、上空を通過するといっても、はるか大気圏外のことである。万一落ちてきたら、といっても、大気圏外の上空からふらふら落ちてくる物体を「迎撃」することなど、至難の業であろう。この「戦闘態勢」は、いったい何であったのだろうか。日本へのミサイル攻撃という、およそ考えられない事態を想定していたのか、あるいは、これを絶好の機会としてミサイル防衛システムの実戦訓練を行おうとしたのか。そして、何事もなく終わったあと、全然無関係の地域での「県下では目立った混乱はありませんでした」という報道にいたっては、まさに噴飯ものであった。
（つづく）
【出典】法学館憲法研究所ＨＰ「浦部法穂の憲法時評」２００９年４月２０日付けより
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