「核禁条約」賛成123ヵ国、日本また反対――国連第１委員会

来年1月に予定されているNPT再検討会議を前に、国連本部で行われている国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）において、オーストリア等44ヵ国が共闘提案した「核兵器禁止条約の発効を歓迎し、署名・批准を呼び掛ける決議案」が123ヵ国の賛成多数で採択されました。昨年から5ヵ国増えましたが、日本政府は今年も反対しました。
一方、日本が毎年提出している「核兵器廃絶決議案」は昨年より賛成が13ヵ国増え152ヵ国の賛成で28年連続で採択されました。
2021年10月29日付け「しんぶん赤旗」、28日配信「産経新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜核禁歓迎　日本また反対＞
――国連第１委　賛成１２３カ国で決議案を採択――

ニューヨークの国連本部で開かれている国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）は（１０月）２７日、核兵器を違法化した核兵器禁止条約の発効を歓迎し、署名・批准を呼び掛ける決議案を圧倒的多数の国の賛成で採択しました。

決議案はオーストリアやブラジルなど４４カ国が共同で提案しました。採決結果は賛成１２３、反対４２、棄権１６で、賛成国は昨年から５カ国増えました。日本政府は今年も反対しました。

決議案は、禁止条約が今年１月に発効したことを歓迎し、来年開かれる第１回締約国会議には条約未参加の国についても「オブザーバーとして出席するよう招待する」としています。署名や批准を終えていないすべての国に対して可能な限り早く署名・批准するよう求めています。

オーストリアの代表は「禁止条約は核兵器のない世界を実現し、核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条の義務を遂行するうえで不可欠だ」として決議案への賛同を訴えました。


【出典】2021年10月29日付け「しんぶん赤旗」

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＜国連軍縮委、核廃絶決議を採択　日本提出、２８年連続＞

国連総会（１９３カ国）の第１委員会（軍縮）は（１０月）２７日、日本が毎年提出している核兵器廃絶決議案を賛成１５２、反対４、棄権３０の賛成多数で採択した。核兵器のない世界の実現に向け、決議には昨年と比べ強い文言が盛り込まれ、賛成が１３カ国増えた。反対は１カ国、棄権は３カ国減った。同種の決議採択は２８年連続。

核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核兵器の保有を認められた５大国のうち米国と英国が共同提案国となり、フランスとともに賛成した。中国とロシアは反対した。決議は１２月に国連総会で採択される見通し。

多国間の枠組みでの核軍縮・軍備管理交渉は、今年１月に一切の核兵器の保有や使用を禁止する核兵器禁止条約（核禁条約）が発効し、核保有国を巻き込んだ漸進的な解決を目指すＮＰＴ体制との分断が懸念されている。

今年の決議は昨年と同様、核廃絶に向けて「さまざまなアプローチが存在する」と明記。核禁条約を否定せず、核廃絶の「出口とも言える重要な条約」（外務省幹部）と位置づける含意がある。

一方で、核爆発を伴う実験を禁止する包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効に必要な「（残る核技術保有）８カ国の署名・批准を奨励する」など、全体として昨年より強い文言で、核廃絶への決意が盛り込まれた。

外務省の説明によるとＣＴＢＴに関する文言修正や核兵器禁止条約支持国の一部が共同提案国となったことが賛成票が増えた主な理由だ。

政府関係者は、新型コロナウイルスの影響で３度延期され、来年１月に予定される「ＮＰＴ再検討会議へつなげたい」としている。


【出典】2021年10月28日配信「産経新聞」


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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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被爆地・広島県出身の岸田首相の核廃絶への想い

10月26日付け当ブログでも紹介しましたが、日本政府がこのほどの国連総会第1委員会（軍縮）に提出する核兵器器廃絶決議案で今年1月に発効した核兵器禁止条約に直接言及していないことを紹介しました。被爆地・広島県出身の岸田文雄氏が首相になって、核廃絶を求める被爆者や広島市民から期待がありました。反核ポリシーであることには変わりないと言うことですが、岸田首相の核廃絶に対する考えはどんなものなのか、期待できるものなのか、岸田首相の著書「核兵器のない世界へ　勇気ある平和国家の志」について論評がありましたので、2021年10月21日配信「Mocha（モカ）」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜岸田首相が目指す平和な社会～「核兵器のない世界へ　勇気ある平和国家の志」＞

2021年10月4日、日本の第100代総理大臣に岸田文雄氏が就任しましたね。そこで今回は、岸田総理大臣の著書から「核兵器のない世界へ　勇気ある平和国家の志」をご紹介します。同書では、外相時代の経験を通して、核兵器全廃への努力と難しさが語られています。





■岸田総理大臣と反核ポリシー

内閣総理大臣に就任した岸田文雄氏は被爆地の広島出身で、かねてより核軍縮や核不拡散に強い思い入れがある方です。被爆者で反核運動家のサーロー節子さんとは遠い親戚関係にあたるそう。就任後初の所信表明演説でも「核兵器のない世界の実現に全力を尽くしたい」と表明しました。

2021年1月に核兵器を禁止する国際条約『核兵器禁止条約』が発効されましたが、その内容に核保有国が強く反発しています。そのためアメリカの影響下にある日本も不参加の立場をとっていますが、岸田氏は「唯一の戦争被爆国として、核保有国を“核のない世界”に引っ張る役割を果たさなければならない」と、国の決定とは多少異なる自分の見解を述べました。
　
彼の反核ポリシーは一貫していますが、外務大臣時代から核をめぐる厳しい現実に何度もぶち当たってははね返されてきたとのこと。内閣総理大臣就任の約1年前に発刊されたこの本には、外相として闘っていた頃の様子が克明に語られています。


■世界を動かした外相時代

専任の外務大臣としては最長の4年7ヵ月にわたる在任期間中に、多くの国際会議の場で核軍縮を訴えてきた岸田氏。2016年4月のＧ7広島外相会合では、彼がホスト国の議長を務めました。この時に、Ｇ7の外相たちが揃って広島平和記念公園を訪問・献花し、さらに原爆ドームも訪れたのです。核保有国のアメリカ・イギリス・フランスの現職の外務大臣が広島を訪れて原爆資料館を視察したのは、歴史上初めてのことでした。

その流れを受けて、5月にはオバマ大統領（当時）が現職のアメリカ大統領として初めて被爆地の広島を訪れました。大統領は岸田氏の説明を受けながら平和記念公園の資料館を見学し、原爆慰霊碑に献花した後に、核兵器のない世界に向けた記念演説を行いました。
岸田氏は、これまで不可能だった核保有国の外務大臣やアメリカ大統領の広島訪問を水面下の交渉により実現させ、国際協調に向けて歴史に残る1ページを加えた影の立役者だったのです。

その後も彼は2020年のNPT（核兵器不拡散条約）運用検討会議の準備委員会に、日本の外務大臣として初めて出席し、核軍縮・不拡散を促す演説を行って核兵器のない世界を目指す決意を示しました。この本会議は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大を受けて2022年に延期されましたが、開催された後の展開が気になるところです。


■いつか核がなくなる日を目指して

目下、世界中がコロナウイルスの脅威に直面しています。これまでも幾度となく人類を生命の危険にさらす恐ろしいパンデミックが蔓延しましたが、そのたびに人々はなんとか治療法を発見して危機を乗り越えてきました。核問題も同様に、大勢の人が英知を合わせて克服しないと永遠に解決に至らないと氏は訴え、世界の理解と協調を求め続けています。

しかし現状を見ると、国際的に優位を保っているのは核を保有している国々です。核兵器を持つ中国、ロシア、北朝鮮に囲まれた日本がアメリカの核に守られているのは事実ですし、核所持のパワーバランスで世の中が成り立っている今の状況では、強豪国が一斉に核を手放すというのは夢のまた夢。核兵器のない世界はまだまだ実現しそうにありません。
これまでもレーガン元米大統領、ゴルバチョフ元ソビエト連邦初代大統領、オバマ元米大統領といった大国の指導者たちが核兵器廃絶に挑戦してきましたが、厳しい現実に阻まれて成功しないまま、志半ばで任期を終えました。

たしかに今は現実味の薄い夢物語にすぎなくても、一歩一歩着実に国際社会に対して働きかけ続けることで、いつか全ての核が世の中から消滅する日が来るかもしれません。たとえずっと先の遠い未来になったとしても、その日が来るのを信じて、世界唯一の被爆国から平和に向けて核兵器全廃への努力を絶ゆまず続けるという、新しい首相の意志を感じられる内容となっています。


【出典】2021年10月21日配信「Mocha（モカ）」


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岸田内閣は事実上の「第3次安倍内閣」、自民に危機感なし――池上彰×山口二郎

10月4日に菅義偉内閣の後継政権として発足した岸田文雄内閣は、10日後の14日に国会を解散、現在31日投開票で総選挙が行われていますが、「AERA 2021年10月18日号」で法政大学法学部教授で政治学者の山口二郎氏とジャーナリストの池上彰氏が自民党や岸田内閣の評価について対談を掲載しました。
2021年10月12日配信「AERAdot.」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜池上彰×山口二郎、岸田内閣は事実上の「第3次安倍内閣」　自民党に危機感なし＞


岸田文雄新内閣が10月4日に発足し、14日に衆院解散、19日に公示、31日に投開票と決まった。政権発足直後に支持率が上がる「ご祝儀相場」を狙った戦略だ。ジャーナリスト・池上彰氏と政治学者・山口二郎氏のオンライン対談で、自民党や新首相に対する評価を語り合った。 AERA 2021年10月18日号から。


──新内閣を岸田首相は「新時代共創内閣」と命名しました。13人が初入閣で、若手の登用も目立ちます。

池上：自民党総裁選に当選後初のあいさつで、岸田さんはご自身の特技を「人の話をしっかり聞くこと」と語りました。問題は誰の話を聞くかということです。党役員人事を見ると、（元首相の）安倍晋三さんや麻生太郎さん、（幹事長の）甘利明さんという、いわゆるトリプルAに気を使いながらやっていることがわかる。あ、これは事実上の「第3次安倍内閣」になるのではないか、と。

山口：国民に不人気の菅義偉さんを首相から降ろして、自民党はある種のイメージチェンジを図ろうとした。安倍・菅という一つの長期政権のあとにどういう転換が起きるかが焦点です。1960年安保闘争のとき、安倍さんの祖父である岸信介内閣から（岸田首相が現会長の）宏池会の池田勇人内閣への転換がありました。「忍耐と寛容」という岸政治に対するアンチテーゼを出し、経済成長路線で国民を統合していった。これは中身のある転換で、後の自民党のパラダイムにもなりました。

池上：総裁選のさなかに、岸田さんが「令和版所得倍増」という言い方をしましたよね。ああ、池田さんを本当に意識しているんだな、と思ったんです。


■危機感がない自民党

──岸田首相は総裁選に当選した直後のスピーチで、「民主主義の危機」を訴えました。

山口：大変勇気ある言葉だったと思います。でも、日本の政治が直面する危機が一体何なのか、なぜ危機が起きたのかを掘り下げてはいません。あまりにも不人気な菅さんが辞めたことで、自民党のみなさんの危機感がなくなってしまった。



▲2017年衆院選小選挙区与野党対決の行方


池上：なるほど。

山口：もっと危機感があれば、国民的人気の高い河野太郎さん、初の女性宰相として高市早苗さんや野田聖子さんを選んだかもしれない。でも、岸田さんが選ばれた。このままでいいという自民党国会議員の意思表示だと思います。

池上：ものすごい皮肉ですね。民主主義の危機だと言っている岸田さんを危機感のない自民党議員たちが押し上げたなんて。

山口：閣僚や党役員の人選を見ていると、派閥バランスや衆院選の選挙区で勝てるようにという政治的な思惑が先に出ている感じも否めません。

池上：国土交通相に公明党で広島3区の斉藤鉄夫さんを起用しました。実は（党広島県連会長の）岸田さんは広島3区に斉藤さんが来ることを非常に嫌がって反発していたといいます。公明党との関係が悪くなってはいけないという、選挙対策の起用でしょう。びっくりしました。


■【山口二郎（やまぐち・じろう）】１９５８年、岡山県生まれ。法政大学法学部教授（政治学）。近著に『民主主義は終わるのか』、共著に『異形の政権　菅義偉の正体』など

■【池上彰（いけがみ・あきら）】１９５０年、長野県生まれ。ジャーナリスト。近著に『知らないと恥をかく世界の大問題１２』、共著に『いまこそ「社会主義」』など

※AERA　2021年10月18日号より抜粋


【出典】2021年10月12日配信「AERAdot.」


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9条改憲の是非、総選挙公約でも温度差

10月31日に投開票をひかえ、現在総選挙が行われています。コロナ禍の2年余り、国民の命と暮らし・営業が危ぶまれ、格差と貧困が一段と激しくなる中、様々な分野の争点でたたかわれていますが、9条改憲に関する憲法問題でも各党が公約を示しています。
与野党間ではもちろんのこと、与党内部でも、また野党間でも温度差があります。
2021年10月13日、24日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜9条改憲の是非、与党内部や野党勢力の間でも温度差【公約点検】＞

憲法に関する公約では、自民党と日本維新の会が改憲への強い意欲を示す。これに対し、共産、れいわ新選組、社民の各党は自民が目指す9条改憲に反対。立憲民主、公明、国民民主の3党は憲法制定時に想定されていなかった理念や権力を縛るための議論は否定していないが、自民の改憲案には賛同していない。

※【関連記事】まずは経済成長か、所得再分配か　各党が現金給付を競うも財源は…＜公約点検＞
　
岸田文雄首相は日本記者クラブ主催の党首討論会で改憲への不退転の決意を問われ「もちろん」と即答。9条への自衛隊明記や緊急事態条項新設を含む自民党改憲4項目について「現実的で重要な取り組みだ。国民が求める改正を実現していくべく努力したい」と意気込んだ。



▲各党の主な公約

2017年に当時の安倍晋三首相は、改憲を実現して20年の施行を目指す考えを表明し、18年に改憲4項目を作成した。だが、期限を区切ったやり方に野党が反対して国会での論議は進まず、19年参院選では与党と日本維新の会などの改憲勢力が発議に必要な3分の2以上の議席を割り込んだ。
　
「改憲議論を進める最初の一歩」（菅義偉前首相）と位置付けられた改正国民投票法は今年6月に成立。改憲に必ずしも積極姿勢を示さない立民は、施行後3年をめどに広告や運動資金規制などについて必要な措置を講じる付則を追加したことで賛成に回った。
　立民が論議を求める項目は自民とは大きく異なり、権力側を縛ることに主眼を置く。安倍・菅政権が、憲法に基づく野党の臨時国会召集の要求を無視してきた問題もその一つだ。

憲法53条は衆参いずれかの院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと規定するが、召集までの期限は書かれていない。立民は臨時国会の召集期限を憲法に記述すべきかの議論を進めると盛り込んだ。首相の恣意しい的な解散を是正する論議の必要性も明記し、国民民主も両項目を公約に掲げる。
　
9条に関しては、立民は自衛隊明記に反対し、維新は「正面から改正議論を行う」と明記。公明は「自衛隊を明記すべきだとの意見があるが、多くの国民は自衛隊の活動を理解し支持している」と否定的で、与党内でも温度差がある。
　
共産は「自民の9条改憲のたくらみに終止符を打つ」と指摘。れいわは「現行憲法の実践を」と訴え、社民は「変えるべきは憲法ではない」とした。


【出典】2021年10月24日配信「東京新聞」


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※【関連記事＜公約点検＞】を2021年10月13日配信「東京新聞」から転載させていただき、以下に紹介します。（サイト管理者）

＜所得再分配の財源　立民は富裕層から、自民は経済成長の「果実」【衆院選公約】＞

立憲民主党は13日、次期衆院選の公約を発表し、自民党と与野党第一党の公約が出そろった。いずれも格差是正のための所得再分配の強化を掲げるが、立民が富裕層増税などによって実現すると主張するのに対し、自民は企業支援を通じた経済成長の「果実」を賃金に振り向ける仕組みづくりを訴えており、方法論は大きく異なる。衆院は14日に解散され、19日の公示、31日の投開票に向けた実質的な選挙戦に突入する。（我那覇圭、川田篤志）
　
両党の公約で違いがあるのは、分配の原資の確保策だ。立民は第2次安倍政権以降の経済政策「アベノミクス」が富の偏在をもたらし、「日本の購買力を支えていた『中間層』が底抜けし、貧困層が増え、格差が拡大した」と指摘。富裕層や大企業に応分の負担を求めて財源を手当てしつつ、重点的に家計支援を行い、かつての「1億総中流社会」復活を目指すとうたう。
　
具体的には、法人税に累進税率を導入し、各種の政策減税で大企業ほど税負担率が低いという不公平を解消。所得に占める株式譲渡益などの割合が高くなると、実質的な税負担率が下がる「1億円の壁」問題を踏まえ、金融所得の税率を現行の一律20％から「国際標準」の30％を視野に引き上げる。将来的には給与所得と合算した総合課税方式に改める方向性も示した。
　
時限的に年収1000万円程度まで個人の所得税を実質的に免除し、消費税率を5％に引き下げると明記。低所得者への年12万円給付も盛り込んだ。短期的には税収減になるが、枝野幸男代表は記者会見で「緊急対策として、国債を財源にすることには正当性がある」と語った。
　
立民に対し、自民党公約は岸田文雄首相（党総裁）の「成長なくして分配なし」の考え方を反映。企業の競争力を高めてもうけを増やし、その恩恵をより多く労働者に及ぼす制度を設ける内容だ。賃上げに積極的な企業への税制優遇や、株主だけでなく労働者にも配慮できる経営環境の整備などを具体策に挙げる。
　
もっとも、分配の前提となる経済成長は容易でない。首相が踏襲するアベノミクスでは政権の期待に反し、富裕層が豊かになれば庶民もいずれ豊かになるという「トリクルダウン」は起こらなかった。首相は数少ない増税策だった金融所得課税の見直しも事実上撤回しており、分配強化の原資をどう調達するのかは不透明さが残る。


▲自民党と立憲民主党　衆院選公約の比較


【出典】2021年10月13日配信「東京新聞」


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日本政府の国連核廃絶決議案「核禁条約」に言及せず――高齢化する被爆者団体「次世代継承」が課題

このほど日本政府が国連総会第1委員会（軍縮）に提出する核兵器器廃絶決議案で今年1月に発効した核兵器禁止条約に直接言及していないことが分かりました。被爆地・広島県出身の岸田文雄氏が首相になって、来年3月に開催される同条約の締約国会議へのオブザーバー参加も否定的なことから核廃絶を求める被爆者や市民から批判が出ています。
そんななか日本被団協は全国会議を開催。会員の高齢化から解散せざるを得ない地方組織も出てきて、次世代への継承が喫緊の課題となっています。
2021年10月14日配信「共同通信」、「中国新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜核兵器禁止条約に言及せず＞
――日本の国連核廃絶決議案――

日本が国連総会第1委員会（軍縮）に提出する核兵器廃絶決議案が、1月に発効し核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約について直接言及していないことが（10月）13日分かった。共同通信が決議案を入手した。日本政府は核廃絶決議案を毎年提出しているが、唯一の戦争被爆国の消極姿勢に、推進派各国から批判も出そうだ。

被爆地・広島選出の岸田文雄首相には核禁止条約への参画に期待する被爆者の声も強いが、来年3月に予定される同条約の締約国会議へのオブザーバー参加についても否定的な見解を示しており、溝が露呈している。


【出典】2021年10月14日配信「共同通信」


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＜核廃絶運動を次世代に　日本被団協、2年ぶり代表者会議＞

日本被団協は（10月）13日、全国都道府県代表者会議を東京都内で始めた。新型コロナウイルス禍で2年ぶりに開催。結成から65年を迎える中、出席した被爆者たちからは会員の高齢化で運営が難しくなったとの声が上がり、原爆被害の継承や核兵器廃絶を目指す運動を次世代にどうつないでいくか議論を深めた。14日まで。

ビデオ会議システムも併用し、会場と合わせ計約60人が参加した。石川県原爆被災者友の会の西本多美子会長（80）はオンラインで「役員が相次ぎ亡くなり、悩み抜いた末、本年度末に解散する」と説明。被爆証言や被爆者認定の申請相談を自分なりに続けると決意を示し、「これからも後世に何ができるのか考え続ける」と話した。

会議では役員が9月に電話で実施した地方組織の実態調査の結果を報告。活動が確認できた全国35団体のうち8組織で会員数が50人未満だった。宮城県原爆被害者の会の木村緋紗子会長（84）は基町高（広島市中区）の生徒が被爆者から体験を聞き絵にする「原爆の絵」のパネル展を今夏開いたとして「被爆2世やその家族と核兵器廃絶を目指す」と意気込んだ。

14日は被団協の財務の現状を共有し、核兵器廃絶に向けたアピールを採択する。


【出典】2021年10月14日配信「中国新聞」


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（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「３０００万署名」にかえ、あらためて「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組みます。


※「唯一の戦争被爆国　日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
http://www.antiatom.org/Gpress/wp-content/uploads/2020/10/08e558ee75f3516054b5145b2b1b9440.pdf


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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