とだ九条の会blog

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礒崎首相補佐官の参考人招致8月3日に実現

2015年07月31日 | 国際・政治

安倍晋三首相の側近中の側近である礒崎陽輔首相補佐官が7月26日に大分市で行われた講演会において、憲法解釈変更で集団的自衛権を認めることに関して「法的安定性は関係ない」と立憲主義を否定する暴言を吐き更迭を求められている問題で、参院安保法制特別委員会は30日の理事懇談会で礒崎首相補佐官を8月3日の委員会で参考人として招致することを決めました。

野党側が礒崎氏を同特別委員会に参考人として招致することを求めていたもので、3日は各党質疑の前に、鴻池祥肇委員長と民主党議員が礒崎氏に質問することになっています。

今回、問題として指摘された礒崎氏は、自民党内部からも「足を引っ張るな」などと苦言を受け謝罪しましたが、発言内容を謝罪したわけではなく、しばらく礒崎氏のホームページの「私の主張」(19日付け)にも「持論」を展開し、「法的安定性は関係ない」と記述していました。しかし、波紋が広がるにつれ、ついにホームページから「法的安定性を欠くなどという形式議論」という文言を削除。「従来の憲法解釈との異同についての議論に終始しているのは、国家にとって有益ではありません」などとする文面に変更しました。しかし、本音は変わっていないようで、「法的安定性」を無視して憲法解釈を変更する姿勢は何ら変えていません。

こうした礒崎氏の態度に、安倍首相は「私の考え、政府の考えは十分に理解している。同じ立場に立っている」などと礒崎氏を擁護して続投させる考えを表明。「電話などで注意している」「内閣として(法的安定性を確保する)姿勢は完結されている」などと釈明を繰り返しました。そして、礒崎氏の更迭を求める声に対して「しっかり職務に取り組まなければならない」とこれを拒否しました。

礒崎氏は、発言が取り上げられ「更迭すべきだ」と問題にされた28日夜、安倍首相らと会食を行っており、首相から“激励”を受けた形。会食会場から出てきた礒崎氏は記者の問いかけに「(首相からは)何もない」と赤ら顔で答えたそうです。そんな安倍首相に対して「面と向かう機会があって注意するのは当たり前」との意見に、安倍首相は「以前に、すでに注意をしている」などと開き直りました。
会食に同席したのは、西村康稔内閣府副大臣など、いずれも安倍首相のお気に入りのメンバー。安倍首相は衆院で「戦争法案」が強行採決された夜も国民の怒りをよそに、料亭などで会食を繰り返しています。


【出典参考】2015年7月31日付け「しんぶん赤旗」


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戸田市役所ロビーで「原爆パネル展」

2015年07月30日 | 国際・政治

今年も、原爆が投下された8月6日、9日の原爆記念日、15日の終戦記念日がやって来ます。

昨年に引き続き今年も8月5日(水)~16日(日)にかけて戸田市役所で「原爆パネル展」が行われます。昨年は戸田市役所2階入り口が改装工事だったことから、1階東側での限られたスペースでの開催でしたが、今年は入口である2階ロビーでの開催です。

主催の戸田平和委員会では「戦争や核兵器の恐ろしさと平和の尊さを、この機会にあらためて考えてみんませんか」と来場を呼び掛けています。


戦後70年・平和を願う
「原爆パネル展」

日時:2015年8月5日(水)~16日(日)
場所:戸田市役所2階ロビー

主催:戸田平和委員会(連絡先090-3529-1738 岡嵜)


【原爆パネル展とは】
日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が、2012年に新しく企画・編集した原爆パネル「ヒロシマ・ナガサキ 原爆と人間」(B2判・全30枚)。海外41ヵ国にも広く普及されています。広島・長崎の原子爆弾、ビキニ環礁の核実験、福島(原発事故)の核被害をふまえ、子どもたちにもわかりやすい内容になっています。


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礒崎陽輔首相補佐官が「戦争法案」は「法的安定性関係ない」と暴言

2015年07月28日 | 国際・政治

安倍総理の側近である礒崎陽輔首相補佐官が「戦争法案」について「法的安定性は関係ない。(集団的自衛権行使が)わが国を守るために必要な措置かどうかを気にしないといけない」などと講演会などで立憲主義否定の暴言をしたことが国会内外で波紋を広げています。

政府・与党自ら、集団的自衛権行使を禁じてきたこれまでの憲法解釈を百八十度覆しながら法案の「法的安定性」を強調してきただけに重大な問題であり、野党は安倍内閣の中枢から出た更迭に値する暴言であると糾弾しました。

この発言は、礒崎補佐官が7月26日に大分市内で行った講演で発言したもので、礒崎補佐官は「『憲法解釈を変えるのはおかしい』と言われるが、時代が変わったのだから政府の解釈は必要に応じて変わる」とまで述べていました。

この発言をめぐっては与党からも「足を引っ張るようなことがないようにしてほしい」(山口那津男公明党代表)などの苦言が出され、参院安保法制特別委員会の鴻池祥肇委員長は27日の理事懇談会で、発言の事実関係や真意を理事会に報告するよう自民党理事に求めました。

このように国会で内閣の中枢部から出た意見は安倍内閣の本音ではないかと糾弾される中で、政府と自民党の聴取に対し礒崎補佐官が「私の発言で国民ならびに委員会運営にご迷惑をおかけし、心から反省をし、おわび申し上げる」と謝罪したことを政府は明らかにしましたが、発言を撤回しているわけではありませんし、講演会の発言ビデオを見る限り、本音であることは明らかです。立憲主義否定の本当に恐ろしい考えです。

このような人物を擁護する安倍内閣も同罪であり、一刻も早く礒崎補佐官を更迭するとともに、同法案の撤回を求めます。

 

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高畑勲監督ら映画人が『戦争法案』に反対する声明

2015年07月27日 | 国際・政治

映画監督でアニメーション演出家の高畑勲さんら映画人が、このほど安倍政権がすすめる「戦争法案」について反対する声明を発表しました。そこで7月16日配信「TBS NEWS i」からその概要を転載させていただきご紹介します。(サイト管理者)


<高畑勲監督ら映画人が『戦争法案』に反対する声明>

 
 スタジオジブリの映画の監督を務めた高畑勲さんや、「あなたへ」などの作品で知られる降旗康男さんなど映画監督らが、安全保障関連法案に反対する声明を発表しました。

  16日に行われた記者会見には高畑監督ら7人が出席。

 「『戦争法案』に反対する」とする声明では、「『戦争する国』が作られれば、当然のように基本的人権や言論表現・報道の自由が規制され、私たちが愛する映画も大きく規制されるでしょう」としています。

 この声明には、呼びかけ人として山田洋次監督らも加わり、この日までに446人が賛同の声を上げているということです。

 会見で降旗康男監督は、「憲法9条のおかげで朝鮮戦争に駆り出されなかった」と、自らの経験を明らかにしました。

 神山征二郎監督は、「数多くの戦争映画に関わってきた経験から、どのように戦争が起きていくのか良くわかっている」「これからの若い世代にそれを伝えていかなければならない」と述べました。

 ジャン・ユンカーマン監督は、「アメリカが続けてきた戦争は解決をもたらさず深刻になっているだけだ」として、「日本が求められているのは戦争へと行く積極的平和主義ではない」と指摘しました。

 監督らは、今後も法案を廃案にしていくための一翼を担いたいとしています。(16日18:07)


【出典参考】2015年7月16日配信「TBS NEWS i」


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平成27年度も議員5人の海外派遣が決定――戸田市

2015年07月26日 | 国際・政治

現在、平成25年度に実施された「市議の海外派遣」について住民(※)が視察に名を借りた観光旅行だとして埼玉地裁に訴訟中にも関わらず、7月13日に行われた議会運営委員会において、本年度(平成27年度)の派遣が決まりました。
この住民訴訟の判決も出ていない中、本年度も市民の貴重な税金を使って「市議の海外派遣」を決めるとは、到底市民に理解されるものではなく、問題です。

本年度も訪問先も目的も決まっていないのに、訪問する5人の市議が名乗りをあげました。今回の5人とは(敬称略)、

■志政クラブ=石井民雄、栗原隆司、馬場栄一郎
■平成会=山崎雅俊
■公明党=竹内正明
の5人。

■戸田の会(4名)は問題の平成25年度は真木大輔議員が行ったものの、今年度は協議の結果、会派内から手が上がらず参加者なしとなりました。
同会派では以前、「市議の海外派遣」は無駄遣いだとして、これを見直すことを公約としていましたから、むしろ派遣しないことは当然です。平成25年度の派遣事態が問題だと思います。

■日本共産党(4名)は派遣に反対しているので過去も今回も不参加です。


※、現在訴訟を行っているのは「市議の海外派遣をやめさせる会」(代表:高坂美之留、原告団238人)。平成25年度に市議5名【細田昌孝(志政クラブ)、高橋秀樹(志政クラブ)、峯岸義雄(平成会)、手塚静枝(公明党)、真木大輔(戸田の会)】が戸田市の友好・姉妹都市であるオーストラリアのリバプール市に訪問したのは5泊6日の内たった1日だけで、後は大半がシドニーの観光旅行だったとして旅費の返還を求める住民訴訟を埼玉地裁に起こしています。


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