１０月２６日付け「しんぶん赤旗」の「にちよう特番」を見て、唖然としました。タイトルは「外国依存列島－－食も株も６割外国依存」というもの。日本の食生活、産業や経済全般が、これほどまでに外国依存だったとは‥‥開いた口がふさがらないとはこのことです。
あまりにも頭にきたので、記事からいくつかをご紹介します。（文責：サイト管理者）
＜食料も外国依存６割＞
食料自給率（カロリーベース）が１９６５年当時は７０％以上あったものが、政府自民党の農政の破綻、食料輸入自由化路線のもとで、２０００年代になってからは４０％に低下しているという実態は、既に知っていました。
つまり国民の生命を支える食料の６割が海外に依存しているということ。国内生産を縮小し、米国や財界・大企業のいいなりに海外依存を強めてきた悪政の結果です。
中国食品の毒物混入問題をはじめ、肉、魚、野菜、そして加工食品にいたるまで、私たちの暮らしは安心してものを口に出来ない時代になってしまいました。食の安全が今日ほど脅かされているときはありません。これも市場原理主義を絶対視する政府・財界が求めるグローバル化なのでしょうか。
＜株式売買の構成比も外国人が６割＞
ニューヨーク株式市場で相場が下落すると日本の証券取引所でも株価が暴落。日本は米国の「ミラー相場」と呼ばれているそうです。国内の株式のうち、６割が外国人、それも多くが外国人投機筋とのこと。「国内の生態系を壊す“外来種”」（証券マン）とはよくいったものです。こうした株式市場の不安定化は企業経営にも影響を及ぼしており、そのしわ寄せはいつも零細中小企業と国民です。
＜製造業の海外生産比率３割＞
一方、安い労働力を求めて、特に製造業の海外生産比率は年々高まり、平均３割を超えているとか。国際協力銀行の調査によると、製造業で海外現地法人を３社以上有する会社を対象に調査したところ、化学（２１．３％）、一般機械（２７．３％）、自動車（３２．１％）、中でも電機・電子産業（４１．５％）となっており、全業種平均で３０．５％となっているというのです。
特に大企業は、国内生産を縮小しつつ、海外生産を拡大して、我が国の産業空洞化を促進してきました。主な理由は、人件費の削減。大企業による野放しの海外生産の拡大は、一方で国内での非正規労働者の拡大の背景にもなっており、貧困と格差の温床として重大問題です。
＜目的別の製造工業製品比率も「輸出」が３割超＞
製造業での輸出依存度が高まっています。内閣府の試算によると、輸出のために生産される製造工業製品の生産額の割合（生産誘発依存度）は、３割を超えているとか。一方、国内消費に刺激される割合は、２０００年（４２．５％）、２００３年（４１．９％）と減少し、２００６年はついに４割を切り、３６．６％に落ち込みました。内閣府のリポート「今週の指標」（３月１０日）は、「先行きの生産動向は海外需要の影響を強く受けると考えられる」と指摘。米国発の金融危機による外需の低迷が日本の生産に打撃を与える構造になっているのです。
これでは何のための日本国なのか、誰のための産業、誰のための経済なのでしょうか。大企業が繁栄し、国民が貧する。それを推し進める国の政治。いったい誰のための政治でしょうか。
国民経済が豊かに発展するためには、この海外依存の流れをあらため、内需主導に転換することです。
政府自民・公明与党は、いまこそアメリカいいなり、大企業に目線を合わすのではなく、国民の家計・中小企業救済の経済政策に一刻も早く軸足を移すことが求められています。
【参考】２００８年１０月２６日付け「しんぶん赤旗」の「にちよう特番」より
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