元高校生平和大使「戦争の悲劇」テーマに映画製作

核兵器廃絶を求めて署名活動などを行う「高校生平和大使」で２００６年に第９代平和大使を務めた大川史織さん（３０歳、神奈川県出身）が初監督として制作した、太平洋戦争中に南方で亡くなった日本兵を題材に戦争の悲劇を伝えるドキュメンタリー映画「タリナイ」の先行上映会が、平和大使の活動が２０年前に始まった長崎市で９月２２日に開かれました。長崎県保険医協会の主催でした。

映画の舞台は、アジア・太平洋戦争で旧日本軍の勢力圏であり約２万人の兵士が命を落とした南太平洋・マーシャル諸島。

終戦間近の１９４５年４月、１人の日本兵がそこで亡くなり、数時間前まで書いていた日記と遺言が、奇跡的に生き残った戦友から戦後、遺族のもとに届けられました。

２０１６年４月、その日本兵の息子（７４歳）が日記を手掛かりとして、父の最期の地をめぐる慰霊の旅に出るのですが、それに大川さんが同行し、映画化したものです 

「タリナイ」は現地語で「戦争」という意味。

大川さんは大学卒業後にマーシャル諸島に移住し、映画の制作を進めていたということです。

上映後、鑑賞した人たちが感想を語りました。「静かな中に戦争への怒りを感じる」。大川さんは、高校生の頃の「署名活動あっての」映画だと、しみじみ語ります。平和への小さな一歩－という思いで街頭に立った日が、この日の映画完成につながっていました。

監督は大川史織さん、プロデューサーは藤岡みなみさん。

  

【出典参考】2018年9月21日配信「長崎新聞」

 

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オスプレイ納入を当面延期ーー防衛省

防衛省は、今秋に予定していた陸上自衛隊の垂直離着陸輸送機オスプレイの米国からの納入を当面延期する方針を固めました。

佐賀空港（佐賀県佐賀市）への配備計画が進んでいないことから、陸自木更津駐屯地（千葉県木更津市）に暫定配備する方針でしたが、地元の木更津市との調整が間に合わないと判断したためです。 

しかし、同省は年度内の納入を目指して千葉県や木更津市と協議を続ける考えです。 

同省は今年の春以降、木更津駐屯地への暫定配備に向けて関係自治体と水面下で折衝を続けてきました。

しかし、地元は安全性に加え、木更津への配備が恒久化することを懸念。

同省は、佐賀県の山口祥義知事が８月に配備受け入れを表明したことなどを挙げて説得していましたが、納入予定の１１月までに理解を得るのは難しい状況です。

木更津駐屯地には在沖縄米軍のオスプレイの整備拠点があり、最初の整備機の最終点検が間もなく完了する見込みで、同省は米軍機の整備が無事に終わることを前提に、地元との調整を本格化させる考えです。

陸自はオスプレイ１７機を導入し、佐賀空港の隣接地に駐機場などを整備するとしています。オスプレイは今年３月に陸自相浦駐屯地（長崎県佐世保市）に新設された「水陸機動団」を輸送する役割を担い、今年度は最初の５機が納入される予定です。

ただ、佐賀空港を自衛隊と共用するために必要な「公害防止協定」の見直しを巡って、佐賀県と地権者である地元漁協との交渉はノリ漁が終わる来年春以降に持ち越される見通しであり、土地買収交渉も手つかずのため、佐賀配備は早くても数年後になる見通しだということです。

 

【出典参考】2018年9月23日配信「毎日新聞 」

 

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ＩＣＡＮ・川崎氏 「核兵器なくすために」小学生らと話し合うーー毎日小学生新聞主催

９月２３日、小・中学生を対象にした「核兵器のない世界のために　私たちができること」というイベントが毎日小学生新聞主催、ピースボート協力で開催され、2017年のノーベル平和賞を受賞したICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）の国際運営委員である川崎哲さんが、子どもたちに向けて講演とワークショップを行いました。

開催を前に川崎さんは、核兵器のない世界のために何ができるかについて、子どもたちが考える機会にしたいと語っていました。

また当日は、ノーベル平和賞のメダルも公開されました。この模様を 2018年9月23日配信「毎日新聞」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

  

※以下、転載はじめ↓

  

〈ＩＣＡＮ    核兵器なくすために…小学生ら話し合う〉

核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の川崎哲さん（４９）が（９月）２３日、東京都千代田区の毎日ホールで子どもたち向けに講演し、小学生ら約４０人が核兵器をなくすために何ができるかを話し合った。毎日小学生新聞主催。

川崎さんはＩＣＡＮの活動のほか、核兵器が約１万４０００発もあり、核実験による被害者が世界中にいることを説明した。その後、グループごとに核兵器をなくす方法を話し合うと、子どもたちからは「核を保有する国に核の恐ろしさを伝えるためにポスターを作る」「戦争や核兵器について家族と話して考える」などの意見が出された。

川崎さんは「いいアイデアがたくさんあり感動した。でも、核を持つ方が安全だと考える人がいる。どうすれば考え方が変わるのか、とても難しい問題なので、これからもぜひ考えてほしい」と呼びかけた。千葉大教育学部付属小６年の水野リヒトさん（１２）は「日本が核兵器禁止条約に入っていないと知ってびっくりした。核兵器をなくそうと、みんなに呼びかけたい」と話した。

 

【出典】2018年9月23日配信「毎日新聞」

 

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安倍三選で始まる、日本国民の更なる不幸

9月20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相が石破茂元幹事長を破り、三選を果たして第26代総裁になりました。これにより首相在籍日数で日本の憲政史上で最長の政権が誕生することになりました。このことが今後3年間の日本にとって更なる不幸の始まりとらなりそうです。「女性セブン」2018年10月4日号から政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏のコメントを転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

 

※以下、転載はじめ↓

  

〈安倍首相3選、「これからの3年」で私たちの生活は大きく変わる〉

 

9月20日に投開票された自民党総裁選で、安倍晋三首相（63才）が石破茂元幹事長（61才）との一騎打ちを制して3選を果たした。

来年11月20日には、首相在籍日数で、歴代1位の2886日の桂太郎（1848～1913年）を抜き、日本の憲政史上で最長の政権が誕生することになる。

任期満了は2021年9月30日。安倍首相とともに歩む「これからの3年」で日本社会は重大な局面を迎えることになる。最大の要因は世界最速のスピードで進む少子高齢化だ。

東京五輪が開かれる2020年には団塊の世代が70代に突入。介護や年金がさらなる重しになり、五輪後は景気後退や、空き家の増加が懸念される。 

教育分野では1980年代に大量採用された教職員が大量退職し、「ゆとり世代」の教員が中心となる。また、大学入試センター試験が廃止され、新テストが導入される。

「これから3年間で私たちの生活は大きく変わります」と指摘するのは、政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんだ。 

「来年の改元から東京五輪まではお祭りムードが続くでしょうが、“祭りの後”は大変な時代になります。少子高齢化が続いて税収が激減し、2040年くらいには500近い自治体が立ちゆかなくなると予測されます。年金、介護などの社会保障や働き方、生きるための価値観まで、今までとはガラリと変わる世の中になります」

安倍首相の手腕に過剰な期待は禁物だ。たとえばこの夏は誰もが猛暑の脅威に見舞われたが、安倍首相は地球温暖化防止の「パリ協定」に本気で取り組まない。核兵器廃絶や沖縄の基地問題への取り組みも決して熱心ではない。

一方で、国民にはさらなる負担を押しつけるようだ。

「本来はポスト2020年の厳しい環境に対応する必要があるのに、安倍首相が唱えるのは安易に“高度成長よ、もう一度”というもの。果たして現実を見据えているのか甚だ疑問です。

しかも現政権は今年6月のサッカーW杯の日本戦の日に働き方改革関連法案を強行採決するなど、国家的なイベントの陰でさまざまな手を打ってきた。今後もお祭りムードに紛れて、国民負担を増す法案が次々と成立する恐れがあります」（鈴木さん）

2019年10月に予定されている消費税率10％への増税だけでなく、年金カット、介護サービスや医療費の負担増は避けて通れない見通しだ。今以上に国民の生活が苦しくなることは、覚悟しておかなければならないだろう。

 

【出典】「女性セブン」2018年10月4日号

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「核禁条約」新たに１０ヵ国署名・批准へ

昨年７月に国連で採択された「核兵器禁止条約」は核兵器が国際人道法に違反するとし、核兵器の使用を禁止するばかりでなく、開発や保有も禁止した条約。５０ヵ国が批准すると発効されますが、現在１５ヵ国が批准しています。

このほど、新たに１０ヵ国が署名または批准を行うことが明らかになりました。

９月１９日、国連のサンティアゴ・ビジャルパンド条約課長が明らかにしたもので、２６日に開催される「核兵器の全面廃絶のための国際デー」のイベントに合わせ発表される模様です。

ビジャルパンド氏は最大で１０ヵ国が条約に署名するか、国内で手続きを終え批准書を国連に提出する予定だと述べ、多くの国が条約採択１年で迅速に対応したと評価しました。 

「核兵器の全面廃絶のための国際デー」の核兵器禁止条約の賛同を呼び掛ける署名式には、マリア・フェルナンダ・エスピノサ国連総会議長、中満泉国連軍縮担当上級代表（事務次長）、条約採択に貢献したとしてノーベル平和賞を受賞した組織「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」のベアトリス・フィン事務局長らが出席するということです。

  

【出典参考】２０１８年９月２２日付け「しんぶん赤旗」

  

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