【警戒】 産経新聞が「新憲法」起草へ－－「『国民の憲法』起草委員会」初会合

産経新聞社はこのほど産経新聞本社で、「『国民の憲法』起草委員会」なるものを立ち上げ、３月２６日初会合を開きました。

これは、日本をを取り巻く安全保障環境が激変し、国内でも政治や教育の劣化が顕著となって、国家としての対応が問われていると指摘。そのため国の根本的な立て直しが必要とし、そのためにも新たな憲法が不可欠との認識にたったと説明。
田久保忠衛氏（外交評論家、杏林大学名誉教授、「新しい歴史教科書をつくる会」顧問）を委員長に、「『国民の憲法』起草委員会」を立ち上げた理由を挙げています。そして委員会は「新憲法」の礎となる要綱を来年２０１３年５月までに策定する方針を示しています。そして今後、日本のあるべき姿などを「新憲法」に盛り込むための議論を重ねていくとしています。

初会合では冒頭、田久保委員長が「中国の膨張は現憲法制定時に想定されていなかった。今の憲法では対処できない」と限界を指摘。「国を新しくする意気込みで取り組みたい」と述べたといわれています。
また、出席した委員からは「日本国民は自分の手で憲法を作っておらず、現憲法の異様さを示す」「戦後的価値観を生んだ現憲法は個人を絶対視し、家族や国家を軽視する風潮を生んでいる」などと次々と発言があったそうです。

産経新聞社は昭和５６年元日の主張で現行憲法の“欺瞞性”をメディアではいち早く指摘したと主張。以来、一貫して憲法「改正」の必要性を紙面で訴えてきたといいます。そして、「日本の将来を案じるときに、羅針盤となるべき憲法がこのままでは国家も国民も立ち行かなくなる恐れがあるという危機感からだった」と述べています。

■【『国民の憲法』起草委員会】委員長：田久保忠衛（杏林大学名誉教授）、委員：大原康男（国学院大学教授）、西修（駒沢大学名誉教授）、百地章（日本大学教授）、佐瀬昌盛（防衛大学校名誉教授）＜敬称略＞

【出典参考】２０１２年３月２７日配信「産経新聞」

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「安保破棄」が６．１６「安保学習推進のつどい」開催へ

このほど、安保破棄中法実行委員会は、２０１２年６月１６日に、「安保を学び、安保を語ろう　６．１６『安保学習推進のつどい』平和とくらしを守るために」を開催すると発表しましたので、ご紹介します。（サイト管理者）

＜安保を学び、安保を語ろう
６．１６「安保学習推進のつどい」
平和とくらしを守るために＞

派遣労働者が増えたのも、食料自給率が下がったのも、原発が導入されたのも、みんな安保と関係があるの？
日米安保条約が結ばれてから60 年、沖縄の本土復帰から40 年の今年、「基地のない沖縄」をめざす運動と連帯して、安保についての学習を大きく広げ、国民の中で安保を語る運動をすすめましょう。

日時：２０１２年６月１６日（土）午後１時～５時
会場：建設プラザかながわ（横浜市）
横浜市神奈川区神奈川２-１９-３　TEL０４５-４５３-９７０１（神奈川建設労連）
（交通：JR「東神奈川」駅、または、京急「仲木戸」駅 徒歩４分）

参加費：無料

【講演】
「沖縄と日米安保」
仲山忠克さん（弁護士、沖縄革新懇代表世話人）

「戦後史と日米安保」
山田敬男さん（現代史家、労働者教育協会会長）

◇ 提起 安保学習推進にむけて
◇ 報告 各地の安保学習運動
◇ 運動の交流

主催：安保破棄中央実行委員会・労働者教育協会
http://homepage3.nifty.com/anpohaiki/

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柏崎刈羽原発６号機の停止で東電の原発稼働は０に－残るは北電泊３号機１基

東京電力柏崎刈羽原発６号機は３月２６日未明、定期検査のため運転を停止し、これで東電の原発は１７基全部がストップしたことになります。

東電の原発稼働がゼロになったのは、検査記録の改ざんなどのトラブル隠しが発覚し、全機を停止した２００３年春以来のことといいます。

東電福島第一原発事故が発生した昨年３月以降、国内の原発は再稼働の見通しがたたないまま、定期検査のため次々と運転を停止。今回の柏崎刈羽原発６号機の定期検査入りで、国内原発５４基中、現在稼働しているのは北海道電力泊原発３号機の１基だけとなりました。

なお、唯一稼働中の北海道電力泊原発３号機は、定期検査のため５月５日にも停止することになっています。このため、国内にある５４基すべての原子炉が停止します。野田政権はストレステストをパスした原子炉を暫時再稼働したい考えですが福島第一原発事故の原因究明と収束がままならない中、再稼働は許されません。この際、政府は原発の再稼働に固執するのではなく、原発からの撤退をきっぱりと決断すべきです。そしてその立場から再生可能エネルギーの本格的普及をはかるべきです。

【出典参考】２０１２年３月２５日付け「しんぶん赤旗」など

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朝霞市長が朝霞駐屯地への米海兵隊一部移転に反対表明

２月１７日の衆院総務委員会で自民党議員が「沖縄の海兵隊の司令部の一部は、東京、朝霞あたりに持ってきては」などと提案したのに対し、野田佳彦首相は「建設的な提言なので検討していきたい」と答弁。

この問題について、陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都・埼玉県）を有する埼玉県朝霞市の富岡勝則市長は３月２１日、日本共産党の斉藤弘道市議の一般質問に答え、アメリカとの安全保障上の連絡調整や共同訓練は容認したものの、朝霞駐屯地が米軍基地になることについては「長い間（朝霞市に）米軍基地があって負担を朝霞市がしていた。それについては反対する」と答弁しました。

斉藤市議は富岡市長の答弁に「国に対して朝霞市の姿勢をしっかり言ってもらいたい」と求めました。

【出典参考】２０１２年３月２５日付け「しんぶん赤旗」

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「内閣官房機密費」の一部開示を命令－－大阪地裁

大阪地裁は３月２３日、「内閣官房機密費（報償費）」の一部開示を命令する判決を下しました。

これは、巨額の税金が党略的・指摘に流用され、使途が不透明な内閣官房機密費（報償費）をめぐり、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大学法科大学院教授が情報公開を求めた訴訟の判決が大阪地裁であり、山田明裁判長は、支払の相手方や個別の金額などを除き、開示するよう命じたもの。

官房機密費は、年間１２億円～１４億円にものぼり、２０１２年度予算案でも約１２億３０００万円が計上されています。

開示の可否が争点となっていたのは、２００５年～２００６年に支出された機密費に関する文書のうち、「領収書」「支払決定書」「政策推進費受払簿」「出納管理簿」「報償費支払明細書」の５種類、計約７７０点。

この日、開示できるとしたのは、機密費の中で、官房長官自らが管理し相手方に支払う「政策推進費」や「報償費支払明細書」。
「政策推進費」は与野党対策などに恣意的に使われたと見られています。

この訴訟は、原告の上脇教授が安倍晋三官房長官時代の２００５年１１月～２００６年９月までの機密費について、支出関係書類の情報開示を請求したものの、会計課長への請求書など一部を除き不開示とされた決定の取り消しを求めていたものです。

今回の判決に、上脇教授は「これまで政府は（内閣官房機密費について）使途を一切開示に応じてこなかったので、今回の大阪地裁判決は“ブラックボックス”に大きな風穴を開ける画期的なものだと評価できる」と語っています。
また、一方で判決では「『領収書』や『支払決定書」は残念ながら開示を勝ち取れなかったが、他の３文書については国の非開示処分を取り消した。とくに『政策推進費受払簿』と『報償費支払明細書』の２文書については前面開示を命じており、われわれの主張が１００％通った形だ」と語りました。そして、国が“控訴”するのは確実視されている中で、「その場合はわれわれも今回認められなかった文書の開示も含めて公開度を高めていくために控訴審をたたかいたい」と述べました。

【出典参考】２０１２年３月２４日付け「しんぶん赤旗」

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