産経新聞社はこのほど産経新聞本社で、「『国民の憲法』起草委員会」なるものを立ち上げ、3月26日初会合を開きました。
これは、日本をを取り巻く安全保障環境が激変し、国内でも政治や教育の劣化が顕著となって、国家としての対応が問われていると指摘。そのため国の根本的な立て直しが必要とし、そのためにも新たな憲法が不可欠との認識にたったと説明。
田久保忠衛氏(外交評論家、杏林大学名誉教授、「新しい歴史教科書をつくる会」顧問)を委員長に、「『国民の憲法』起草委員会」を立ち上げた理由を挙げています。そして委員会は「新憲法」の礎となる要綱を来年2013年5月までに策定する方針を示しています。そして今後、日本のあるべき姿などを「新憲法」に盛り込むための議論を重ねていくとしています。
初会合では冒頭、田久保委員長が「中国の膨張は現憲法制定時に想定されていなかった。今の憲法では対処できない」と限界を指摘。「国を新しくする意気込みで取り組みたい」と述べたといわれています。
また、出席した委員からは「日本国民は自分の手で憲法を作っておらず、現憲法の異様さを示す」「戦後的価値観を生んだ現憲法は個人を絶対視し、家族や国家を軽視する風潮を生んでいる」などと次々と発言があったそうです。
産経新聞社は昭和56年元日の主張で現行憲法の“欺瞞性”をメディアではいち早く指摘したと主張。以来、一貫して憲法「改正」の必要性を紙面で訴えてきたといいます。そして、「日本の将来を案じるときに、羅針盤となるべき憲法がこのままでは国家も国民も立ち行かなくなる恐れがあるという危機感からだった」と述べています。
■【『国民の憲法』起草委員会】委員長:田久保忠衛(杏林大学名誉教授)、委員:大原康男(国学院大学教授)、西修(駒沢大学名誉教授)、百地章(日本大学教授)、佐瀬昌盛(防衛大学校名誉教授)<敬称略>
【出典参考】2012年3月27日配信「産経新聞」
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