新日本婦人の会が「安保3文書」に抗議し、撤回を求める「声明」発表

新日本婦人の会（以下、新婦人）は、岸田政権が12月16日に閣議決定した「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」からなる「安保関連３文書（以下、安保3文書）」に対し、新婦人中央常任委員会名で同日、「大軍拡・大増税、戦争への道は許しません　――安保関連３文書閣議決定の撤回を」と題する「声明」を発表しました。

新婦人ホームぺージから転載させていただき、「声明」全文を紹介させていただきます。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜【声明】大軍拡・大増税、戦争への道は許しません
　　　　　――安保関連３文書閣議決定の撤回を＞

岸田政権は16日、「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の安保関連３文書を閣議決定しました。「敵基地攻撃能力」保有を明記し、軍事費を今後５年間で総額43兆円にするなど、憲法を踏みにじり、歴代自民党政権が掲げてきた「専守防衛」を投げ捨てて強行したことに、怒りを込めて抗議します。

「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えていますが、日本が攻撃されていなくても、時の政府が判断すれば行使でき、集団的自衛権の行使を認めた安保法制のもとで、米軍とともに自衛隊が相手国の領土を攻撃することも可能になります。国際法違反の先制攻撃、侵略に道を開き、軍事的緊張を高め、「日本を守る」どころか戦場にしかねない、極めて危険なものです。米国製の巡航ミサイル・トマホーク導入、科学技術の軍事動員、港湾や空港の軍事利用、第三国への武器輸出を可能にする「防衛装備移転三原則」の運用方針見直しなど、絶対に許されません。「軍事対軍事」で平和はつくれません。戦争を起こさないよう、二度と戦争はしないとアジアと世界に誓った憲法９条にもとづく平和外交こそ、すすめるべきです。

岸田首相は、大軍拡の財源として「国民の責任で」と「増税」を指示しましたが、そもそも、岸田首相も自公両党も43兆円の大軍拡や大増税を２回の国政選挙で公約していません。国のあり方を根本から変える大問題を、国会にもはからず閣議決定で決めることは、立憲主義の破壊です。

コロナ禍に円安、物価高騰で暮らしが疲弊する中、年金削減や医療・介護の改悪など、「生きていけない」と悲鳴が上がっています。新日本婦人の会は、違憲の閣議決定の撤回をつよく求めるとともに、憲法と平和、暮らしも未来も壊す大増税と大軍拡反対、旧統一協会と癒着してジェンダー平等も阻む岸田政権は退陣を、選挙で変えようと、さらに行動します。


2022年12月16日
新日本婦人の会中央常任委員会


【出典】2022年12月27日配信「新日本婦人の会」ホームページ
https://www.shinfujin.gr.jp/



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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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在日米軍再編経費に2217億円を計上、「思いやり予算」も増額し、新基地建設も加速

政府は12月23日、2023年度当初予算案として在日米軍再編経費2217億円を計上しました。2022年前年度比で296億円増、2018年度に次ぐ大幅増となりました。また、9月の沖縄知事選で辺野古新基地建設反対を訴える「オール沖縄」の玉城デニー知事が再選され県民の民意が表明されたにも関わらず、新基地建設に651億円を盛り込んでいます。
2022年12月25日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜辺野古新基地に651億円――23年度予算案馬毛島には546億円＞

政府は（12月）23日、2023年度当初予算案に在日米軍再編経費として2217億円を計上しました。このうち、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設費として651億円（歳出ベース）を盛り込みました。22年度比で296億円の大幅増で、18年度（816億円）に次ぐ過去2番目の金額となりました。

9月に新基地建設断念を訴えた「オール沖縄」の玉城デニー知事が再選するなど新基地反対の民意が明確に示される中、民意に反した基地建設を加速させる狙いです。
　
また、馬毛島（鹿児島県西之表市）への米空母艦載機離着陸訓練（FCLP）移転と自衛隊施設の建設計画に546億円（3億円減）を計上。在沖縄の米海兵隊のグアム移転事業に9億円を充てます。
　
在日米軍駐留費の日本側負担「思いやり予算」は2112億円で、22年度と比べ56億円増えました。特別協定分として労務費に1296億円、光熱水料等に234億円、訓練資機材調達費に17億円、訓練移転費に13億円を盛り込みました。提供施設整備費は298億円で、22年度比で31億円増えました。基地内でミサイルから航空機を防護する掩体（えんたい）や整備用格納庫など戦闘に直結した施設を整備します。


【出典】2022年12月25日付け「しんぶん赤旗」



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「敵基地攻撃能力」保有は「軍拡競争は加速し、誤認による偶発戦争も起きうる」――石田淳東大教授が指摘

■「敵基地攻撃能力」を保有しても軍備競争が加速して「安全保障のジレンマ」から抜け出せなくなる
　
東京大学の石田淳教授（国際政治）は、このほどの岸田政権が改定を狙う「安全保障関連の3文書（以下「安保3文書」）」による「安保政策大転換」について批判しました。

「安保3文書」の中でも主要テーマである「敵基地攻撃能力」（反撃能力）を保有しても、日本の安全は高まらないと考えると指摘。それは、攻撃を受けたときに限って武力行使をするとした「専守防衛」という長年の宣言政策の信頼が低下し、他国の不安をかき立てるため、周辺国との緊張が激化して、さらに軍備競争が加速して「安全保障のジレンマ」から抜け出せなくなるからだと指摘します。


■対応策で戦争が起こりにくくなるのか真剣に考えるべき
　
さらに石田氏は「安全保障環境が厳しいから何か対抗するべきだというのは分かりやすい論理だが、それで本当に戦争が起こりにくくなるのか真剣に考えるべきだ」と述べます。
　
なぜなら「例えば、1998年の北朝鮮のミサイル発射実験を受けて日米で共同研究を進め、日本政府は2003年に弾道ミサイル防衛（BMD）システムの整備を閣議決定した。だが、これは相手国のミサイルの軍事的効果を相殺するため、BMDの対応力を超えるミサイル開発への誘因となった」からであり、政府・与党は「防衛力強化を期待して行ったことが逆効果となり、安全保障環境を悪化させた」ことを自覚した方が良いと指摘しました。


■武力紛争を回避する状況をどうつくるかが必要

石田氏は「敵基地攻撃能力を保有すれば、軍拡競争は加速し相互不信が高まり、誤認による偶発戦争も起きうる。それが怖い」とも。

そのうえで「ロシアによるウクライナ戦争は、米ソ冷戦期の朝鮮戦争のような歴史の分水嶺になり得る。つまり東アジアの朝鮮戦争をきっかけに米欧の軍事同盟・北大西洋条約機構（NATO）の軍拡が加速したように、今回も欧州だけでなく日本も軍拡が進む見込みだ。これは非常に良くない傾向だ」と指摘。“戦争は国家間の共通の不利益”として日本でも「中国などと、軍備管理によって武力紛争を回避する状況をどうつくるか」を考える必要があると見解を述べました。

力には力で対抗するというのは一見「分かりやすい論理」で勢い支持を得られやすいかもしれません。しかし、軍事に対して軍事で対抗すれば、当然相手もその上を行く軍事を強めるだろうことは容易に想像できるし、軍拡競争を加速し、誤認による偶発戦争を引き起こす危険性も増大します。それが核兵器だったら、取り返しがつかない状況になるわけです。誰しも戦争を回避したいと思うのは同じ、つまり“戦争は国家間の共通の不利益”として「いかに武力紛争を回避する状況をつくるか」に政治は最大限の努力を費やす必要があると思います。その点で、石田氏が危惧し、指摘する通りだと思いました。（サイト管理者）
　


【出典参考】2022年12月18日配信「東京新聞」



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統一協会「解散請求しないで」嘆願書と署名2万提出って少ないのでは？

■統一協会が「解散請求しないで」署名2万3486人分提出

昨日の当ブログで、「世界平和統一家庭連合」（統一協会、以下教団）問題をめぐり全国の地方議会で「統一協会との関係を断つ決議」を決議撤回または決議をしないよう求める陳情書が相次いでいて、それが富山や新潟の市議会で不採択になっている記事を紹介しました。

このほど、その教団本部から文化庁宗務課に、教団への解散命令を請求しないよう求める信者2万3486人分の署名と嘆願書が届いたと12月24日配信「日刊ゲンダイDIGITAL」は報道しました。

教団によると、今年9月以降、信者から郵送やFAXで本部に寄せられた文書を岸田文雄首相と永岡桂子文科相宛ての嘆願書としてまとめたということで、その多くが、解散命令の請求に反対する内容だというのです。


■「弁護士や元信者の声だけ取り上げている」「居場所がなくなる」と訴え

嘆願書の中身としては、「なぜ、安倍元首相の命を奪った犯人の思惑通りに世論を巻き込みながら、私たちの拠り所である教会を解散させようというのでしょうか」とか、「思想的に相反する一部の弁護士や元信者の声だけを取り上げて、現役信者の声は聞いていただけないのでしょうか。教会は私たちの大切な生活の一部であり、家族の支えであり、温かい居場所なのです（※1）」などと訴えているとのこと。

（※1）解散命令が出されても「宗教法人」としての税制優遇などの特権がなくなるだけで、宗教としての“拠り所”がなくなるわけではない。


■署名数の少なさに驚きを隠せない紀藤弁護士

信者60万人と公表（※2）している教団本部から届いた署名が2万人という数について、紀藤正樹弁護士は「驚きました。2万人って、本当に少ないですよ。ある宗教団体なんて支部だけで、あっという間に1万5000人の署名を集めるぐらいですから」と驚きを隠しません。

さらに紀藤氏は「もはや2万人しかアクティブな信者がいないということなんでしょう。以前だったら5万人ぐらいはすぐに集まったと思いますが、内部で揺れているのか、だいぶ、ガタがきているのではないか」、「熱心な信者とその家族を入れて、実際はせいぜい7万～8万人ぐらいではないか。2万人という数字はあまりにも少ないし、内部で何が起きているのか。署名に同じ筆跡がないのかも気になるところです」とも。

（※）教団の勅使河原秀行教会改革推進本部本部長は9月の記者会見で「10万人近い活動信者がいる」と表明。

「日刊ゲンダイDIGITAL」は、「教団は図らずも、信者離れが進んでいることを自ら明らかにしたようなもの。解散を阻止しようとする現役信者と、解散を求める被害者の『本気度』の違いは歴然だ」とコメントしています。


【出典参考】2022年12月24日配信「日刊ゲンダイDIGITAL」



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地方自治体の「統一協会との関係断つ決議」へ「決議撤回」や「決議しないこと」の陳情が不採択に――富山・新潟市議会

■地方自治体の「統一協会との関係断つ決議」に陳情相次ぐ

国政において「世界平和統一家庭連合（統一協会、以下教団）」と自民党との癒着など問題となる中、地方政治にも進出した教団との関係がクローズアップ。その関係を断つ宣言が地方政治でも起こり始めていますが、そうした自治体に対し、組織的な指示なのか信者を名乗る人物が政教分離の原則を堅持することなどを求め、相当数の自治体に陳情しているのが分かっています。


■富山市議会では同陳情書を全会一位で不採択

何かと富山市議会でも統一協会と一切の関係を断つ宣言を決議した自治体の一つ。その富山市議会に対して、やはり信者を名乗る人物が政教分離の原則を堅持することを求め陳情がありました。富山市議会は12月20日の本会議で、同陳情を全会一致で不採択としました。


■富山県内では同様の陳情や要望が県のほか12市町議会に提出

富山市議会は2022年9月、教団やその関連団体と一切の関係を断ち切ると宣言する決議を全会一致で可決していました。

これに対し、市内に住む信者を名乗る人物が市議会に陳情を提出。一切の関係を断ち切る決議を可決したことは、特定の宗教に対する圧迫、干渉にあたるとして、政教分離の原則を堅持することを明確に示すよう求めたのです。

また、決議を巡っては、市内の別の信者が12月に富山市を相手取り、決議内容の取り消しを求めて訴えを起こしていました。

男性は藤井市長や自民党の市議らを応援し、選挙協力を尽くしてきたとして、一切の関係を断つ決議に対し強い怒りを感じたとした一方、教団との関係を断つと明言しない新田県知事については評価する姿勢を示したということです。

富山県内では11月下旬、特定の宗教法人や関連団体との関係を断つ内容の宣言や決議をしないことを求める陳情や要望が県のほか、少なくとも県内12の市と町の議会に提出されたことが、KNB（北日本放送）の調べでわかっています。


■新潟市議会でも同様の陳述書をを全会一位で不採択

新潟県内の市町村議会でも「特定の宗教団体との関係を断つという決議をしないこと」などを求める陳情書が相次いで出されています。

新潟市議会も23日、本会議でこの陳情について「地方議会の採択になじまない」として全会一致で不採択としました。

先月、新潟市議会に提出された陳情書では、「特定の宗教団体との関係を遮断する内容の宣言、決議をしないこと」や、「特定の宗教に対する信仰の有無を問うたり、その団体との関係を調査、質問したりしないこと」などを求めていました。

この陳情について、新潟市議会の総務常任委員会は審査を行い「地方議会の採択になじまない」「この陳情は、統一教会の動きの一環であると判断する」といった声が挙がり「全会一致で不採択」と判断。23日開かれた本会議で、これが可決されたものです。


■新潟県内では同様の陳情や意見が27議会に提出

同様の陳情書をめぐって全国では、教団の信者など関係者から提出された自治体もありますが、新潟市議会に提出した市民は「個人の考えで提出した」としています。

BSN（新潟放送）によると、新潟市以外の27の議会に同様の「陳情書」が、1つの議会に「一般文書」として同様の意見が提出されていることが分かっているということです。

また、同様の陳情書は、新潟市のほか新発田市や、上越市、聖籠町でも「不採択」となっています。


【出典参考】2022年12月20日配信「KNB WEB（北日本放送）」、23日配信「BSN（新潟放送）」



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