トランプ米大統領、米軍駐留国に経費全額プラス５割の支払い要求へ

とんでもないニュースが飛び込んできました。米軍駐留国の政府が米軍の駐留で恩恵を受けているにもかかわらず十分な費用を負担していないと、長年にわたり不満を示してきた米国のトランプ大統領が、米軍駐留国の政府に対し、その駐留経費の全額プラス５割増しの支払いを求めているというものです。関係者の話で判明しました。この件について2019年3月9日配信「ブルームバーグ」Bloomberg L.P.から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

 

※以下、転載はじめ↓

 

＜トランプ氏、米軍駐留国に経費全額プラス５割の支払い要求へ――関係者＞

トランプ大統領は米軍駐留国の政府が十分な費用を負担していないと、長年にわたり不満を述べてきた。その費用の全額、さらにプラスアルファの支払いをトランプ大統領は望んでいる。

 

ホワイトハウスの指示の下、トランプ政権はドイツと日本、最終的には米軍が展開する全ての国に対する要求案を策定しつつあると、政権当局者や計画について報告を受けた関係者十数人が明らかにした。駐留経費全額に加え、米軍の駐留で恩恵を受けている対価としてプラス50％以上の支払いを求める方針だという。

 

この「費用プラス50％」方式により、駐留経費負担として現在米国に支払っている額の５～６倍の拠出を要求される国も出てくる可能性がある。

 

この構想について、当局者は米国が同盟国に負担増を求める中で検討中の案の１つであり、要求を緩和する可能性もあると注意を促した。それでも、国防総省や国務省には衝撃が広がっている。トランプ氏のコミットメントの深さに対してすでに疑いを抱いているアジアや欧州の同盟国から大きな反発が広がり、その矢面に立たされることを危惧するからだ。

 

匿名を条件に語った現・元当局者によると、トランプ政権はこの要求を通じて同盟国の支払額を増やすだけでなく、同盟国を意に沿わせる材料として活用したい狙いもある。その証拠として国防総省は２つの計算式の算出を要請されていると、同当局者らは発言。１つはドイツなどの国に要求するべき額の算定、もう１つは同盟国が米国と緊密に連携する政策をとる場合の割引率の算定だったという。

 

ランド・コープの調査員、デービッド・オクマネク氏によると、ドイツが現在負担しているのは米軍駐留経費の28％で、年間10億ドル（約1100億円）程度。「費用プラス50％」方式が適用されれば、支払額は跳ね上がる。日本や韓国も同様だ。

 

米国務省と国防総省はコメントを控えた。日本、カタール、アラブ首長国連邦の当局者は、米国からそのような接触を受けていないと回答した。ドイツ大使館の報道官はこの件に関して何の議論もないと述べた。

 

【出典】2019年3月9日配信「ブルームバーグ」Bloomberg L.P.

 

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沖縄の県民投票「反対７割超」を重視、過重負担を認識――全国知事アンケート

沖縄の辺野古新基地建設をめぐり実施した「県民投票」の結果を受けて「琉球新報」が全国の知事を対象に実施したアンケートの記事を発表しました。そこで2019年3月3日配信「琉球新報」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

※以下、転載はじめ↓

＜「反対」７割超重視　沖縄の過重負担を認識　県民投票 全国知事アンケート＞

本紙（琉球新報）が実施した全国知事アンケートでは、辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について「投票総数の7割の方が反対票に投じたことは大変大きなことだ」「一定の住民の意思が表れた」など、明確な民意の表れとして受け止める意見が多かった。

 

兵庫県の井戸敏三知事は「今回の結果は、沖縄に米軍基地が過度に集中している中で、負担軽減を求める沖縄県民の意思の表れではないか」とした上で、安全保障の権限を有する国と沖縄県が協議して合意形成を図ることが望ましいとの考えを示した。

 

鳥取県の平井伸治知事も「沖縄県民の意思が投票された意義は大きい」と評価した上で「政府が責任ある解決策を提示して沖縄県と十分協議するべきだ」と指摘した。

三重県の鈴木英敬知事は「一定の結果が出ているので、政府としてはしっかりと意見を受け止めていただきたい」と求めた。

 

米軍普天間飛行場の代替施設の受け入れの可能性を検討できるかについては「外交、防衛は国の問題だ」と言及を避ける傾向が強かった。
大阪府の松井一郎知事はそうした考えを示した上で「沖縄県に米軍基地が過度に集中していることから、その負担を全国で分かち合い、沖縄県の負担軽減を図るべきものと考える。国から要請があった場合には、市町村とも協議し対応していく」として前向きに対応する考えを示した。

 

沖縄の問題だけにするのではなく、国全体の問題として考えるべきだという考えを示した知事もいた。
熊本県の蒲島郁夫知事は「県民投票の結果を踏まえ、国民的議論を十分深める必要があると考えている」と回答。
長野県の阿部守一知事は「沖縄の基地は日米同盟に基づき、民主主義国同士の同盟として国民の意思が基礎となっている背景や、沖縄に基地が集中する状況や歴史を踏まえ、国民全体が沖縄の方々の思いも共有して考えなければいけない問題だ」と答えた。

【出典】2019年3月3日配信「琉球新報」

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