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【警戒】国会「定数500人一院制」狙う「改憲原案」を初提出――民自公み議員ら

2012年04月30日 | インポート
民主、自民、公明、みんななどの各党議員らでつくる「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」は、4月27日、現行の憲法第42条で規定されている国会の「二院制」について、2017年から定数500人以内の「一院制」とする憲法「改正」原案を横路孝弘衆院議長に提出しました。
受理されれば、初の「改憲原案」となります。すでに衆参両院で「憲法審査会」が始動しており、「改憲」策動は新たな重大局面を迎えています。
議運による今回の原案提出は、通常「議員立法」で必要とされる各党の機関決定の手続きを経ていません。横路議長は、この点を指摘した上で、これを「仮受し、議員運営委員会で議論してもらう」と議運委で扱いを協議する方針を示しました。一方、同議連の高村正彦衆院議員は「原案提出は初めてだ。慣習は存在しない」と述べ、「正式受理」するよう要請しました。
「改憲原案」を発議するには、衆院で100人以上の賛成が必要ですが、同議連は衆院議員で計120人の賛成者名簿を提出しています。
国会の「一院制」案は、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」がッ区政に進出することを目指して公表している「維新政治塾レジュメ」でも、「二院制の廃止」を掲げています。
 
【出典参考】2012年4月28日付け「しんぶん赤旗」
 
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「辺野古新基地建設反対・普天間基地撤去」の意見広告実施へ

2012年04月29日 | 国際・政治

全労連と安保破棄中央実行委員会、沖縄県統一連は、全国と地方の団体が加わる意見広告実行委員会で「普天間基地の無条件撤去と名護市辺野古への新基地建設反対を訴える新聞意見広告」を2012年5月をめどに全国紙と沖縄2紙(「琉球新報」・「沖縄タイムス」)に掲載します。現在も団体・個人の賛同募金を求めていますので、ここでご案内します。(サイト管理者)

<本土復帰40年、基地のない沖縄を!
「辺野古新基地建設反対・普天間基地撤去」の意見広告>

政府は、米軍新基地建設のための前提となる「環境影響評価書」を12月中に沖縄県に提出し、2012年上半期までに沖縄県に公有水面埋立を申請しようとしています。
「意見広告」の運動は、これを許さず、2012年5月に沖縄が本土復帰40年の節目を迎えることを契機に、「基地のない沖縄」の実現を国民と沖縄県民に訴えることを目的としています。

「意見広告」は、この趣旨に賛同する団体と個人からの募金によって実施します。実行委員会では下記要領で募金に協力して欲しいと訴えています。

【掲載紙】=全国紙、沖縄2紙全面意見広告
【紙面】=意見広告紙面には「意見」と「賛同団体名」を掲載し、個人名は掲載しません。
      「賛同団体名」は4月20日までに登録された団体名を掲載。
【賛同金】=団体1口5000円、個人1口1000円(団体・個人とも何口でも可)
【郵便振替】=00120-1-547220 加入者名=意見広告
※払込取扱票の通信欄に、団体・個人別の口数、掲載する団体名を記載してください。
【申込期間】=2012年1月~5月
【主催】=意見広告実行委員会
      (呼びかけ:全労連、安保破棄中央実行委員会、沖縄県統一連)

問い合わせ:安保破棄中央実行委員会 
電話03-3264-4764 FAX03-3264-4765
E-mail  anpohaiki@nifty.com

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【警戒】「みんなの党」が改憲案策定へ

2012年04月28日 | 国際・政治

「みんなの党」(渡辺喜美代表)は4月13日、憲法「改正」案策定に向けた党内議論を開始しました。渡辺代表は同日の記者会見で「この機会にさらに憲法に対する議論を深めたい」などと語りました。
これは同党の江口克彦最高顧問の“私案”をたたき台にして、サンフランシスコ講和条約発効60年となる今月28日までに「改正」案の要綱策定を目指すというものです。
江口私案で公選の対象にしていた副総理については「首相の指名制」に変更し、新たに政党を規定した条文を加える方針で調整しているといいます。
また、「国会の一院制」や「首相公選制」、「道州制」の導入なども盛り込み、連携する橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の政策と歩調を合わせたい考えです。

【出典参考】2012年4月13日配信「産経新聞」など

「みんなの党」の憲法「改正」大綱の原案が4月21日、明らかになりました。
「改正」手続きから国民投票を外し、「国会議員の5分の3以上の賛成」で憲法「改正」ができるように要件を大幅に緩和。天皇の地位は「象徴であり元首」と規定しました。また、安全保障は「侵略戦争を否認」する平和主義の立場(?)から「国軍」の保持を明記し「軍事審判所」の規定を設けています。
また、同党が連携する「大阪維新の会」も重視している「首相公選制」や「道州制」を導入。首相の権限を拡大し、内閣に対する指揮監督権や条約の締結権を持たせています。道州には道法や州法の制定を認め、道州裁判所を設置するとしました。
国会は「立法議院」の「一院制」とし、現在検討中の国と道州の役割分担の結論に沿って、国会の立法事項を限定するとしました。新たに政党条項を設けて政党の政治活動の自由を「保障」し、民主的運営や政治資金の透明性の確保をはかることにしたといいます。
「改正」要件から国民投票を外したのは「国会議員は憲法問題を含めて国民からの負託にこたえるべきだ」(「みんなの党」幹部)と考えたため。
「みんなの党」は、今日4月28日までに憲法「改正」大綱を公表することを目指しています。

【出典参考】2012年4月22日配信「産経新聞」など

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東電役員報酬一人当たり4700万円!?

2012年04月27日 | 国際・政治

この4月より企業向けの電気料金を平均17%値上げするとして批判の声を受けている東京電力の2010年度の役員報酬が一人当たり4700万円だったことが判明しました。これは自民党議員の質問主意書への答弁書で分ったもので、社長、副社長の計7人の報酬額です。その他、代表取締役以外の取締役10人の同年度の報酬額も一人あたり約3000万円で、東日本大震災後は、一人当たり約1500万円に減額しているといいますが、それにしても高額です。

また、東電は「経営合理化」の一環として、3月末で顧問制度を廃止。東電によると11人の顧問のうち、原発事故当時、役員だった清水正孝前社長ら3人を除く8人に年間7700万円の報酬を払っていました。一人当たり962万5000円になり、8人の中には国土交通省と警察庁出身の2人のほか、東電副社長から財界代表として自民党参議院議員に転じ2期12年務めた加納時男氏も含まれているといいます。加納氏は議員時代、原発事故のたびに擁護する質問をするなど、文字通り「原発利益共同体」の代弁者だったといいます。

企業向け電気料金値上げの次は、家庭用電気料金の値上げも計画されています。ともかく、東電が「経営合理化」を徹底させるのではなく、原発事故のツケを電気料金値上げに転嫁し、国民に押し付けながら、高額な役員報酬や顧問料を原発事故後も平然と払っていたことは許せません。

【出典参考】2012年4月13日付け「しんぶん赤旗」14面「まど」欄

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憲法記念日前後のイベント多彩

2012年04月26日 | 国際・政治

今年のゴールデンウイーク。5月3日は1947年5月3日、日本国憲法が施行されたのを祈念して1948年公布・施行の祝日法により設定された憲法記念日だが、この日を前後して、日本国憲法や平和に関するイベントが多彩に行われる。特に今年は、東日本大震災から1年余経過し、脱原発の運動も盛り上げっているなか、TPP参加や消費税増税などの問題も山積していることから、各種取り組みが予定されています。そこでいくつかご紹介したいと思います。(サイト管理者)

<「沖縄と結び、日米安保と日本の進路を考えるつどい」>
■日時:2012年4月28日(土)午後2:00~5:00
■会場:明治大学リバティタワー3階1031教室

   (JR御茶ノ水駅駿河台口から徒歩4分)
講演:伊波洋一(元宜野湾市長)、
      内藤  功(在日米軍違憲判決を勝ち取った砂川裁判の弁護団)
参加費:500円
主催:日本平和委員会、東京・神奈川・千葉・埼玉各平和委員会
協賛:安保破棄中央実行委員会、基地のない平和な沖縄をめざす会
問合せ:日本平和委員会(電話03-3451-6377)

<新藤兼人の描く反原子力・再考>
■日時:2012年4月28日(土)午後1:00~4:30
■会場:明治大学リバティホール

   (JR御茶ノ水駅駿河台口から徒歩5分)
映画:新藤兼人監督「第五福竜丸」上映
講師:新藤次郎氏(近代映画境界代表取締役社長)
入場無料:要事前予約
共催:明治大学リバティアカデミー、明治大学専任教授連合会
問合せ:03-3296-4423リバティアカデミー事務局

<「原爆と人間展」(パネル展)を開催>
■日時:2012年4月30日(振替休日、月)午前10:00~16:00
■会場:浦和駅東口「市民広場」
(パルコ前)
引き続き、5月3~6日にはパルコ9階の多目的展示コーナーで
「原爆と人間展」(パネル展)を開催します。
主催:埼玉県原水協、さいたま市原水協
後援:さいたま市

<輝け9条 生かそう憲法 平和とくらしに 被災地に 「2012年5・3 憲法集会」>
■日時:2012年5月3日(木)開会13:00 開場12:00
(11:00より入場整理券を配布) 15:00~ 銀座パレード
■会場:日比谷公会堂  
入場料:無料 (手話通訳・第2会場あり)
スピーチ:伊波洋一さん(元宜野湾市長)、小山内美江子さん(脚本家)、福島県の被災者からの発言、志位和夫さん(日本共産党委員長)、福島みずほさん(社会民主党党首)
サックス演奏:中川美保さん
主催:2012年5・3憲法集会実行委員会

<原発なくせ!ッストップ憲法審査会 国民投票法撤廃 5・18集会>
■日時:2012年5月18日(金)18:30開会 (18:00開場)
■会場:豊島公会堂 (みらい座いけぶくろ)

資料代:500円
講演:「福島と沖縄、そして憲法を考える」
    高橋哲哉(東京大学大学院総合文化研究科教授)
※集会終了後、デモ行進あり
主催:「国民投票法撤廃を求める第9次集会実行委員会」

<「九条の会・さいたま」7周年記念
  半田 滋さん講演会>

■日時:2012年6月2日(土)開場13:30 開演14:00~16:30
■会場:ソニックシティ 4F市民ホール
(JR大宮駅西口下車徒歩6分)
参加費:800円
講演:「米軍再編見直しと憲法九条」~「危機」の中で変貌する自衛隊~
講師:半田 滋さん(ジャーナリスト)
主催:九条の会・さいたま

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