とだ九条の会blog

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第4回「平和スキ♡スキアクション」が行われました

2016年11月30日 | 国際・政治

11月26日(土)午後2時~3時、戸田公園駅西口広場において、「平和スキ♡スキアクション」が行われました。

同アクションは、今回で4回目。まさに自衛隊の南スーダンへの派兵が実施された直後の集会だけに、参加者は「自衛隊を南スーダンに送るな」「駆け付け警護など新任務反対」「戦争法はいますぐ廃止」などの想いを自由にスピーチしました。

歌あり、紙芝居あり、飛び入りスピーチあり、なかには一足早いサンタクロースの格好やカエルのぬいぐるみも。参加は思い思いの言葉とスタイルで平和へのアピールを行いました。

「とだ九条の会」も「若者を戦場に送るな」の横断幕を掲げアピール。「オール戸田の会」も12月3日≪度)に予定している映画「不思議なクニの憲法」への参加を呼び掛けました。

当日の模様は、最初の15分間ほどですが、YouTubeに動画がアップされています。アドレスは   https://youtu.be/0WNoDC9sVRc

主催者は、戸田平和委員会、平和スキ♡スキアクション実行委員会。

 

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政治資金収支報告書で判明した、政治家の飲食費

2016年11月29日 | 国際・政治

昨日の当ブログで、自民党への政治献金問題を取り上げましたが、今日も政治家の「カネと政治」の問題です。2015年の政治資金収支報告書が公表される中で、政治家の政治資金の使い方が見えてきたのです。
驚くべき金銭感覚……。政党助成金と企業・団体献金の二重取りで、政治家にとってはあぶく銭なのでしょうか?少なくても政党助成金が資金管理団体や政党支部を通じてこれら政治家の飲食に使われているのですから、私たちの税金だと思うと怒りを通り越して呆れてしまいます。
麻生太郎元首相に至っては、2年間で3873万円で、そのうち1670万円が会員制のバーだといいますから、政治家としての資質を疑います。サラリーマンが一生をかけてやっと買うことができるマイホームの金額です。カッコつけて毎晩のように豪華飲食をしていると想像したら、こんな政治家に私たちの未来を託していいのでしょうか。
2016年11月28日配信「朝日デジタル」から、その記事を転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<麻生氏、会員制バー通い1670万円 黒ずくめで店へ>

 
政治家は、いったいどれほどの飲食費を政治資金から使っているのか。朝日新聞は、現職閣僚と各政党党首の28人の政治資金収支報告書について、2014年分と、25日までに公表された15年分を独自に集計。その結果、上位5人が1千万円を超えていた。

首相在任時の08年、ホテルのバーや高級料理店通いが注目の的となった麻生太郎財務相。政治資金による飲食や会合費の支出額の合計(パーティー費用は除く)では、ほかの閣僚らを圧倒した。

朝日新聞の集計では、麻生氏が代表を務める政治団体の支出は、この2年間で3873万円。そのうち1670万円を費やしたのが、東京・六本木にある会員制のバーだ。

今月21日午後9時過ぎ、麻生氏はその店に現れた。帽子とマフラー、コート一式を黒色で統一し、少し離れた場所に止まった車を降りて、4階建て雑居ビル2階にある店に入った。店の入り口脇には白い花が飾られ、会員制を示す「メンバーズ」の文字がある。滞在したのは約3時間。ともに店を出た4人の男性に見送られ、車に乗り込んだ。

麻生氏に事務所を通じて飲食費の支出について取材を申し込んだが、回答はなかった。

支出額の合計で、3位となったのは稲田朋美防衛相。衆院当選4回ながら2度目の入閣の稲田氏は、年ごとに政治団体の支出が増えている。

稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書によると、初当選後の06年の飲食会合費の支出はゼロだった。だが、行革担当相だった13年には367万円、自民党政調会長時代の15年は106件、693万円。高級フレンチや中華料理、ミシュラン一つ星を獲得した串かつ屋の銀座店への支出もあった。14年には、渋谷区の占いもできるバーもあった。

稲田氏にも飲食費の支出について取材を申し込んだ。稲田氏の事務所は「政治資金は法令に従い適正に処理し報告している」とした。

政治評論家の有馬晴海さんは、「高額な飲食費を一概にダメとはいえないが、政治資金には税金が入っているケースも多い。使い過ぎかどうかの判断を有権者ができるように、可能な範囲で会合の内容を発信する努力が求められる」と話す。


【出典】2016年11月28日配信「朝日デジタル」
   

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メガバンクの献金再開で自民企業献金、野党転落前水準に

2016年11月28日 | 国際・政治

11月25日に公表された2015年の政治資金収支報告書で、自民党が集めた企業・団体献金が、2009年の野党転落前の水準に回復したことが判明しました。

2009年は22億5213万円でしたが、今回2015年に22億9492万円となったもの。これは前年2014年から8180万円増えたことになります。

この主な要因は、都市銀行の3大メガバンクが18年ぶりに献金を再開したこと。

経済界から自民党への献金は、政治資金団体「国民政治協会」を通じて行われています。報告では、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などを傘下に持つみずほフィナンシャルグループの3大メガバンクが、それぞれ2000万円ずつ計6000万円を献金していました。

銀行業界は1990年代、鉄鋼、自動車とともに「献金御三家」といわれていました。しかし、バブル崩壊で大量の不良債権をかかえるはめに。その不良債権を処理するための政府自民党は公的資金、いわゆる国民の税金の注入を決め、銀行業界は救済されました。こうした事態に、銀行業界はさすがに1998年以降、自民党への政治献金を自粛していましたが、経団連が2014年、献金の呼びかけを再開したこともあり、メガバンクが2015年から献金に応じたという背景があります。

また政府は、こうした企業・団体献金が原因で政治腐敗をもたらしたことから1995年に政党助成法にもとづく政党助成金制度を導入。赤ちゃんからお年寄りまで全国の国民一人あたり250円を各政党に議席数に応じて配分。2015年は約320億1000万円を、政党助成金制度は憲法に反するとして制度の廃止を求め、受け取りを拒否している日本共産党以外の政党で分配しました。

自民党は、この政党助成金全体の53%にあたる170億5000万円を受け取りつつ、企業・団体献金も前年を上回る22億9000万円を受け取るなど、二重に受け取った格好です。

この政治資金をもとに政務活動費として白紙領収書問題など繰り返しているわけで、政党助成金にしろ、癒着を生む企業・団体献金にしろ、腐敗の温床となることは改めなければならないと怒りがわいてきます。(サイト管理者)


【出典参考】2016年11月26日 配信「読売新聞」


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衆参憲法審査会が再開――自民、現行憲法の問題点示せず

2016年11月27日 | 国際・政治

11月16、17日、衆参両院で「憲法審査会」が始まりました。

衆院憲法審査会の実質議論は、「安保法制(戦争法)は違憲」と憲法学者がこぞって指摘した昨年6月以来の1年半ぶり。参院憲法審査会は9ヵ月ぶりです。

憲法審査会では、自民党が改憲勢力が衆参で3分の2以上の議席を占めていることを背景に改憲に向けた議論の「加速」を求めたのに対し、野党は結束して改憲反対の姿勢を鮮明にしました。

安倍晋三首相は、今国会冒頭の所信表明で「改憲案を国民に提示するのは、私たち国会議員の責任だ」等と、国会の改憲発議を煽りました。
しかし、安倍政権も自民党も、現行憲法のどこが問題で、どう変えなければならないのかを具体的に示せていません。

今回の憲法審査会でもこの点を野党から詰められ、自民党の中谷元・前防相は、「改憲の中身は『環境権、知的財産権、犯罪被害者の権利などの新しい人権、財政規律を含めた統治機構の改革、緊急事態条項、合区解消、地方自治、私学助成、自衛隊の認知』だ」などをあげましたが、結論として「議論のテーマは現段階では白紙」と表明する始末で、弱点が露呈しました。自民党の改憲の本丸は9条改憲であるの確かですが、示すのはあくまで「お試し改憲」内容。

一方、野党がそろって問題にしたのは、自民党が2012年に示した「改憲草案」。この草案は、憲法9条を全面破壊して国防軍を創設、事実上の「戒厳令」である「緊急事態条項」を導入し、個人の尊厳と人権尊重の否定などであり、そものそも憲法の役割りである「権力を縛る」という立憲主義を全面的に否定している点。

野党からは「近代立憲主義の共通の土俵に立っているのか?」(民進党)、「自民党改憲草案を議論のベースにするなどもってのほか」(共産党)など強い危惧が示されました。

このように野党の追及に、自民党の中川雅治参院議員は「改正草案をバージョンアップしていく必要がある」などと弁明しました。

自民党が提案する改憲草案そのものが国民との最大の矛盾になっています。


【出典参考】2016年11月27日付け「しんぶん赤旗日曜版」


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「押しつけ憲法と私は思っていない」――石破茂・前地方創生相

2016年11月26日 | 国際・政治

石破茂・前地方創生相は、11月24日、早稲田大学で行われた学生向け講座「政治を学び合う」で講演し、公布70年を迎えた日本国憲法について、「『押しつけ憲法』と言う人もいるが、私はそう思っていない。形式的には大日本帝国憲法の改正手続きを踏んでいる。よしんばそうだったとしても、脅迫や詐欺や錯誤による意思表示は、そうであることを知ってから一定期間それを申し立てないと、その権利を失う。仮に半ば強制的に憲法を改正させられたとしても、改正できる状況になった時からずっとやっていないわけで、怠慢以外の何ものでもない。だから、私は『押しつけだから全部無効』という論に立っていない」と語りました。

                      ◇

この点では、まさに石破氏の言う通りです。当時の国会で審議され承認されている訳だし、何よりも、その趣旨に当時の日本国民の大多数が歓迎したはずです。確かに日本国憲法は、終戦後、GHQマッカーサーの指示によって民政局のホイットニー准将ら25人のメンバーがわずか1週間で作成しました。しかし、この時、幣原内閣の下で発足した憲法問題調査会が示した日本政府案(松本試案)はそれまでの大日本帝国憲法を焼き直したもので民主国家日本誕生の憲法としては到底満足できる内容ではなかったため、マッカーサーが見かねて援助したものです。民政局メンバーは決して専門家ではなかったものの、日本研究では詳しい人物が世界の憲法のよいところ、民主的なところを駆使して作り上げたと言われています。また、鈴木安蔵ら憲法研究会が自由民権運動の思想を反映した「憲法草案要綱」を発表しており、これを参考にしたとも言われています。
さらに最近では、戦争の放棄をうたった日本国憲法九条は、当時の幣原喜重郎首相が連合国軍総司令部(GHQ)側に提案したという学説を補強する新たな史料が堀尾輝久・東大名誉教授によって発見るなど、「押しつけ憲法」との根拠が否定される新史料が報告されています。
安倍自民党などが「押しつけ」と攻撃するなら、日米安保条約と日米地位協定こそ「押しつけ」だと言わねばなりません。(サイト管理者)


【出典参考】2016年11月24日配信「朝日新聞」


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