「沖縄に核兵器を再び持ち込む権利」――米文書に記載されていたことが判明

沖縄返還（1972年）の際に撤去された核兵器について、その後、アメリカ国防総省が公刊した歴史文書に「危機の際には再び持ち込む権利がある」と記されていたことがこのほど分かりました
２０１６年５月１５日 配信「ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」で詳細について記述していますので、転載してご紹介します。（サイト管理者）

※以下、転載はじめ↓

＜「沖縄に核兵器を再び持ち込む権利」米文書に記載＞

１９７２年の沖縄返還に伴い、いったん撤去した核兵器について、「危機の際には再び持ち込む権利がある」と、アメリカ国防総省が公刊した歴史文書に記されていたことが分かりました。専門家は「これまで密約とされてきた内容が公式文書で示されたのは初めてではないか」と指摘しています。

この歴史文書はアメリカ国防総省が去年公刊したもので、レアード国防長官在任中の１９６９年から１９７３年にかけての出来事が、沖縄返還の経緯も含めて詳しく記されています。

それによりますと、「沖縄返還協定では、核兵器の保有を禁ずる日本の政策に背かないよう、返還を実施すると明記している」と前置きしたうえで、「アメリカはそれらの兵器を撤去するが、危機の際には再び持ち込む権利を維持した」としています。

沖縄返還に伴い、いったん撤去した核兵器を、再び持ち込むことについては、日米間でいわゆる「密約」が交わされたとされ、７年前、政府が設けた有識者委員会でも検証の対象となりました。当時の佐藤栄作総理大臣の遺族のもとに、両国首脳がサインした極秘文書が残されていたことが明らかになっていますが、有識者委員会は「文書を後の政権に引き継いだ節は見られない」などとして「必ずしも密約とは言えない」としています。

今回の文書の記述を見つけた、日米関係の専門家で、有識者委員会の委員でもあった、早稲田大学の春名幹男客員教授は「これまで密約とされてきた内容が公式文書で示されたのは初めてではないか」と指摘したうえで、「アメリカ政府全体の意見ではないかもしれないが、この時期に公刊したのは、東アジア情勢が緊張するなか、国防総省としては、核兵器を再び日本に持ち込むこともあり得ると、改めて示したかったのだと思う」と話しています。

日本政府は１９６８年、唯一の被爆国として「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則を宣言し、みずからは核を持たないという政策を堅持しています。

春名さんはこれを踏まえたうえで、「アメリカ側の立場を理解する必要はあると思うが、オバマ大統領の広島訪問に伴って、非核三原則という日本の立場も改めて示す必要があると思う。文書の記述を軽い問題と受け止めず、重要なこととして、アメリカ側と話し合うべきだ」と話しています。

【出典】２０１６年５月１５日 配信「ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」

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「冬のソナタ」から見えてくるもの

新聞の書籍紹介で高柳美知子さんの名前が目にとまりました。
『「冬のソナタ」から見えてくるもの』（高柳美知子・岩本正光＝編著、かもがわ出版）というタイトルの本です。
ご存知のように、高柳美知子さんは戸田市在住で「とだ九条の会」呼びかけ人代表。中学・高校の国語教師を経て、現在は“人間と性”教育研究所所長、上海性科学研究センター名誉顧問、北京性健康教育研究会名誉理事、東京総合教育センター相談員、他、などの肩書きを持ち、多くの著書を出版されています。

新聞の書籍紹介では、「韓国ドラマ『冬のソナタ』が、なぜ日本で社会的現象まで巻き起こし、中高年女性の心をとりこにしたのか、それがどうして両国の歴史的関係に結びつかないのか、この２つの“なぜ”を考えるツアーを企画し、……ユン・ソクホ監督が描きたかったことやドラマの分析、“慰安婦”問題、歴史に学んで実りある日韓交流へ……」と本を出版するにいたった動機や『冬のソナタ』から見えてくるものは何かを問題提起し、分析しています。

「とだ九条の会」の呼びかけ人代表だからという訳ではありませんが、その本の題名とともにこの紹介文に引かれ、早速買って読んでみました。

私も高柳さん同様、昨今の“韓流ブーム”には様々な“なぜ”がつきまとっていました。『冬のソナタ』への日本国民、特に中高年女性の熱狂それ自体もそうですが、それ以上に、自分自身も含めてなぜ韓国が「近くて遠い国」と認識されるのか。なぜ両国の歴史的関係が語られないのか…などです。

本書でも語られていますが、韓国についてはかつての“独裁政権”“軍事政権”の暗いイメージがあり、関心をそそられなかったのかも知れません。そして本書を読んで、日本の教育などで韓国との関係が正しく語られてこなかったということが分かりました。

大河ドラマなどで“英雄視”されている豊臣秀吉が１５９２年に１０数万余の大軍で朝鮮出兵し朝鮮を侵略したこと、そしてそのとき古来一般の戦功の証としての首級の代わりに１０万人の耳と鼻を切り削いで日本に持ち帰り埋められたといわれる「耳塚（鼻塚）」が京都にあること。
その「耳塚」の存在は朝鮮半島ではほぼ誰もが知っているにもかかわらず、日本人はほとんど知らないのではないかということ。
また、先ごろまで千円札の肖像としてこれまた“英雄視”されていた伊藤博文が、朝鮮での主導権争いのための日清・日露戦争で勝利した後、朝鮮支配のための統監府の初代統監として朝鮮民衆を苦しめたこと、そしてその反感を受け、安重根（アン・ジュングン）という男性に射殺されたこと。この安重根は死刑になるのですが、韓国では今でも深い尊敬の念を持って迎えられ記念館もあるのに、日本では全くと言っていいほど知られていないこと。
さらには、関東大震災の時、デマから６千人にのぼる朝鮮人が虐殺されたこと。そして、北朝鮮と韓国が同じ民族で一つの国だったことさえ知らない子ども（生徒）がいて、北朝鮮の拉致は知っていても、日本軍が太平洋戦争時に行った“日本の拉致（強制連行）”については知らないこと。
ましてや「従軍慰安婦（日本軍の性奴隷）」については全く知らないということ。韓国に「ナヌムの家」という元「慰安婦」の女性たちが共同生活をしている場があって、日本に対して国家賠償と謝罪、犯罪者訴追を求めていること。２０００年に東京で戦時性暴力を裁く「女性国際戦犯法廷」が開かれ、最高責任者として昭和天皇に有罪判決を下したこと（「慰安婦」問題については、次の機会に触れることにします）。
………などです。

学校教育も含めてマスコミでも、子どもも大人も、こうした“過去の事実”を知らされていないだけでなく、日本がいま国際的にも非難を受けているという“現在の事実”さえも知らされていないのです。

「小泉首相の“靖国参拝”で、何であんなに中国・韓国などが抗議するのか、よく分からない」という声をよく聞くのも“過去と現在の事実”が知らされていないからではないでしょうか。

近代の日本と韓国・朝鮮の関係は、日本の植民地支配によって、最も近い隣国の韓国・朝鮮を「近くて遠い国」にしてしまった。
『冬ソナ』への「恋」も、日本と韓国の間の真実の歴史に向き合わないと、ひとりよがりの一方的なもので終ってしまう。
日本国憲法九条を守ること、それが過去への「謝罪」の最も大きな証である――本書が指摘してくれたこれらの言葉を心に刻み、もう一度日本と韓国・朝鮮との関係を考えてみたいと思います。


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「後藤田正晴 語り遺したいこと」

自民党の「新憲法草案」が発表される直前の２００５年９月に逝去された後藤田正晴氏。言わずと知れた副総理も担当した自民党の気骨のある政治家です。戦後、警察予備隊から警察庁長官を経て、田中角栄内閣のとき官房副長官、その後、衆議院議員、中曽根内閣時は官房長官など歴任し、１９９３年に副総理に。その後藤田氏と「九条の会」呼びかけ人の一人・加藤周一氏が『世界』２００５年８月号で対談した内容が、『岩波ブックレットNo.667』から出版されています。
後藤田氏が見てきた戦後は、憲法は、そして改憲の議論については……。

後藤田氏は、戦後６０年のこの年、「憲法改正」の問題が「やはり“賞味期限”がきているのではないか」と思わざるをえないとし、政治の課題として浮かび上がってきたと指摘。ただ「憲法は国の基本を決めてある法だから無闇に改正すべきものではない」とも言い、対談が始まりました。

「（憲法調査会の最終報告書や自民党の小委員会が当時提出した要綱を指して）日本の武力行使を海外に出てやれるようにしようとしているように見えるし、あるいは、国際協調という名の下に、専守防衛の武装部隊を簡単に海外に出せるようにしようとしているのではないか。反対意見もずいぶん並んでいるけれども、全体として、この国を軍事傾斜の方向にもっていくことが『ふつうの国』なんだという考え方が強くなっている。どうも『理想の国』というのを忘れているのではないかな」と指摘。

後藤田氏は、第一に最小限の専守防衛の自衛隊は置いていいと考えると言います。つまり、憲法九条第二項は、当時(１９４６年)、戦争を起こした日本を懲罰し、弱体化させるためのものだった。九条第一項は、１９２８年の不戦条約とか、国連憲章の精神の流れにあるから、これは当然の規定だと思うが、第二項は、あの時代の要請で、少し書き過ぎているのではないかと。交戦権がないということになると、自然権まで否定される。相手が不法攻撃に出たときに抵抗することもできない。それはやはり書き過ぎだから直したほうがいい。しかし、自衛隊は万一の場合の備えとして最小限のものは置くが、その第三項で、「領域外での武力行使はやらん、文字どおりの専守防衛」としたらいいと主張します。

加藤氏が１９４６年、当時の吉田茂首相が憲法制定の際の議会で、軍備を持たないと言ったとき、「自衛のための戦いも放棄するつもりか」との質問に、「いままで起こった無数の戦争はみんな『自衛』の名の下で行われた、だから自衛のための戦争は許されるという考えは間違っている」と答弁したことを紹介。
加藤氏の「後藤田さんは、この吉田茂首相の答弁をどう思うか」との問いに、後藤田氏は「自衛」とか「防衛」とかいう言葉は、時の政権の運用次第で、非常に乱暴な使い方になるから、だから私は、第三項に「領域外はいけない」という項目を入れるべきだと言うのだと重ねて主張しました。

第二に、後藤田氏は今の「憲法改正論議」で、行政権の主体を内閣でなしに総理大臣にするという考えが出ていることを警戒しました。「総理大臣の権限を強化しようという内容が多い。…総理大臣になる人は人それぞれという感じがする。…それだけに私は、政治主導という名前の下に総理大臣の権限を強化するということは、できる限り裂けたほうがいい」と。

そして第三に、戦後、ドイツやイタリアと比べて日本の場合は、指導者が戦争の結果責任を取っていないとも。一国の総理が国会の答弁で孔子の言葉を使って「『罪を憎んで人を憎まず』なんてことを言っているようではどうしようもない」。それは被害者が言う言葉で加害者が言う言葉ではないと斬りました。

最後に、加藤氏が「私は現在の日本で、憲法、特に九条に手をつけないほうがいいという考えなんです」と立場を明確にしつつ、「もともと九条は、日本の安全のためにつくったんじゃなくて、隣人の安全のためにつくった。朝鮮半島や中国の安全をもう一度脅かさないためにつくったものでしょう。日本にとっての九条の意味だけじゃなくて、隣国にとって何を意味するかをも強く意識すべきだと思う」とまとめました。

保守ではあるが、戦前の過ちを繰り返さないという筋を通す人と評された後藤田氏の「遺言」……あなたはどう思いましたか。

※スペースの都合で「対談」の一部をつまみ食いして構成しています。できるだけ正確に意をとらえたつもりですが、詳細は『岩波ブックレットNo.667』（本体４８０円＋税）をお読みください。


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憲法前文について小中高生が考えたことと考えさせられたこと

まんが原作者で神戸芸術工科大学教授の大塚英志さんが編集し、角川書店から出版されている冊子（A５判80ページ、５６０円＋税）で、『香山リカと大塚英志が子供たちが書いた憲法前文を読んで考えたことと憲法について考えて欲しいこと』という長～い題名のものがあります。内容は、小中高生に「私たちが書く憲法前文」として投稿してもらったものを、精神科医で帝塚山学院大学教授、テレビのコメンテーターでも活躍し、岩波ブックレットの『“憲法を変えて戦争へ行こう”という世の中にしないための１８人の発言』にも登場されている香山リカさんをゲストにトークをしたものをまとめたもので、小中高生の「憲法前文」そのものをはじめ、トークも含めなかなか考えさせられる冊子です。

この冊子で、両者が指摘したものの中から次のようなトーク（要旨を抜粋）には特に考えさせられました。

………………（前略）………………
＜大塚＞そもそもこの「憲法前文を自分のことばで書こう」っていう企画は、９・１１の流れの中でずっと投稿されてきたんです。子供の間にも、あの衝撃から平和への志向がやはり大きくて、結果としてきわめて護憲的というか、今の憲法前文に近い傾向の「前文」が投稿の主流でした。その「平和」というキーワードが一番強いのは今年も変わらないんだけど、ひとつ気になってきたのが、「反戦」「平和」が「自殺」「殺人」「虐待」と同じ文脈で語られている、ということです。
………………（中略）………………
＜大塚＞戦争の根本が殺人なんだ、だから普遍的に戦争はいけないんだと展開していく可能性も一方であります。
………………（中略）………………
＜大塚＞単純に戦争の当事者となる自分を想像したときに、今のこの状況の中で、戦争は正しくないと考えるに至るのか、むしろ、そんなに恐ろしいことは嫌だからやはり軍備をするべきだ、となるのか。そういう微妙さの上に子供たちが今、いる気がします。
＜香山＞そこまで自分の保身というか、安全を確立するだけでも精一杯だという状況に陥っているんだとしたら、その次の発想として、自分の家内安全を脅かすものはすべて敵とみなすという発想にもつながりかねないですもんね。
………………（中略）………………
＜大塚＞（中略）……今の「憲法前文」で、戦争しない国にしようというのにぼくたちはなれているけど、「殺されない国、虐待されない国にしよう」と書こうなんて、護憲派も改憲派も想定外だったでしょう。
………………（中略）………………
＜大塚＞（中略）……ブッシュが戦争を行う時の論理だよね。イラク市民に犠牲が出ても自分たちの安全のためには仕方がないっていう。大げさに言っちゃうとそういう問題にもつながっていくものだなという気がする。
＜香山＞殺されるのは嫌だけど、自分の安全確保のために殺人者になってしまうことへの恐怖はあまりないんですよね、きっと。
………………（中略）………………
＜大塚＞（中略）……常に被害者というか、殺される側の方に身を置いているんだけど、自分の身に「安全」が入ってきた瞬間、殺す側に躊躇なくまわるところがある。なんだか「自衛軍」ということばがもっている危なっかしさと本質的に似ている。……

と、いうものです。
小中高生の「憲法前文」はどれも「平和」を求め、人を傷つけてはいけないとか、差別してはいけない、環境を守ろうなど、どれもまじめで真摯なもので好感が持てます。ただ、「憲法が“主権在民”として、私たち主権者が、ときの政府、ときの権力に対して発する命令」（井上ひさし）という憲法の本質から言及している子どもはいません。大人でもその視点がないほうが多いのが実状ですから、無理もありません。それより、香山さんと大塚さんが指摘したように「自分の身に“安全”が入ってきた瞬間、殺す側に躊躇なくまわる」という思考展開に子どもたちが陥りやすいということは、逆に多くの大人たちの論理展開にも言い得ているのではないでしょうか。また、そこに日米の権力者がつけ込んでいると思えるのです。

世界を変えるお金の使い方

知り合いが、とある飲み屋に行ったとき、その店のカウンターに同じ本が何冊も山積みされていたのに気がつき見つめていたら、オーナーの方が「どうぞ持っていってください」と、一冊１２００円もするその本をくれたと言います。その本は『世界を変えるお金の使い方』（ダイヤモンド社）。
「エコロジーとエコノミーの共存」を目的とするNPO法人の編集。環境問題や平和問題に関わって全５０項目の「世界を変えるお金の使い方」を紹介して問題提起している本です。
全部を紹介するスペースもありませんし、そうしたら出版社に訴えられますから、その本の中から、平和に関するいくつか「へ～」と思った内容（見出しのみ）をご紹介します。

＜１００円で＞
・２０年以上も続いた紛争によって教育そのものが大きなダメージを受けたアフガニスタンの子ども５人に、国語や算数の教科書を提供できます。
・沖縄戦を記録したフィルムのコピーを1フィート分アメリカから買い取れます。そして、戦争を知らない子どもたちに戦争の真実を伝えることができます。

＜３００円で＞
・タイとカンボジア国境にある、地雷原を1㎡分なくすことができます。カンボジア内戦時に最も激しい戦闘が行われたこの地域には未だに大量の地雷が埋められています。

＜２７００円で＞
・沖縄県名護市、辺野古の海域で暮らすジュゴンの餌・海草の生態を５０ｃｍ×５０ｃｍ分調査できます。

＜３０００円で＞
・イラクの国内避難民キャンプで暮らす一世帯分の越冬用灯油が購入でき、家族が暖かく冬を越せます。

以上、『世界を変えるお金の使い方』から。

在日米軍再編費用で、日本の負担は３兆円？！
そこで思いました。このお金を真に平和で役立つように使ったら、どんな立派なことができるでしょう。
唯一の被爆国・日本、戦力不保持の平和憲法を持つ日本、経済大国・日本、この私たちのお金の使い方が今、世界から問われています。


＜「国民投票法案」、今国会での共同提案断念…民主党の共同提案拒否で＞

自民、公明両党は５月１０日、改憲の手続きを定める国民投票法案について、今国会での共同提案を断念しました。

両党と民主党の衆院憲法調査特別委員会理事は、これまで共同提案を目指して同法案の整備について合意し、調整を進めてきましたが、投票年齢や投票方式などを巡って意見の隔たりが埋まらなかったうえに、民主党の小沢代表が同法整備を肯定しつつも、「共同提案はあまり賛成できない」（９日）と与党との共同提案を拒否する考えを示しているためです。

与党内には、与党だけで法案を提出するべきだとの意見がありますが、民主党の協力を得られなければ採決は困難だとの見方が広がっています。このため、法案の提出を見送る可能性もありますが、与党単独提出も模索しています。

実際に改憲する場合には、衆参両院で３分の２以上の賛成が必要となるだけに、国民投票法案の段階から民主党と歩調を合わせるべきだとする意見も根強くあります。