広島・長崎両市の「平和宣言」骨子が発表される

今年も、76年目の8月6日「広島原爆の日」、9日「長崎原爆の日」を迎えますが、このほど両市の市長が当日行われる式典で読み上げる「平和宣言」の骨子を発表しました。今年は、核兵器禁止条約が発効した記念すべき年であるとともに、直近では、いわゆる「黒い雨」訴訟で原告側が勝訴、政府が上告を断念したことから被害者の救済が大きく広がることになったこと（7月27日付け当ブログ）、さらに、被爆者（2020年度末で12万7755人、過去最少）の高齢化が進み、平均83.94歳になっていることから、若者への伝承という課題が表面化していることなどを踏まえ、平和宣言が構成されるものと思われます。
2021年7月30日配信「RCC NEWS」、「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜８月６日平和記念式典で読み上げ　平和宣言の骨子を発表＞

（７月）３０日、広島市の松井市長が、平和記念式典で読み上げる平和宣言の骨子を発表しました。

「核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて国際的な動き、国際社会の歩みが、きちんと進むようにということで、発信力のある平和宣言をしたいなと。」（広島市　松井一実市長）

ことしの平和宣言は、為政者を選ぶ側の市民社会に、平和を享受するための共通の価値観をつくることが必要だということを念頭に作られました。

宣言には、被爆３年後に広島を訪れ、市民を勇気づけたヘレン・ケラーの言葉をことし初めて引用します。「１人でできることは多くないが、みんな一緒にやれば多くのことを成し遂げられる」という言葉で、個々の力の結集が世界を動かす原動力となることを示します。

また、若者へ願いを託す被爆者の言葉を盛り込むほか、日本政府に対しては、核兵器禁止条約の締約国会議への参加や、黒い雨の体験者を早急に救済することなどを求めます。


【出典】2021年7月30日配信「RCC NEWS」

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＜核軍拡の動きに危機感　長崎市の平和宣言骨子＞

長崎市の田上富久市長は（７月）３０日、記者会見を開き、８月９日の原爆の日に読み上げる「長崎平和宣言」の骨子を発表した。日本政府に核兵器禁止条約の批准を求め、核保有国間の軍拡に向けた動きに危機感を表明する。
　
平和宣言では、被爆者がつづった手記を引用し、核廃絶への思いを訴える。また、「長崎を最後の被爆地に」という言葉を、世界の人々と共有するよう呼び掛けるほか、連帯による「平和の文化」を広め、核廃絶に力を尽くす決意を示す。


【出典】2021年7月30日配信「JIJI.COM」


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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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軍艦島展示「不十分」とユネスコ決議案――日本政府は謙虚に受け止めよ

国連教育科学文化機関（ユネスコ）が、世界文化遺産に登録した長崎県の「端島」いわゆる通称「軍艦島」をめぐり日本が設置した「情報センター」の展示が不十分だとの決議案を上げることが判明しました。韓国側、日本側、そして元島民の主張はどうか、2021年7月13日配信「JIJI.COM」、23日配信「長崎国際テレビ」、そして29日配信「東京新聞【社説】」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜軍艦島展示「不十分」　朝鮮人労働者めぐり―ユネスコ＞

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は（７月）１２日、世界文化遺産に登録された長崎県の端島（通称軍艦島）など「明治日本の産業革命遺産」の展示に関する決議案を公表し、朝鮮半島出身の労働者に関する説明が「不十分」だと指摘した。決議案は１６日から始まる世界遺産委で取り上げられる予定。

同遺産をめぐっては、韓国が２０１５年に朝鮮半島出身者の強制労働を取り上げて登録に反対したが、当時の状況を説明する情報センターの設置を日本側が約束し、韓国も登録を了承した。
　
ただ、世界遺産委は今回の決議案で、日本がこうした決定を「十分には実施していないことを強く残念に思う」と指摘。「日本政府の徴用政策について理解できるような措置」を考慮するよう要請した。

【出典】2021年7月13日配信「JIJI.COM」

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＜世界遺産委　「軍艦島は説明不十分　強い遺憾」決議採択　元島民は＞

ユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界遺産委員会は長崎市の軍艦島などでの朝鮮半島出身者の労働について説明が不十分として「強い遺憾」を表明する決議を採択した。元島民は「間違った歴史が作られる」として日本政府に抗議するよう求めている。

決議では、２０１５年に世界文化遺産に登録された軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」に関する日本政府の展示で朝鮮半島出身者の労働についての説明が不十分として「強い遺憾」を表明。日本政府に対して新たな対応を促し、来年１２月までの報告を求めている。２０１５年の登録時、日本政府は韓国の反対を受け「厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者がいたことを理解できるような措置を講じていく」と表明し去年、東京都内に「産業遺産情報センター」を開設。しかし、韓国側は説明が不十分だとして反発し、ユネスコ側に対応を求めていた。元島民でＮＰＯ法人「軍艦島を世界遺産にする会」の坂本道徳理事長は「韓国側が主張する強制労働はなかった」とし「間違った歴史を作られる元島民が一番の被害者だ」と話した。さらに、日本政府が正式な抗議をした上で第三者による再調査を行うべきとしている。

【出典】2021年7月23日配信「長崎国際テレビ」

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＜【社説】ユネスコ決議　「遺憾」解消する説明を＞

日本の世界文化遺産に関する説明を巡り、国連機関が不十分だとして「強い遺憾」を表明した。日本政府は謙虚に耳を傾け、見直しを進めてほしい。
　
軍艦島＝写真＝の愛称で知られる長崎県の端島（はしま）炭坑などの「明治日本の産業革命遺産」は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会によって、世界文化遺産として登録された。
　
これを受け、日本政府は昨年、「産業遺産情報センター」（東京都新宿区）を開設。遺産に関する情報発信を始めたが、展示内容に関する論議が絶えず、ユネスコは専門家による調査チームを日本に派遣し、報告書をまとめた。
　
これを土台に出された決議は、徴用された朝鮮人労働者を巡る同センターの説明に不備があると結論付けた。例えば軍艦島についての展示は、中国や朝鮮半島から多くの労働者が動員されたと伝えているが、日本人からの差別はなかったなどとする元島民の証言を大きく紹介している。
　
日本政府は当時支配下にあった朝鮮半島出身者は日本国民として「徴用」し「国際法に違反する強制労働ではない」と主張する。展示内容もこれを踏まえたものだ。
　
しかし動員の合法性を主張する前に、言葉も十分通じないまま地下の深い場所で、長時間労働に従事した若者たちの気持ちを想起する必要があるのではないか。
　
そもそも日本のユネスコ大使は登録に当たり、一部施設で過酷な条件下で労働させられていたことを理解できる措置を取ると表明していた。現状は、この約束を守っているとは言えまい。
　
製鉄所や炭鉱といった近代の産業遺産には、強制労働などの「負の側面」が必ずある。そうした証言も集め、教訓として世界に向けて伝えることが、むしろ遺産としての価値を高めるはずだ。
　
調査チームの報告書は、犠牲者を記憶するための展示や、当事国間の対話継続を求めている。日本政府は誠実に実行してほしい。
　
情報センターの役割は、産業遺産の全体像を次世代に語り継ぐことだ。歴史や法律論争の場にしてはならない。


▲軍艦島


【出典】2021年7月29日配信「東京新聞」


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【埼玉・栃木・神奈川】平和のためのイベント案内

8月6日「広島原爆の日」、9日「長崎原爆の日」、15日「終戦記念日」など、夏（8月）は、平和を考える季節です。埼玉県、栃木県、神奈川県から平和イベントのお知らせが来ましたので、以下転載させていただき、ご案内します。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜「2021平和のための埼玉の戦争展」はオンラインで開催します＞

毎年夏、浦和コルソを会場に25年にわたって開催してきた、戦争と平和について考えあう展示会「2021平和のための埼玉の戦争展」は、昨年に引き続き今年も新型コロナウイルス感染予防の観点から、浦和コルソでの開催を中止し、オンラインでのでの開催とすると発表されました。

過去の戦争についてだけではなく、現代の戦争についてもとりあげ、国連や国際法をはじめとして戦争を防止するとりくみなどを紹介しています。毎年、新しい展示をおこなっています。

日時：2021年7月31日（土）～8月2日（月）
　　　10：00～20：00（最終日は17：00まで）
開催：オンラインで開催


【オンラインプログラム】（ID:837 2274 8230 PW:833223）
https://us02web.zoom.us/j/83722748230?pwd=YUlVZzlQeEl5bDAvb3c5eGtnZ2V4QT09


【オンライン展示】
http://www.kikanshi-nw.or.jp/exibision_room/


◆「戦争展」の３つの目的
戦争中の実物をあつめて、展示することで、２度と戦争をおこさない、おこさせない決意をあらたにしあうこと
核戦争３分前といわれる危険な状況を、戦前・戦中と対比させながら、さまざまな写真・図表・模型などの展示を通じて知らせること
本当に平和な日本・世界をつくるためにも、核兵器廃絶の緊急性・重要性を明らかにすること

【出典】日本機関誌協会埼玉県本部ホームページ
　　　　http://www.kikanshi-nw.or.jp/peace/

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＜原爆の悲惨さ忘れないで　飯能市立博物館で広島・長崎の写真や絵画展示　他県で初公開の資料も＞

東京五輪・パラリンピックを機に、原爆の悲惨さを伝え、核兵器廃絶へ向けた世論を高めようと、広島市と長崎市、飯能市が共同企画した「ヒロシマ・ナガサキ原爆資料展」が飯能市立博物館で開かれている。
　
被爆直後の両市の写真や、市民や高校生が描いた原爆の絵など資料約七十点を展示している。長崎で原爆がさく裂した午前十一時二分を示した柱時計のレプリカ（長崎原爆資料館所蔵）は、長崎県外で初展示となる。
　
定期入れのレプリカは、広島で亡くなった当時中学三年の男子生徒のもの。この生徒は動員先の工場へ向かう途中に被爆した。崩れた建物の梁（はり）に足を挟まれ、逃げ出せずに炎に包まれたとみられ、救出しようとした男性に「ありがとうございました。家のものに渡してください」と定期入れを託したという。

展示を担当する広島平和記念資料館の沖田なつきさんは「展示物は生々しく刺激もある。でも核兵器は今もあり、目を背けてはいけない。わが事として見てほしい」と話している。
　
飯能市が平和都市宣言を制定した二〇一九年、広島のパネル展を開催したことが縁になり、今回の展示が実現した。九月五日まで。八月九日を除く月曜休館。入場無料。


【出典】2021年7月20日配信「東京新聞」


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■栃木県での平和イベントのご案内

＜宇都宮空襲から７６年　当時振り返る企画展＞

宇都宮市街地のおよそ半分を焼失し６２０人以上が犠牲になった宇都宮空襲から１２日で７６年です。

当時の被害の様子や人々の暮らしぶりを振り返る企画展が開かれています。

うつのみやの戦災展は１９４５年、昭和２０年７月１２日に宇都宮を襲った空襲について多くの人に知ってもらい、戦争や平和を考えることを目的に毎年行われています。

今回は宇都宮空襲当日だけでなく、ほかの日にも宇都宮が襲われた７回の空襲の資料などを中心におよそ５０点が展示されています。

当時の米軍小型機が宇都宮を襲撃した時の映像です。小型機が機関銃やロケット弾で無差別に地上を爆撃する機銃掃射が行われた様子がアメリカ国立公文書館に保存されていて、企画展では当時の地図と比べながら紹介されています。かつて宇都宮飛行場があった清原地区を中心にカラー映像で見ることができます。

また、今回初公開の罹災証明書は宇都宮市民から寄贈されたもので、当時被災した住所や名前、発行者の宇都宮市長の名前などが書かれています。

うつのみやの戦災展は８月３１日まで、宇都宮城址公園の清明館で開かれています。


【出典】2021年7月13日配信「とちぎテレビ」

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■神奈川県での平和イベントのご案内

平和を考える夏――太平洋戦争時、大空襲の被害を受けた川崎市をはじめ、神奈川県内から平和イベントのお知らせが届きましたので、ご案内します。（サイト管理者）


＜【平塚市博物館】 空襲から75年の特別展――新たな資料など300点展示＞

平塚市博物館で７月16日（金）から９月５日（日）まで、今年度の夏期特別展として「平塚空襲　その時、それまで、それから」が開催される。平塚空襲の特別展は２０１０年以来。空襲から75年を経て、戦争の被害を伝える。

平塚は、戦時中の１９４５年７月16日の深夜から17日未明にかけて空襲による甚大な被害を受け、３６３人の命が犠牲になった。

特別展では、衛星写真などの資料に加え、市民団体「平塚の空襲と戦災を記録する会」（空襲の会）が作成した当時の被災地図や避難経路図を紹介する。空襲の会は１９９１年から体験者の証言を集め、証言集「炎の証言」などを作成し戦争の記憶を伝える会。前回の展示から新たに体験者13人の証言を得た。


■戦争を考える機会に

展示は「その時―平塚空襲の実相」、「それまで―空襲への道のり」、「それから―空襲後のくらし、終戦後のくらし」の３部構成。空襲の記録から、戦前、戦後の市民生活についても触れる。

特別展にあたって、空襲の会会長の江藤巖さん（88）は「幅広い世代に来てもらい、戦争はやってはいけないものだと伝えたい」と訴える。同館学芸員の早田旅人さんは「平塚で空襲が起こったことを知らない人もいる。戦争の記憶を風化させないよう語り継いでいけたら」と話した。

（問）同館【電話】０４６３・３３・５１１１。月曜休館（８月９日（月）開館、10日（火）休館）。入館無料。


【出典】2021年7月15日配信「神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙　タウンニュース平塚版」


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＜川崎市平和館「へいわアニメ上映会」「平和館見学ツアー」を開催へ＞

来る８月２９日（日）に、平和館にて、　
「へいわアニメ上映会」と「平和館見学ツアー」が開催されます。
午前11時より12時まで、戦争童話「ウミガメと少年」を上映、
午後1時15分より2時40分まで「平和館見学ツアー」を
予定しております。
小学３年生以上でしたら、どなたでも、どちらか片方の参加でも
可能です。
事前申込制ですので、詳細は添付されたちらしをご覧になり、
お申込みください。
ご不明な点などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※新型コロナウイルスの感染拡大状況により、時間等の変更や、
イベントの中止の可能性もあります。ご了承ください。


＜「へいわアニメ上映会」＞
日時：2021年8月29日（日）11：00～12：00（映画は45分）
会場：川崎市平和館1階　第1・第2会議室

▲「へいわアニメ上映会」チラシ

＜「平和館見学ツアー」＞
日時：2021年8月29日（日）13：15～14：40
会場：川崎市平和館2階　常設展示場

▲「平和館見学ツアー」チラシ

※ともに募集人員数に限りあり、事前申込制

-------------------------------------------------------
〒211-0021
　川崎市中原区木月住吉町３３－１
　川崎市市民文化局平和館　　 　　
　　電　話　０４４－４３３－０１７１
　　ＦＡＸ　０４４－４３３－０２３２
　　ＥMail　25heiwa@city.kawasaki.jp
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【出典】2021年7月23日配信「川崎市市民文化局平和館」メールより

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＜「２０２１・宮前区 語りつごう平和な未来のために 原爆展」＞

「２０２１・宮前区 語りつごう平和な未来のために 原爆展」が、宮前市民館ギャラリーで開催される。８月６日（金）から11日（水）の午前９時から午後５時まで。入場無料。

今年は展示だけでなくドキュメンタリー映像も合わせてみせる。「繰り返してはならない被爆の姿」と題した広島・長崎原爆写真パネルや、核兵器禁止条約批准国一覧と世界の非核地帯、東日本大震災・福島原発事故の10年、「私たちの町はかつて軍用地だった」と題した区内にあった陸軍東部62部隊の記録などを展示。また、日本経済新聞やテレビ東京で戦争や軍隊に注力し、ジャーナリストから造形作家に転じて「戦死者からのメッセージ」などを制作した故・武田美通氏の作品も設置する。「広島基町高校生徒と被爆者共同による原爆の絵」の映像紹介もある。

８日（日）には映画「ひろしま」を第１会議室で上映。午後１時30分からで先着20人。

主催する同展実行委員会担当者は「今年は核兵器禁止条約発効、福島原発事故から10年という節目の年。ぜひ来場を」と呼び掛けている。

問い合わせは同会・今川さん【携帯電話】０９０・４０６３・２４４２へ。


＜語りつごう 平和な未来のために「原爆展」＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日時：2021年8月6日〜2021年8月11日　9:00開始〜17:00終了
会場：神奈川県川崎市宮前市民館

費用：無料
問い合わせ先：同展実行委員会　今川さん
TEL：090-4063-2442
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【出典】「タウンニュース（宮前区版）2021年7月23日号」より


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「黒い雨」訴訟、政府「上告」を断念――全ての被爆者の救済が求められる

嬉しいニュースが飛び込んできました。76年前、広島への原爆投下直後に降った、いわゆる「黒い雨」で被爆したにも関わらず、地域で「線引き」され被爆者と認定されず被爆者手帳の交付がなかった広島市や近隣に住んでいた住民ら84人が原告となり争っていた「黒い雨」訴訟で、原告側の主張を認めた1審・2審の判決について政府が不服として上告するかどうかが注目されていましたが、菅首相は上告を断念するとともに、同じような立場の被害者の救済についても前向きな表明をしました。
「上告するな」の声は広島県知事、広島市長からも要請が出ていました。「6年にわたる裁判の中で原告だった人のうち19人が亡くなっており、原告らは亡き仲間を思い「もっと早かったら」と複雑な思いで国の判断をかみしめた」（毎日新聞）。判決も上告断念も 当然とは言え、「よかった」との声が溢れました。
2021年7月26日配信「共同通信社」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜黒い雨訴訟、上告を断念ーー首相表明、救済策早急に＞

広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を巡る訴訟で、一審に続き原告全員に被爆者健康手帳の交付を認めた広島高裁判決に関し、菅義偉首相は（7月）26日、上告断念を表明した。内部被ばくを含め広く被爆者認定すべきだとの同判決が確定する。上告期限が28日に迫る中8月の終戦76年を前にした政治決断。首相は原告84人にすぐに手帳交付するとし、同じような立場の被害者の救済に関しても「早急に検討したい」と述べた。高齢化した黒い雨に遭った人たちに救済の道が開けた。

菅首相は「多くの方が高齢者で、病気の方もいる。速やかに救済すべきだと考えた」「県、市としっかり連携する」と述べた。


【出典】2021年7月26日配信「共同通信社」


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＜黒い雨訴訟原告「全員救済を」ーー首相の上告断念表明で＞
　
「黒い雨」訴訟で菅義偉首相が上告断念を表明した（7月）26日、原告団長の高野正明さん（83）は「裁判を通じて真実を分かってもらえて良かった」と喜んだ。その上で国に対し、判決の内容を受け止めて「原告だけでなく（黒い雨を浴びた人たちの）全員を救済することを願っている」と語った。

被爆者と認められなかった黒い雨の被害者らは、40年以上前から制度の見直しを求めてきた。父親が初期の運動を率いた原告の前田千賀さん（79）は「先人たちが諦めずに訴え続けてきてくれたおかげだ。『家族のために頑張ってくれてありがとう』と父に伝えたい」と語った。


【出典】2021年7月26日配信「共同通信社」


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核兵器禁止条約参加求める意見書、全国の自治体の33％・593自治体に広がる

2017年7月7日に国連で122ヵ国の賛成により採択された核兵器禁止条約は、その後2020年10月24日に批准国が50ヵ国になり、さらに90日後の翌2021年の今年1月22日に発効されました。しかし日本政府が「核抑止力」にしがみつき、同条約への署名・批准を拒絶し、背を向け続けています。これに対し、全国の自治体では、同条約への署名・批准・参加を日本政府に求める意見書決議がぞくぞく採択され、原水協の調査によると2021年2月2日現在、県・市町村合計1788自治体の30％にあたる全国531自治体議会で採択されていました（2021年2月13日付け当ブログ詳報）が、このほど全国の33％にあたる593自治体に広がったことが分かりました。
ちなみに、戸田市においては、当会（とだ九条の会）と憲法改悪反対戸田共同センターが共同で3月の新市議会に請願を提出。現在、継続審査となっており、採択されていません。核廃絶のためにも唯一の戦争被爆国である日本の政府に署名・批准・参加を迫る意見書を一刻も早く採択して戸田市として働きかけをして欲しいものです。
2021年7月23日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜核禁条約参加求める意見書――５９３地方議会に広がる――日本原水協調べ＞

日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が５９３に達し、全１７８８議会の３３％を超えたことが原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の調べで（７月）２２日までにわかりました。今年１月２２日に禁止条約が発効し、被爆７６年の８月を目前にした６月議会で多くの地方議会が意見書を可決。本紙４月６日付報道以降、３７議会での可決を確認しました。

福岡県田川市議会では、日本共産党議員が提出者となり７会派の議員の賛成多数で可決。意見書は「今の日本政府は、唯一の被爆国でありながら、核兵器による抑止論に固執し、核兵器禁止条約に背を向け続けています」と批判。対話による国際紛争の解決が世界の主流となりつつあり、核抑止論は完全に少数派だとし、禁止条約への速やかな署名・批准を求めています。

山梨県山中湖村では山中湖９条の会が１２６人分の署名を集めて村議全員に働きかけ、全会一致で可決。北富士演習場を抱える地方議会では初めてです。

富山県入善（にゅうぜん）町議会は、同県平和行進実行委員会の陳情を全会一致で採択し、意見書を可決。同県内で初の意見書可決となり、黒部市議会も意見書を可決しました。

意見書は、禁止条約が国連会議で採択された２０１７年７月７日以降のもの。岩手、長野、三重、沖縄の４県議会が可決し、鳥取県議会が陳情を趣旨採択。市町村議会は２２の趣旨採択を含めて２５９市２５８町７１村。

岩手県は県議会と全市町村議会で可決。県・市町村議会を合わせて７割を超えたのは新潟、秋田、長野、広島、岡山の５県です。


【出典】2021年7月23日付け「しんぶん赤旗」


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＜核禁条約署名・批准を――被爆者７団体　署名呼びかけ＞

広島の被爆者７団体は（７月）２２日、広島市の原爆ドームそばの元安橋で炎天下の中、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名への協力を呼びかけました。１０人が参加し３０分で１０７人分の署名が寄せられました。親子連れや若者が相次いで署名しました。

１月２２日の条約発効に合わせて３月から開始した署名活動。５月は緊急事態宣言下であったため中止していました。

県被団協の佐久間邦彦理事長は、腎臓病や肝臓病などの大病を患った自身の被爆体験を述べ「苦しむことが多々あった。絶対に核兵器はなくしていかないといけない」と力説し、「一筆一筆の署名が日本政府を変える力になります」と訴えました。もう一つの県被団協の箕牧智之理事長代行は、政府が東京五輪に突き進む一方、核兵器禁止条約には目を向けていないと批判。「日本政府が署名・批准してくれるまで、この運動を続けたい」と話しました。

東京から友人３人と訪れた女性（２５）は、「唯一の被爆国の日本政府が条約に参加しないのはおかしい」と述べ、福岡県から親子で来た小学６年生の女児は「核兵器は絶対使ってほしくない」と語りました。高校１年生の男子生徒３人連れは「日本は核兵器の悲惨さを繰り返してはダメだ、と世界に訴えないといけない立場。条約には参加するべきだ」と話しました。


【出典】2021年7月23日付け「しんぶん赤旗」


※いま新たな「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」にご協力を。
署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=255
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「３０００万署名」にかえ、あらためて「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組みます。


※「唯一の戦争被爆国　日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
http://www.antiatom.org/Gpress/wp-content/uploads/2020/10/08e558ee75f3516054b5145b2b1b9440.pdf


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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