大学教授らが防衛費増大に抗議声明

安倍政権になって膨れ上がる防衛費。それも米国製高額兵器の“爆買い”が著しくなっています。このほど、大学教授らが、政府が米国などから高額な兵器を買い込む一方、社会保障を切り捨て、大学研究費をないがしろにするのは、憲法の平和主義、人権保障だけでなく、国際人権規約に反するとの抗議声明を発表しました。この記事を2018年12月21日「東京新聞」朝刊から転載させていただき、紹介します。（サイト管理者）

※以下、転載はじめ↓

〈防衛費増大に抗議声明　大学教授ら「人権規約に反する」〉

 

米国製兵器の輸入拡大で防衛費が毎年増加している問題で、申惠ボン（しんへぼん）青山学院大教授（国際人権法）らが（１２月）２０日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で会見し「政府が米国などから莫大な額の兵器を買い込む一方で、生活保護費や年金の切り下げ、貧弱な教育予算を放置することは、憲法の平和主義、人権保障だけでなく、国際人権規約に反する」との抗議声明を発表した。

 

声明は申さんら１８人の大学教員や弁護士が呼び掛け、東京大大学院の高橋哲哉教授（哲学）、小林節慶応大名誉教授（憲法学）、伊藤真弁護士ら約２１０人が賛同者に名を連ねた。

 

声明では、安倍政権は史上最高規模の防衛予算を支出し、その補填として補正予算も使っているのは、憲法の財政民主主義に反すると指摘。「主要先進国で最悪の財政状況にある日本にとって、米国の赤字解消のため借金を重ねて巨額の予算を費やすのは常軌を逸している」と批判している。

 

一方で「政府は生活保護費の減額で予算削減を見込んでいるが、米国からの野放図な兵器購入を抑えれば必要なかった」と指摘。「社会保障や適切な生活水準の権利の実現を後退させることは、国際人権規約に反する」とした。

 

申さんは会見で「巨額の武器を米国の言い値でローンまで組んで買うのが問題。貧困・格差が広がっており、財政破綻しないように限られた予算をどれだけ防衛費に割くか、真剣に考えないと。中国が軍事力を増やすからと張り合えば、際限のない軍拡競争。１９世紀に逆戻りだ」と話した。　

＜国際人権規約＞　１９４８年の「世界人権宣言」を条約化し、６６年に国連総会で採択され、７６年に発効した。社会保障を受ける権利や教育を受ける権利、労働権などを定めた「社会権規約」と、差別の禁止や思想、言論の自由などを定めた「自由権規約」の二つから成る。

 

【出典】2018年12月21日「東京新聞」朝刊

 

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9条なりきりソング「私の名前は憲法９条」

松元ヒロさんの「憲法くん」は語りですが、このほど、「私の名前は憲法９条」という9条なりきりソングが発表されました。2018年12月18日付け「東京新聞」夕刊から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

 

※以下、転載はじめ↓

〈平和ないと生きられない　９条なりきりソング作曲・タマ伸也さん〉

 

憲法９条に口があれば、こう問いかけるはずだ。「私はあなたの平和がなければ　とても一人では生きていけません」－。３人組のコミックバンド「ポカスカジャン」のボーカル兼ギターで、ソロのフォークシンガーとしても活躍するタマ伸也さん（５０）が、メッセージソング「私の名前は憲法９条」をつくった。改憲に前のめりな安倍政権への批判とも受け取れる内容だけに「大丈夫？」と心配するファンもいるが、タマさんは「フォークってそういう在野なものでしょ」とひょうひょうと語る。

ズンチャッ、ズンチャッと軽快なイントロに続いて「わ・た・し・の」と歌いだす。ジャズの源流とされる「ラグタイム」調のメロディーが心地よい。東京・渋谷の稽古場で練習中のタマさんは「九条は平和なキャラクターだから曲調も平和にと心掛けた」と笑う。

歌詞は「戦争はしません　戦力も持ちません」と平和主義を繰り返し説き、「私を変えようと　する人がいます」と改憲派をけん制する。戦地での死にも触れる。「ライブでは、九条の条文そのまんまを最後にリフレイン。お客さんと大合唱です」とタマさん。

改憲を巡る議論に、「平和主義がどこか置き去りになっているようだ」とモヤモヤした気持ちが膨らんで企画した。護憲・反戦を終生訴えたタレントの故永六輔さんの顔も浮かんだ。生前よくしてもらった永さんにも聴いてほしかった。

タマさんは大久保ノブオさん、省吾さんと一緒に、「ポカスカジャン」を一九九六年結成。アイスキャンディーのコマーシャルソング「ガリガリ君のうた」などを手掛けた。

二〇一三年からはソロ活動をスタート。昨年からは、いろいろな人やモノになりきる「入ります」シリーズを始めた。これまでジョン・レノンや風に「入った」。その人やモノが伝えたいだろうことを自分なりに理解できた瞬間、「曲作りが広がる扉のドアノブが見つかったようだ」と感じる。反戦歌を歌ってきた経験から九条のドアノブは、最初からありかが分かっていた。

タマさんは「ぼくらは戦争を体験したことがなく、どうしても学ぶしかない。あとは想像力。平和主義の話をしたい。一緒に歌って」と呼びかける。

「私の名前は憲法９条」は、１１月発売の最新ソロアルバム「入りますＣＤ２」（全８曲税別１０００円）に収録。憲法のほか、故忌野清志郎さん、吉幾三さんなどに「入った」。現在全国ツアー中。問い合わせはワハハ本舗＝電０３（３４８６）２６６６＝へ。

 

　　　　　◇

 

私の名前は　憲法９条
私には手も足も　ありません
私には言葉しか　ありません
私の名前は　憲法９条
戦争はしません　戦力も持ちません
戦争するのも　認めません
これが私の　全てなんです
私の名前は　憲法９条
（中略）
私を変えようと　する人がいます
私を守る　人もいます
人は私を　夢想家と呼ぶのです
あなたにとっての　平和とは何ですか？
あなたにとっての　主義って何ですか？
私はあなたの
平和がなければ
とても一人では
生きていけません
（以下略）

【出典】2018年12月18日付け「東京新聞」夕刊

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ローマ法王、来年末にも広島・長崎訪問へ ３８年ぶり２度目の訪日

ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は１２月１７日、２０１９年末にも訪日し、被爆地の広島と長崎を訪問する意向を示しました。

実現すれば、法王の訪日は１９８１年のヨハネ・パウロ２世以来、２度目となります。

カトリック関係者によると、１７日に前田万葉枢機卿がフランシスコ法王と面会した際、法王が述べたといいます。

日本側は、２０１４年に安倍晋三首相がバチカンを訪問した際、法王の訪日を要請していたということですが、今年５月には田上富久・長崎市長が松井一実・広島市長との連名で訪日を要望する親書を手渡していました。

今年９月には、フランシスコ法王が宮崎県の民間団体と面会した際、来年の訪日に意欲を示していたということです。


■長崎市長「心から歓迎の意」

田上富久・長崎市長は「平和を願うメッセージを被爆地長崎から全世界に向けて発信していただきたい。潜伏キリシタンのご子息にお会いいただけることを期待している」とコメントした。


【出典参考】2018年12月17日配信「朝日新聞デジタル」、19日配信「毎日新聞」

 

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「海の豊かさを守ろう」ーー「ＳＤＧｓ」逆手に取り辺野古新基地建設反対訴え

沖縄県名護市の辺野古新基地建設をめぐり辺野古沿岸部に土砂の投入が強行されていますが、このほどピースボートが政府も進める「ＳＤＧｓ」の「海の豊かさを守ろう」という目標を逆手にとり運動を強めています。その記事を2018年12月21日配信「琉球新報」から転載させていただき、紹介します。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


〈国連の「ＳＤＧｓ」ロゴで辺野古反対訴え　政府も推進本部立ち上げ　「海の豊かさ守ろう」目標に反するとピースボート〉


安倍晋三首相以下全閣僚のほか多くの国会議員が胸につけている１７色のカラフルな円形バッジをご存じだろうか。国連サミットで採択された「持続可能な開発」を国際目標に掲げるＳＤＧｓロゴで、日本も政府を挙げて取り組んでいる。国連が掲げる１７の実現目標の中に「海の豊かさを守ろう」という項目がある。実はここに注目して、政府の方針を逆手に活用する形で、辺野古の埋め立て阻止を訴えかける動きが出ている。

辺野古の海に埋め立て用の土砂が初めて投入された（１２月）１４日、都内のＮＧＯピースボートの事務局メンバーらは、ＳＤＧｓマークを掲げて改めて辺野古埋め立て反対の決意を固めた。ピース・ボート共同代表の野平晋作さんは「日本政府がＳＤＧｓを推進するなら、生物多様性豊かな辺野古の海を埋めるのはあり得ない」と強調する。その上で今後は辺野古新基地建設反対のさまざまな現場でロゴを広めてアピールしていく考えだ。

外務省などによると、ＳＤＧｓは２０１５年９月の国連サミットで採択され、１６～３０年までの１５年間に実施すべき国際目標。「平和と公正をすべての人に」や「人や国の不平等をなくそう」など１７の目標を挙げ、「地球上の誰一人として取り残さないこと」を未来像に掲げている。

日本政府はＳＤＧｓ実現に向けて１６年５月に、安倍晋三首相を本部長とするＳＤＧｓ推進本部を立ち上げた。１７の目標について日本の事情に即して８の優先分野に再構成して具体的な施策と指標をまとめた。政府は８の優先課題に「持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備」のほか、「生物多様性、森林、海洋等の環境の保全」を掲げている。

ピースボートの野平さんは「ＳＤＧｓは官民一体となって推進していこうと国際社会に約束した。安倍首相は『沖縄に寄り添う』と言いながら、沖縄の民意を無視して辺野古を埋め立てる。国際社会と国内とでも言っていることが真逆だ。共通の目標を掲げた国際社会を裏切る行為でもある」と指摘する。

安倍政権の姿勢に対しては「約２６０種の絶滅危惧種を含む５８００種以上の海洋生物がいる辺野古の海を埋め立てようとしていて、何が『海の豊かさを守ろう』と言えるのか」とＳＤＧｓの掲げる目標の文言に重ねて痛烈に批判する。

その上で「ＳＤＧｓのロゴを使うことで日本政府の矛盾を指摘し、政策変更を要求していきたい」と話している。


【出典】2018年12月21日配信「琉球新報」


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米軍返還地の原状回復、日本政府が129億円負担

在沖米軍基地の返還に伴う土壌汚染の処理や建物の撤去などの日本政府の負担費用が約129億円にのぼることが分かりました。ドイツや韓国などの同盟国にはなく、日米地位協定による不公平で理不尽な決まりに改定を望む声が大きい。2018年12月16日配信「毎日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）



※以下、転載はじめ↓


〈沖縄の米軍返還地の原状回復 日本政府が129億円負担〉

沖縄県内にある米軍用地の返還に伴い、汚染物質の処分や建物の撤去などのために日本政府が負担した原状回復費が計約129億円に上ることが、防衛省沖縄防衛局への取材で判明した。今後さらに膨らむ可能性がある。日米地位協定では米軍が返還地を原状回復する責任を負わないため、環境対策をはじめとする地位協定の改定を求める声が上がっている。

返還地の原状回復にかかった費用について沖縄防衛局に取材し、記録が残る2003年度以降、今年8月までの土壌調査と原状回復作業の一覧表が開示された。一覧表と同局の説明によると、米軍が使用した19施設の返還地で汚染の有無を調べる土壌調査を実施。ダイオキシン類やアスベストを含む廃棄物の処分、不発弾などの金属物の探査、米軍が使っていたゴルフ場の施設解体などの名目で費用を支出していた。

嘉手納基地の返還地に造られた沖縄市のサッカー場では13年に地中から大量のドラム缶が見つかり、基準値を上回るダイオキシン類が確認された。汚染物質の調査や処分などで約11億円を支出していた。03年の返還後にアスベストなどの汚染物質や燃料タンクが見つかった北谷（ちゃたん）町のキャンプ桑江では、汚染土壌の処理や燃料タンクの撤去などで約17億円を支出した。

汚染物質は、返還後に自治体などが調査して新たに見つかった例もある。

原状回復については、1995年施行の法律で国が措置を講じることが明記された。国は、駐留軍が使った建物などの物件▽土壌汚染や水質汚濁の状況▽不発弾などの火薬類や廃棄物の有無――を調査し、除去して土地所有者に引き渡している。

日米両政府は嘉手納基地以南の米軍施設・区域の返還に合意しており、返還が進むたびに原状回復費は膨らむ可能性がある。


▪️ドイツ、浄化費を米側負担例も　韓国でも取り決め上は米の負担

沖縄県内では近年、返還地で環境汚染の発覚が相次いでおり、県は米国の責任で回復措置をとることなどを定めた環境条項を日米地位協定に新設するように求めている。

海外では米軍が汚染の浄化費を負担している国もある。日本弁護士連合会人権擁護委員会の特別部会が今年10月にまとめた調査によると、ドイツが米軍を含む北大西洋条約機構（NATO）軍と結んだ協定は、軍当局は環境への負担を避け、避けられない場合は適切な措置を講じて埋め合わせをすることが明記されている。米軍基地に対しても原則としてドイツ国内法が適用され、浄化費を米側が負担した例もあるという。

沖縄大の桜井国俊名誉教授によると、韓国と米国の取り決めでは、韓国側が汚染の状況を評価し、米側が費用を負担するとしている。実際には米国が条件を満たさないと主張して費用を負担しないことが多いものの、「韓国政府には米側に一定程度の環境回復責任があるとの認識がある」と指摘する。

桜井名誉教授は「米側が環境汚染の責任を免れる日米地位協定はモラルハザードを引き起こしやすい。米軍に対して環境汚染の抑制を動機付けるためにも、汚染の実態と責任を明らかにすべきだ」と話している。


【出典】2018年12月16日配信「毎日新聞」


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