靖国参拝訴訟始まる、安倍首相側は争う姿勢

２０１４年９月２２日付け当ブログで、安倍総理の靖国神社参拝について住民２２２に人が大阪地裁に提訴した記事を掲載しましたが、このほど東京地裁でも、市民らが「憲法に違反する」として参拝の差し止めなどを求めた裁判が始まりました。
安倍総理側は「憲法違反にはあたらない」と争う姿勢を示し、争う姿勢です。

この裁判は、去年１２月に安倍総理が靖国神社を参拝したことについて、宗教家と全国の市民、それに韓国人戦没者の遺族ら合わせて２００人余りが、「政教分離を定めた憲法に違反する」などとして、今後の参拝の差し止めや損害賠償を求めたものです。

東京地裁で開かれた第一回口頭弁論で、総理側は「靖国参拝は私人の立場で行ったもので、原告らに信教の自由について不利益な扱いや強制を伴うものではない」として、争う姿勢を示しました。


【出典参考】２０１４年９月２２日配信「TBS Newsi.」


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/
■「とだ九条の会」ブログのバックナンバー一覧はこちらが便利です。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/blogmokuji.html
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo

江渡防衛相、仲井真沖縄県知事と会談―辺野古住民へ補償検討

江渡聡徳防衛相は９月２２日、第２次安倍改造内閣で就任後初めて沖縄県入りし、仲井真弘多沖縄県知事と会談しました。

仲井真知事は、県内のオスプレイ２４機全ての県外配備や、普天間の５年以内の運用停止、普天間や米軍嘉手納飛行場の騒音軽減など計１１項目を要求。名護市辺野古への新基地建設についても、推進を前提としたうえで、辺野古久辺３区の住民生活に対する負担軽減の実現を要望しました。

これに対し江渡防衛相は、米軍普天間飛行場の移設に伴い名護市辺野古の周辺住民が抱える基地負担への補償策を検討していると表明しました。反発が強い辺野古への移設に対する地元の理解を促すのが狙いと見られます。

また、要望の柱となる「普天間の５年以内運用停止」については具体的な言及は避ける一方、普天間に配備されている米軍新型輸送機オスプレイの県外訓練を増やす方向で米側と協議していると述べ、訓練・配備移転を含む日本全土への危険の拡大に意欲を示し、「負担軽減」をアポールしました。
　

【出典参考】２０１４年９月２２日配信「共同通信」、２３日付け「しんぶん赤旗」


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/
■「とだ九条の会」ブログのバックナンバー一覧はこちらが便利です。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/blogmokuji.html
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo

朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？（２）

昨日に引き続き２０１４年９月２１日配信の「ビジネスジャーナルから、ジャーナリスト・須田慎一郎氏の記事を転載させていただきご紹介します。（サイト管理者）


↓以下、転載はじめ。

●崩れた「朝日の役割」

　こうした安倍政権のメディア戦略は、成功すれば政権基礎を安定させる上で、大きくプラスに作用することは間違いない。しかし、一方では国民にとって大きなリスクを背負わせることも確かだ。安倍政権のメディア戦略は、これまで政府の思い通りにはうまくいかなかったのが実情だった。なぜなら、朝日が反安倍派として大きな役割を果たしてきたからだ。

「もともと朝日は、これまでリベラル的な立場から反安倍というスタンスを強く打ち出してきた。一方、朝日と発行部数で1・2位を争う読売も、第一次安倍政権時代には容赦なく政権批判を展開していた。ところが、読売のスタンスは第二次安倍政権の発足とともにガラッと変わり、完全に体制擁護に回ってしまった」（経済官庁幹部）

　果たして、安倍首相と読売との間に何があったのだろうか。

　筆者の聞くところでは、安倍首相の後ろ盾となっていた大物マスコミOB（故人）が間に入るかたちで、安倍首相と読売トップが手打ちをしたのだという。そうなってくると、メディアによる公権力の監視、さらに公平かつ多面的な報道を担保する観点でも、朝日の役割が大きくなってくるわけだが、一連の誤報問題を受けて、朝日にその役割を期待できない状態に陥ってしまった。

　対メディア戦略という点でも、安倍政権は向かうところ敵無しという状況になりつつある。

【出典】２０１４年９月２１日配信「ビジネスジャーナル」ジャーナリスト・須田慎一郎氏


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/
■「とだ九条の会」ブログのバックナンバー一覧はこちらが便利です。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/blogmokuji.html
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo

朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？（１）

２０１４年９月２１日配信の「ビジネスジャーナル」で、ジャーナリスト・須田慎一郎氏が、最近の「朝日新聞」の誤報問題について安倍政権や他のメディアが批判している件で、興味深い記事を書いています。ウェブで紹介された記事を２回に分けて転載させていただきご紹介します。（サイト管理者）


↓以下、転載はじめ。

＜「新聞は読売だけで十分」（政府高官）　朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？＞


「もう 朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、 読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。

　この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。

「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」

　そして安倍政権の中枢は、そうした“見方”を強く意識するかたちで情報のコントロールに動いているようだ。前出の内閣官房高官が明かす。

「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になってくる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるようになる」


（つづく）

【出典】２０１４年９月２１日配信「ビジネスジャーナル」ジャーナリスト・須田慎一郎氏


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/
■「とだ九条の会」ブログのバックナンバー一覧はこちらが便利です。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/blogmokuji.html
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo

核実験抗議の写真は政治的か――都の懸念受け展示見送り

東京在住の被爆者らでつくる「東友会」が今年７月に東京都庁の展望室で原爆に関する展示会を開いた際、米国などの核実験に対する抗議活動の写真の展示を断念していたことが、このほど判明しました。
理由は、この展示会を後援する都から「政治的意味合いがあると誤解される」との懸念を示されたためといいます。

「東友会」は２００９年から、都の後援を受けて原爆展を催しており、今年で７回目。今年は７月１８日から２３日にかけて「原爆被害の実態と東京の被爆者たち」をテーマ写真や絵、被爆した瓦など約１７０点を展示し、約５５００人が訪れました。

この展示会には、放射線被害の実態や「東友会」の活動を紹介していますが、今回、米英仏中印の各国が１９９０年代後半から２０００年代初めに核実験をした際、それぞれ国名を記した横断幕を持って抗議した様子を撮った写真を新たに展示する予定だったといいます。しかし開催前の７月１０日、この写真を都の担当者に示した際、「政治的意味合いがあると誤解される恐れがある」という意見が出され、展示しないことに決めたということです。

今回の都庁だけでなく全国の自治体で、憲法や原発問題など、国民世論を二分する問題として、主催者自身が展示を自粛したり、自治体から会場使用や展示内容の規制・干渉など、憲法が保障する表現の自由、思想信条の自由を否定する事態が出始めていて問題です。（サイト管理者）


【出典参考】２０１４年９月１８日配信「朝日新聞デジタル」


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/
■「とだ九条の会」ブログのバックナンバー一覧はこちらが便利です。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/blogmokuji.html
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo