使途公表不要の「政策活動費」20年間で456億円、最多は二階氏の50億円

■使い道を明らかにしなくていい政治資金が約456億円

昨日の当ブログで、自民党の収入の7割が「税金」（政党助成金）であるという政治資金収支報告の報道をお知らせしましたが、その政治資金収支報告書で、政党が「政策活動費」などとして政治家に支出し、その使い道を明らかにしなくてもいい政治資金が、2002年から2021年までの20年間で主要政党で約456億円に上ることがわかりました。


■自民が約379億円、うち二階氏に最多の約50億円支出

その中で自民党が、総額約379億円で最も多く、中でも歴代最長の約5年にわたって幹事長を務めた二階俊博氏に最多の計約50億円が支出されていたということです。

「朝日新聞」が2002～2021年までの報告書（公表時点分）を集計して判明したものです。


■政治団体の収支は公表義務あるものの、政治家個人はない？！

政治資金規正法は「政治活動を国民の監視と批判の下におく」ことを目的としています。そのため、政治団体の収支は報告書に記載することになっていますが、個人に支出される「政策活動費」には使途の公表義務がないとのこと。


■2021年の政党別「政策活動費」支出は

2021年の各政党の政治資金収支報告書では、自民党は二階氏や甘利明前幹事長ら25人に計約17億2800万円、国民民主党は榛葉賀津也幹事長ら2人に計8200万円、立憲民主党は福山哲郎元幹事長に5000万円、社民党は福島瑞穂党首ら3人に計700万円、日本維新の会は政党支部から馬場伸幸代表ら3人に計約5900万円を支出していました。


■20年間の政党別「政策活動費」支出は

2002年から2021年までの20年分の政党別の「政策活動費」（名目は「組織活動費」や「組織対策費」などの政党も）の総額では、多い順に自民党が約379億3000万円、旧民主党が約44億5000万円（2006～2015年。2011年はなし）、旧民進党が約10億4000万円（2016～2017年）、日本維新の会が約2億6000万円（2016～2021年）、社民党が約1億円（2015～2021年）、国民民主党が8200万円（2021年）、立憲民主党が8000万円（2020～2021年）、れいわ新選組が280万円（2019～2020年）となっていたそうです。なお、公明党、日本共産党、NHK党は該当する支出がなかったことが分かっています。


■政治家個人では二階氏、谷垣氏、安倍氏に集中

政治家個人では、先述した二階氏が最も多い計約50億6000万円を受け取っていましたが、うち約47億7000万円は幹事長時代（2016年8月～2021年9月）に計160回にわたって支払われていました。これは1回あたり30万～7210万円との換算です。次いで多かったのがやはり自民党の谷垣禎一元総裁の23億1000万円、安倍晋三元首相が20億5000万円と続き、いずれも幹事長在任時期に集中していたということが分かっています。


■「政策活動費」なるものについて自民は？

この「政策活動費」なるものについて、自民党幹事長室は「朝日新聞」の取材に対し「党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、党役職者の職責に応じて支出している」と文書で回答しています。


■サッカーW杯、「政策活動費」の裏で、改憲への動き着々

政治担当記者は、世間がサッカーW杯で大騒ぎしている裏で、こうした「政策活動費」の存在のニュースがうやむやになってしまうことに憂慮しているようです。

さらにそれだけではありません。現在、憲法改正をめぐり、衆院憲法審査会で、大規模災害やテロなど緊急事態における国会議員の任期延長について議論がおこなわれていて、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の4党が、緊急事態が起きた際、国会議員の任期延長が必要だと主張しています。つまり、なにか起きたら選挙を“すっ飛ばし”てもいいということになり問題です。

立憲民主党は任期延長に関して党の賛否を明確にしておらず、日本共産党は反対する考えを示していますが、会期末まで残り2週間、「緊急事態の議員任期延長」を突破口に、改憲の既成事実化が促進され、憲法改正が現実味を帯びていると懸念され　　ます。（サイト管理者）


【出典参考】2022年11月26日配信「朝日新聞DIGITAL」、28日配信「Smart FLASH」



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自民の2021年度政治資金収支報告で収入の7割が「税金」（政党助成金）

「政治とカネ」問題で閣僚を辞任（実質的な更迭）させられるだけでなく、岸田首相自身も選挙で〝空白領収書〟94枚を出すなど公選法違反の疑いが取りざたされるなど、政治資金に関して何かと問題の多い政党＝自民党ですが、2021年政治資金収支報告で、その自民党の収入の7割が税金である政党助成金だったことが、このほど判明しました。「政治活動の多くを税金に依存する体質は相変わらず」との批判が出ています。
2022年11月26日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜自民収入　７割が税金――２１年政治資金収支報告書＞

総務省は１１月２５日、政党本部など同省所管の政治団体の２０２１年分の政治資金収支報告書を公表しました。自民党の全収入に占める政党助成金の割合は６９・６％で、政治活動の多くを税金に依存する体質は相変わらずです。

全政治団体の収入総額は９９６億円で、前年比４０億円減、３・９％減です。支出総額は１４０億円で０・３７％減でした。

自民党の収入は２４３億４９２９万円で、前年より２億６８２１万円増。政党助成金は前年より３億１３５６万円減の１６９億４７８１万円でした。

同党本部の政治資金受け皿団体「国民政治協会」（国政協）に、企業・団体、政治団体などから２９億４６６万円が献金され、そのうち２４億７０００万円が自民党本部に入りました。

政治団体や政治家などが行った政治資金パーティーの収入総額は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり前年比４・５％減でしたが、６０億９７００万円に上りました。

松本剛明総務相の資金管理団体が開催した政治資金パーティーで、会場収容人数を大幅に超えるパーティー券を販売していたことが明らかになり、政治資金規正法違反の疑惑があります。自民党の主要派閥にも１回のパーティーで最大１万人超分のパーティー券を販売したケースがあり、国民への説明責任が問われます。


【出典】2022年11月26日付け「しんぶん赤旗」



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日米共同で「反撃能力」発動？――政府方針の全容判明

11月25日、政府与党の自民・公明両党が軍事力強化に関する実務者によるワーキングチーム（WT）の第7回会合で、他国領土を攻撃する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有について本格的な協議を開始するなか、同日、政府の「反撃能力」を巡る方針の全容が判明しました。

政府方針では「反撃能力」保有の必要性を訴えた上で、驚いたことに、攻撃を米軍と分担するなど“日米共同対処”をどうどうと明記していることです。

それによると、開発中の長射程ミサイルを転用すること、攻撃対象は「軍事目標」を前提としつつ、拡大解釈の余地を残しました。

政府は、同日実施の自民・公明両党の実務者会合で説明した模様で、「反撃能力」保有を巡っては、公明の石井啓一幹事長が記者会見で容認姿勢を示していて、支持母体・創価学会も受け入れに傾いているということです。自公協議では、発動要件や攻撃対象などが焦点となるとみられます。

政府は、政府方針についてあくまで「憲法や国際法の範囲内で」と強調しますが、従来の理念（専守防衛）と「反撃能力」保有の整合性が改めて問われています。（サイト管理者）


【出典参考】2022年11月26日配信「共同通信社」



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衆参で憲法審査会はじまる――衆院では「緊急事態条項」に伴う議員任期延長問題など議論

■衆参で憲法審査会、各党の「憲法にまつわる見解表明」の自由討議はじまる

マスコミが旧統一協会問題や閣僚の辞任（実質上の更迭）などを報道している陰で（これはこれで国会での追及は大事です）、国会では憲法審査会なる会議で、改憲策動の動きが着々と進行しています。

この間、第210回国会（臨時国会）では、衆議院で10月13日の第1回憲法審査会から27日、11月10日、17日とこれまで4回「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）」を議題に会議が開かれてきました。

同じく、参議院では11月17日に開かれたほか10月3日、11月9日とこれまで2回開催しています。


■衆院憲法審査会では「緊急事態条項」に伴う議員任期延長に論点整理の要求

11月10日の衆院憲法審査会では、緊急事態条項などを巡り、自由討議を行いました。緊急事態における国会議員の任期延長について、公明党の北側一雄氏が憲法改正原案のたたき台となる条項案づくりに向けた論点整理を提案。自民、日本維新の会、国民民主の各党も賛成の立場ですが、立憲民主党は改憲は必要ないとして慎重な審議を求めました。そのうえで、立民は、安倍元首相の「国葬」を政府が決めたことについて、弔意を強制し、思想・良心の自由を侵すものだと批判。政府は黙とうや弔旗の掲揚を国民に求めておらず、立民の指摘はあたらないとしました。
日本共産党は、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一協会）の接点を取り上げました。

また17日の衆院憲法審査会では、与野党から緊急事態条項創設に伴う国会議員任期延長の論点整理を求める意見が相次ぎました。立民は、政府が憲法に基づく野党の国会召集要求を繰り返し無視しているとして「民主主義が機能しているとは言えない中、緊急事態条項には疑念を抱かざるを得ない」と反対。

自民の新藤義孝氏は緊急事態条項に関し、国会が開けない場合には内閣の権限で法律を制定できる「緊急政令」や、予算を策定・執行できる「緊急財政処分」を認める改憲を提案しました。公明や維新の会、国民民主、無所属議員による「有志の会」などは議論を深めるためとして、衆院法制局に具体的な論点整理を依頼することなどを要求しました。
　
一方、立民の中川正春氏は、国民投票法の改正論議を優先すべきだと重ねて主張。予算への予備費の巨額計上や安全保障政策の見直しなども憲法上の問題をはらみ、「議題とすべき喫緊のテーマだ」と主張しました。
共産党は政府が検討する敵基地攻撃能力の保有などについて「憲法を破壊する極めて重大な動きだ」と批判しました。

こうした憲法審査会の議論に、「読売新聞」は「各党がそれぞれの見解を表明する自由討議とはいえ、野党が憲法の中身の議論ではなく、他党批判に利用している」「本来、憲法審査会は政治的な駆け引きを排し、国の最高法規のあり方を論じる場のはず」と野党批判ともとれる不満を呈しました。また、「参院の審査会でも、与野党の議論はかみ合わなかった」と報道しました。


※参考のために、17日の衆院憲法審査会での発言要旨を17日配信「東京新聞」から転載させていただき、ご紹介します。（サイト管理者）


【各会派代表の意見】
　
・新藤義孝氏（自民）：議員任期延長の規定は早急に憲法に盛り込むべきだ。議員任期を延長するなどして最大限国会機能の維持を追求しても、国会を開けず、法律や予算の議決ができないことはあり得る。内閣に一時的、暫定的だが緊急政令と緊急財政処分を行う権限を付与する規定を設けることを提案する。

・中川正春氏（立憲民主）：国民投票法の見直し議論を加速させることを提案する。国会召集義務の無視、過剰な予備費の計上など、憲法が求める民主主義が機能しているとは言えない中、与党が提案する緊急事態条項には疑念を抱かざるを得ない。憲法審査会でも安保三文書と憲法について議論する必要がある。
　
・岩谷良平氏（維新）：緊急事態条項、とりわけ議員任期延長については、多くの党派が必要性について一致しており、具体的に論点整理を行い議論していくべきとの考えに同意する。国会の事前承認における議決要件、司法の関与、延長の期間、延長の要件と効果などについて、各党にうかがえればと思う。
　
・浜地雅一氏（公明）：憲法にも営業の自由、財産の内容などに対する公共の福祉による制約が規定されている。それぞれの危機管理法制の中で、私権に対する一定の制約と手続き、必要な補償規定を具体的に整備していくべきだ。既存の危機管理法制において、加えるべき内容、メニューを充実させることが急務だ。
　
・玉木雄一郎氏（国民民主）：緊急事態条項、とりわけ議員任期延長の必要性については、スピード感を持って合意を得るべきテーマとして認識されたと思う。①延長規定の必要性の有無②緊急事態の範囲や手続き③任期延長の効果④緊急政令と緊急財政処分、こういった論点について法制局に整理をお願いしたい。
　
・赤嶺政賢氏（共産）：岸田政権は安保関連三文書を改定し、敵基地攻撃能力を具体化するとともに、軍事費を倍増する大軍拡の動きを加速し、大増税まで検討している。憲法を破壊する極めて重大な動きだ。予算の編成から執行に至るまで、国の財政と施策の全てを軍事に従属させようというものにほかならない。
　
・北神圭朗氏（有志の会）：議員の任期延長について、合意できそうな論点はかなり多い。対象とする緊急事態の範囲については、ほぼ一致している。（緊急事態の）認定機関を内閣とすることについては完全に一致している。調整すれば合意できそうな論点は延長の期間。まだ議論の足りない論点は司法の関与だ。


【各委員の発言】
　
・務台俊介氏（自民）：非常事態における国会の機能維持、議員の任期延長については、憲法の規定整備の必要があることのコンセンサスが出来上がりつつある。早急に修正案文を固めていくことが大切だ。
　
・篠原孝氏（立民）：国会の機能を重視するなら、衆参ダブル選挙は絶対に避けなければならない。政局でするのは良くない。臨時国会の召集要求をほったらかして、開催されないというのはいかがなものか。
　
・北側一雄氏（公明）：緊急事態における議員任期の延長について、必要性、方向性がかなり共有されている。具体的な論点もほぼ出尽くしている。改めて、衆院法制局に論点整理をお願いしたい。
　
・前川清成氏（維新）：安倍政権は憲法9条の解釈を閣議決定で変更した。あれほど大きな変更を許してしまう9条の文言は、法の支配の観点から不十分。時の政権による恣意しい的な解釈変更を許さないよう明確に規定する必要がある。

・新垣邦男氏（社民）：改憲論議のための論点整理や発議に向けた手続き論は不要不急だ。旧統一教会と国葬の憲法上の問題を素通りしたまま、改憲項目の議論に踏み込んだところで、国民の理解は得られない。


【出典参考】2022年11日配信「読売新聞オンライン」、17日配信「東京新聞」



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要求で一致する市民運動の力で「市民と野党の共闘」再構築を――戸田革新懇総会開かれる

一昨日の当ブログで紹介しましたように、全国革新懇が東京で2日間にわたり「全国交流会」を開催していた11月20日（日）、これに呼応したように戸田市においても「戸田革新懇第7回総会」が午後1時半より、さくらパル（戸田市新曽南多世代交流館）で開催されました。


▲「新自由主義」について講演する埼玉革新懇・富樫錬三氏

冒頭、埼玉革新懇の富樫錬三氏が県革新懇を代表してあいさつした後、記念講演として「『新自由主義』について―『新自由主義』とは、その実態、特徴、克服の方向ー」と題して約1時間、豊富な資料をもとに講演されました。
講演後、参加者から数件の質疑応答があり、「改めて『新自由主義』の弊害が、よくわかった」などの感想が寄せられました。

総会は、最初、来賓あいさつとして、戸田市内の各民主団体代表から挨拶がありました。
挨拶にたった団体は、戸田地区労、年金者組合戸田支部、戸田民商、新婦人戸田支部、とだ九条の会、戸田平和委員会、生健会、日本共産党戸田市議団などです。

総会では、その後、情勢報告、活動報告、活動方針、会計報告、次期新役員提案が行われ、全議案は参加者の拍手で採択されました。


■「戸田革新懇」とは

戸田革新懇話会（戸田革新懇）は、2015年7月5日、全国の革新懇運動に呼応して結成されました。

戸田革新懇は、全国革新懇がかかげる3つの共同目標とともに、戸田市の特性を生かした目標を掲げて運動をすすめてきました。
その「3つの共同目標と戸田市独自の目標」とは、

（１）日本の経済を国民本位に転換し、くらしが豊かになる日本と戸田市をめざします。
（２）日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本と戸田市をめざします。
（３）日米安保条約をなくし、非核・非軍事同盟・中立の平和な日本と戸田市をめざします。
（４）市民と団体が共同して、県下一若い世代の住む住む戸田市を、子育てしやすい環境とお年寄りが安心して住めるまちづくりをめざします。

の4つです。
以来、戸田革新懇は「国民・県民・住民が主人公」の新しい日本を展望して、国民・住民の多数派づくりを進めています。

■過去の勉強会

これまでも毎年総会を行い、その都度記念講演を行うほか、下記のような各種勉強会を行ってきました（概要）。

　
・2016年7月「一点共闘から野党共闘へ  ～革新懇の役割～」富樫錬三氏（埼玉革新懇・元参議院議員）
・2019年6月「戸田上空新ルートと日米地位協定を考える」二橋元長氏（埼玉県平和委員会事務局長）
・2019年9月「何故日韓の戦後処理が解決しないのか？」関原正裕氏（歴史教育協議会副委員長、日朝協会埼玉県連合会会長）
・2022年2月「戸田市政を考える会  ～わたしたちの街・住みよい街～」本田哲氏・むとう葉子氏（日本共産党戸田市議団）
・2022年6月「新しい政治への展望と参院選の意義」五十嵐仁氏（法政大学名誉教授）

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