8月の世論調査――安倍改憲反対41％（時事通信）、52.2％（共同通信）

参院選から1ヵ月、8月の世論調査結果が出始めました。2019年8月17日配信「共同通信」、18日配信「共同通信」、19日配信「ANN」、19日付け「東京新聞」朝刊から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

 

※以下、転載はじめ↓

 

 

＜安倍政権で改憲「反対」41%、慎重論が顕在化 時事通信調査＞

時事通信の8月の世論調査で、安倍政権下での憲法改正について聞いたところ、「反対」が41.3%で、「賛成」の32.1%を上回りました。

「どちらとも言えない・分からない」は26.7%でした。参院選前の7月調査では、選挙後に議論を進めることに「賛成」が多かったということですが、性急な改憲には慎重な世論が根強いことがうかがえる結果となりました。

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は、憲法論議の現状について「衆参両院の憲法審査会で本格的な議論がされていない。国会の怠慢だ。与野党ともに問題がある」と回答。

また、改憲に対する考えについては「国民主権を訴えている憲法について、一度も国民の意思が示されていないのは問題だ。

時代に合わせて憲法を改正するのは、今の時代を生きるわれわれの使命だ」と述べています。

【出典】2019年8月17日配信「共同通信」

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＜れいわが倍増、政党支持率　共産に並ぶ4.3％＞
 

共同通信の世論調査で、れいわ新選組の政党支持率が4.3％となり、参院選結果を受けて実施した7月の前回調査から2.1ポイント増えた。

野党では、第1党の立憲民主党に次ぐ支持率で、共産党に並んだ。若者の支持が目立った。

れいわの支持層を年代別で見ると、若年層（30代以下）が7.4％で、中年層（40～50代）は4.6％、高年層（60代以上）は1.9％だった。男女別では、男性が4.1％、女性が4.6％となった。

れいわと同様に参院選で政党要件を満たしたNHKから国民を守る党の支持率は0.3ポイント増の1.3％だった。

【出典】2019年8月18日配信「共同通信」

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＜政党支持率――ANN世論調査＞（8月17～18日実施）

自民党　　　44.3（+5.0）
立憲民主党　10.0（-0.3）
日本維新の会 5.4（+0.3）
共産党　　　 4.5（-0.2）
公明党　　　 3.9（-1.0）
国民民主党　 2.1（+0.5）
社民党　　　 1.0（+0.3）
Ｎ国党　　　 0.9（新規）
れいわ新選組 0.8（新規）

【出典】2019年8月19日配信「ANN」

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＜自衛隊中東派遣５７％反対　共同世論調査　有志連合構想巡り＞

 

共同通信社が８月１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米主導の有志連合構想を巡り、日本が自衛隊を「派遣すべきではない」との回答が５７・１％に上った。「派遣すべきだ」は２８・２％。今後の日韓関係を「懸念している」と答えた人は６２・４％、「懸念していない」は３２・４％だった。安倍内閣の支持率は５０・３％で、７月の前回調査４８・６％から１・７ポイント増えた。不支持率は３４・６％。
　
トランプ米大統領が協力を求める有志連合構想に関連し、政府内にはイランに接するペルシャ湾を避けてイエメン沖への自衛隊派遣案が浮上しているが、政府方針は明確となっていない。有志連合に参加するかどうかを含めて今後の焦点だ。
　
１０月に消費税率を１０％へ引き上げる政府方針に反対の回答は５１・３％（前回５５・９％）、賛成は４３・３％（３９・８％）だった。
　
外食・酒類を除く飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率制度を「よく理解している」は７・１％、「ある程度理解している」は４８・３％。「あまり理解していない」は３２・４％、「ほとんど理解していない」は１１・５％だった。
　
輸出管理上のホワイト国（優遇対象国）から韓国を除外した対応を「評価する」は６８・１％で、「評価しない」の２０・１％を大きく上回った。
　
立憲民主党が国民民主党などに要請した衆院会派合流構想を「評価しない」は５０・３％、「評価する」は３０・２％だった。野党の在り方に関し「できるだけ多くの野党が一緒になり、政権交代を目指す政党をつくる」は２１・０％、「それぞれの党を維持し、国会や選挙で協力して与党に対抗する」は３６・７％、「政策課題ごとに是々非々で対応する」は３２・９％と、回答が割れた。
　
安倍晋三首相の下での憲法改正に反対が５２・２％、賛成３５・５％だった。
　
政党支持率は自民党が４０・９％、立民１０・０％、国民１・４％、公明党５・１％、共産党４・３％、日本維新の会３・８％、社民党０・７％、ＮＨＫから国民を守る党１・３％、れいわ新選組４・３％。「支持する政党はない」とした無党派層は２６・６％だった。

 

【出典】2019年8月19日付け「東京新聞」朝刊

 

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