「首相の資質問われる」―靖国参拝に各紙批判

安倍晋三首相が１２月２６日に行った「靖国参拝」に対し、国内外で激しい批判・抗議の声が噴出していますが、全国紙・地方紙の社説などでも厳しい批判が出ています。
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「朝日新聞」では、靖国神社境内にある展示施設「遊就館」にも触れて、「あの歴史を正当化する政治性を帯びた神社」として「そこに首相が参拝すれば、その歴史観を肯定していると受け止められても仕方ない」と論じました。
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「毎日新聞」では、安倍首相が解釈改憲で狙う「集団的自衛権行使容認」にも触れ、「大戦の歴史認識を疑われるような行動を取っているようでは、国民や関係各国の理解は得られないだろう」と書いています。
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「日経新聞」では、「アベノミクスでも掲げた『アジアの成長力を取り込む』という方針に自ら逆行するのか。経済界には首相への失望の声がある」と述べています。
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「徳島新聞」では、「嫌がることをされた後に『説明するから仲良く話そう』といわれても誰が応じられようか」と述べ、安倍首相が中国や韓国の反発をわかった上での挑発行為であり、国益を損なうと指摘しています。
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「神戸新聞」では、「国益より持論優先」と指摘し、「安倍政権の目指す国の有り方と、首相の資質が問われる」とまで言及しました。
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「信濃毎日新聞」では、「このところ自身の政治信条を優先させるあまり、国益を損ないかねない危うさがある」と述べました。
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「河北新報」では、「憂慮すべき『信念』の突出」と指摘しています。
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「北海道新聞」では、国内外の批判を示した上で、「こうした声に一切、耳を貸さず、内向きの理屈で参拝に踏み切ったことは極めて憂慮すべき事態だ」と批判。「独善的な考えで強引に政策を推し進めたこの１年の首相の政権運営を象徴するような行動」と論じました。
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【出典参考】２０１３年１２月２８日付け「しんぶん赤旗」
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靖国参拝についての世論調査

12月28、29日に共同通信社が実施した安倍首相の「靖国参拝」に関する世論調査で「外交関係に配慮する必要がある」が69.8%と高かったものの「配慮する必要がない」が25.3%もあったのは意外でした。また、首相の「靖国参拝」を「よかった」と支持する人が43.2%いたことは、「靖国神社」が戦前、侵略戦争に国民を駆り立てた「精神的拠りどころ」であり、帝国陸海軍の施設だったことが知られていないのではないでしょうか？そして、この「靖国神社」には侵略戦争を遂行した「戦犯」も合祀されていることも知らないのではないでしょうか？
つまり、そもそも問題の多い「国家神道」の装置であり、ここで「英霊」を追悼すると言って一国の首相が参拝することは、国家意思の表明であり、信教の自由と政教分離原則を規定している憲法に違反していることを知らないのではないかと思うのです。

〈靖国、外交配慮を６９％　首相参拝、批判が上回る〉　

共同通信社が２８、２９両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三首相による靖国神社参拝に関連して、外交関係に「配慮する必要がある」との回答が６９・８％と、「配慮する必要はない」の２５・３％を大きく上回った。中韓両国や米国など国際社会が厳しく反応していることに有権者が憂慮している状況が浮き彫りになった。
　首相参拝について「よかった」との回答は４３・２％だったのに対し、「よくなかった」は４７・１％と、批判的な意見が多かった。安倍内閣の支持率は５５・２％と、横ばい。

【出典】2013年12月29日配信「共同通信」

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歴史的な裏切り「辺野古埋め立て申請承認」の撤回を

仲井真弘多沖縄県知事は１２月２７日、米海兵隊普天間基地「移設」に伴う名護市辺野古の「公有水面埋め立て申請」の承認を強行しました。
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これは、辺野古「移設」・新基地建設反対を願う沖縄県民の総意を踏みにじる暴挙で、仲井真知事自身の「県外移設」という公約に背くものであり、断じて許すわけにはいきません。
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安倍政権と自民党本部は、この間、様々な“アメとムチ”で辺野古「移設」に向け工作をしてきました。沖縄県選出の自民党国会議員と自民党県連に「県外移設」の公約を撤回させ、新基地建設容認に転向させました。そして、沖縄振興費など金をちらつかせ仲井真知事に「有史以来の予算だ。長年の基地に絡む性格の違う内容のものの解決をお願いしたら、早く取りかかっていただいて前に進み始めた実感がある。いい正月になるというのが実感だ」などと言わしめました。
力づく、金づくで公約を撤回させ、新基地建設を押し付けるなどというのは、およそ民主主義国にあるまじき理不尽なことであり、安倍政権の強引さ・暴走は誰の目にも明らかです。沖縄に新たな負担を押し付け、歴史的な裏切りを押し付けた安倍政権の責任は重大です。
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仲井真知事と安倍首相との会談で示された沖縄の「負担軽減」策も、辺野古新基地建設という負担強化を前提にしているうえ、その中身は普天間基地の問題でも、オスプレイの問題でも、環境の問題でも、どれをとっても実現の可能性は不透明であり、米側は「日米地位協定」の改定には否定的であることから何ら保障されていない状況、「口約束」のものばかりです。
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このような、ごまかしで新基地建設を強行しようとすることは断じて認めてはいけません。
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沖縄県民の総意を踏みにじる辺野古埋め立て申請の承認を撤回し、普天間基地の無条件返還を強く求めるものです。
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中国、韓国「強く非難」、米国「失望した」

安倍晋三首相は内閣発足から１年を迎えた１２月２６日午前、「靖国神社」参拝を強行しました。

現職首相の参拝は、小泉純一郎首相（当時）以来７年ぶり。安倍首相の首相在任中の参拝は今回が初めてです。第１次安倍内閣の時、参拝できなかったことを「痛恨の極み」と表現してきた安倍首相。それを晴らすように、２７日の辺野古埋め立て承認の見通しを得て、日米関係が進展すると安心したのか、中国、韓国などが参拝しないことを警告しているなかで、この日を選んで強行したものです。

この安倍首相の「靖国参拝」に、米国は在日米国大使館を通じ「失望した」との異例の「声明」を発表。米国務省も同様の「失望した」とのサキ報道官「生命」を発表しました。
中国、韓国もそれぞれ強く非難する「声明」を発表し、日本対しを呼んで抗議しました。

中国外務省の秦剛報道局長は「強烈に抗議し、厳しく非難する」との談話を発表し、王毅外相が木寺昌人大使を呼んで強く抗議をしました。

また、韓国政府も「声明」を出し、「時代錯誤の行為」と非難しました。

欧米の各紙も電子版などで速報し、ロシアも「遺憾の年を呼び起さざるを得ない」、「過去の歴史を正しく理解することは、日本と近隣諸国が今日、関係をゆくる上で重要な基礎となっている」と指摘。その上で「第２次世界大戦の結果を巡り、世界で受け入れられている評価から日本社会を離れさせようとする試みが強まっている」（ロシア外務省）などと懸念を発表。
欧州連合（ＥＵ）からも批判や懸念の声が相次ぎ、安倍首相の「靖国参拝」へ国際世論の批判が集中しています。

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辺野古埋め立ての環境整備に向け「日米地位協定」改定要請へ

政府は在日米軍の法的地位を定めた「日米地位協定」の改定に向け、米政府に交渉を申し入れる模様です。

１２月２１日、小野寺五典防衛相がテレビ番組の中で、「協定」に関して「沖縄の中で長年不平等ではないかという気持ちがたくさんあると思う」と指摘した上で、「できるだけ米国側と交渉することが大切だと思っている」と述べたからです。

小野寺防衛相は、改定の中身には触れませんでしたが、返還が予定されている米軍基地で県による環境調査を認める「環境条項」を「協定」に新設する案などが想定されています。

この「協定」の改定については、沖縄県の仲井真弘多知事が県内の基地負担軽減のために求めていることから、政府としては、知事の意向に応じて米側に要請することで、米軍普天間基地の名護市辺野古への「移設」に必要な沿岸部の埋め立てについて、知事の承認を得やすくする狙いがあるとみられています。

しかし、米側は「協定」の改定には否定的であることから、改定実現の可能性は不透明です。

　
【出典参考】２０１３年１２月２１日配信「時事通信社」

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