ヒロシマ「平和宣言」は「新型コロナと核廃絶を対比」――広島市長表明

また、今年も原爆投下、終戦の夏を迎えます。8月6日の記念式典を開く広島市で「平和宣言」の検討が始まりました。松井市長は、「新型コロナと核廃絶を対比した内容」を盛り込みたいと提案。賛成です。この1年強、全世界は新型コロナとのたたかいが続きました。今も懸命にたたかい続けています。そのコロナと核兵器、どちらも人類が共通して取り組むべき“脅威”という点で宣言に盛り込むことは賛成です。そのうえ、長期のコロナ禍の中で私たちは「収束のための自粛」か「経済活動を取るか」の選択を都度迫られましたが、核に依存する原発も福島事故後、「廃炉」か「産業推進のための電源として必要」かが問われているのと似た構造だと思うからです。
松井広島市長の「平和宣言」が楽しみです。
2021年5月18日配信「広島ホームテレビ」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜今年の平和宣言「新型コロナと核廃絶を対比」　広島＞

今年の平和宣言の検討が始まりました。松井市長は新型コロナと核廃絶を対比した内容を盛り込みたいとしています。

平和宣言は、広島市の松井市長や被爆者らが意見を出し合いながら内容を決めています。

去年は核兵器廃絶に向けて「連帯」する必要性を強調し、政府に核兵器禁止条約への署名・批准を訴えました。

（５月）１８日の懇談会で松井市長は新型コロナと核兵器を対比し人類が共通して取り組む脅威と述べました。


【松井市長】「（核兵器は）人間が生んだ非人道的なもの、（各国）一緒になってコロナを抑えなければいけないという合意はできている。同じようなことができないわけがないと」

また、１月に発効した核兵器禁止条約についても触れる方針で、７月中旬には文案をまとめる予定です。


【出典】2021年5月18日配信「広島ホームテレビ」


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＜「英知を結集すれば核兵器廃絶は可能」平和宣言で訴える考え　広島市・松井市長＞

８月６日の平和記念式典で、広島市長が読み上げる平和宣言について話し合う懇談会の初会合が（５月）１８日開かれ、松井市長は国際社会が協調すれば核兵器廃絶は可能だと訴える考えを示しました。

懇談会は、広島市の松井市長を座長に、被爆者や学識経験者など７人が出席し、非公開で行われました。

この中で、松井市長は、新型コロナの収束に向け英知を結集する人類を例に挙げ、国際社会が協調すれば核兵器廃絶は可能だとして、宣言に盛り込むことを提案しました。

また、メンバーの意見も参考に被爆の実相を若い世代に伝え、平和的な文化を作り上げることの重要性を盛り込むことで一致しました。


【広島市・松井一実市長】「核兵器というものは国際社会が協調して英知を結集するならば、完全な撤廃が決して不可能ではないというようなことを言うべきではないか」

こうした内容を軸に、松井市長は来月中旬に予定される次の懇談会で、平和宣言の骨子をメンバーに示すことにしています。


【出典】2021年5月18日配信「TSSテレビ新広島」


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核兵器禁止条約発効　記念講演会
「核なき世界へ　どうすすむか」


■日　時：2021年6月20日（日）
16：00～17：30（15：30開場）
■会　場：新曽福祉センター・ホール
　　　　　戸田市大字新曽1395番地　電話048-445-1811

■話す人：安井　正和さん（原水爆禁止日本協議会事務局長）


※質問を事前に受付ています。メールでお寄せください。
　toda.peace@gmail.com

※会場では感染防止のためなるべく会話を控え、カスク着用、手の消毒、体温チェックなどのご協力をお願いします。

■主　催：戸田平和委員会（代表：花井正幸）　

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※いま新たな「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」にご協力を。
署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=255
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「３０００万署名」にかえ、あらためて「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組みます。


※「唯一の戦争被爆国　日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
http://www.antiatom.org/Gpress/wp-content/uploads/2020/10/08e558ee75f3516054b5145b2b1b9440.pdf


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
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■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo

本日、オール埼玉総行動へ

5月23日当ブログで案内しましたように、本日5月30日（日）10時より北浦和公園にて「第10次　5・30オール埼玉総行動」が行われます。今年は、コロナ禍が収束しない中の開催のため、北浦和公園には1区、5区、15区の連絡会が集合し、それ以外の地域は実行委員会配信のオンライン参加を推奨しています。


コロナ危機を乗り越え、国民の命とくらしを守る政治の実現を！
＜５・３０オール埼玉総行動＞

■日　時：2021年5月30日（日）10：00開会（9：45文化行事）
■会　場：さいたま市北浦和公園

■ゲストスピーカー：清水雅彦氏（日本体育大学教授）

政党あいさつ
終了後市内パレード

【15区の取り組み】
・北浦和公園での集会へ参加
・Youtube配信による集会視聴
・パレード参加は任意参加（各自の判断で）


■主　催：「安保関連法」廃止！集団的自衛権行使容認「閣議決定」撤回を求めるオール埼玉総行動実行委員会

■後　援：埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連

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――集まれば元気　語り合えば勇気――
2021年 第58回 「戸田母親大会」開催へ

コロナ禍の中、今年の戸田母親大会は、小分科会を数回に分けて開催すると言います。以下、ご案内します。（サイト管理者）


【分科会その１】
「コロナ感染予防どうしている？」

■日　時：2021年6月27日（日）10：00開会（9：30開場）
■会　場：さくらパル2階C会議室
　　　　　戸田市新曽南3-1-5　電話048-229-1061


■助言者：安藤美智子さん（川口診療所看護長）

■入場無料（※先着20名様要予約）

■主　催：戸田母親大会実行委員会　（連絡先：山岡　048-433-4884）

◇　　　　◇　　　　◇

【分科会その２】
「支援学級を考える」

■日　時：2021年7月11日（日）10：00開会（9：30開場）
■会　場：新曽福祉センター講習会室
　　　　　戸田市大字新曽1395　電話048-445-1811

◇　　　　◇　　　　◇

今後の予定は、詳細が決まり次第お知らせされます。

【分科会その３】教育「親同士のつながり」「性教育など」

【分科会その４】介護と高齢者など


※会場では感染防止のため、マスク着用、手の消毒、体温チェックなどのご協力をお願いします。

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核兵器禁止条約発効　記念講演会
「核なき世界へ　どうすすむか」

■日　時：2021年6月20日（日）
16：00～17：30（15：30開場）
■会　場：新曽福祉センター・ホール
　　　　　戸田市大字新曽1395番地　電話048-445-1811

■話す人：安井　正和さん（原水爆禁止日本協議会事務局長）

※質問を事前に受付ています。メールでお寄せください。
　toda.peace@gmail.com

※会場では感染防止のため、なるべく会話を控え、マスク着用、手の消毒、体温チェックなどのご協力をお願いします。

■主　催：戸田平和委員会（代表：花井正幸）　

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■これまで取り組んできた「３０００万署名」にかえ、あらためて「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組みます。


※「唯一の戦争被爆国　日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
http://www.antiatom.org/Gpress/wp-content/uploads/2020/10/08e558ee75f3516054b5145b2b1b9440.pdf


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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東京五輪中止6割、コロナ対応評価せず8割、菅内閣支持率16.1％――東京新聞調査

東京新聞の直近の世論調査によると、東京五輪は「中止すべき」が６割超、菅政権のコロナ対応を「評価せず」が８割にのぼり、菅内閣支持率は16.1％、不支持率は64.6％となりました。
2021年5月25日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜東京五輪「中止すべきだ」60％…都民意識調査、開催都市で反対の声根強く＞

東京新聞などは（５月）２２、２３日の両日、都内の有権者に意識調査を実施した。新型コロナウイルス禍の真っただ中で開催が迫る東京五輪・パラリンピックを「中止するべきだ」と答えた人が６割となり、「観客を制限して開催」「無観客で開催」と答えた人の２倍に上った。新型コロナウイルスを巡り、政府の対策や説明に不信感が高まる中、五輪開幕まで２カ月を切った開催都市・東京でも、五輪反対の声が根強いことが浮かび上がった。



東京五輪・パラリンピックをどうするべきか？


◆開催「観客制限」１７％、「無観客」１１％

五輪・パラ大会開催の是非について「中止するべきだ」が６０・２％と最も多く、「観客制限し開催」は１７・３％、「無観客」が１１・０％だった。
　
男女別では「開催するべきだ」は観客制限、無観客とも男性の割合の方が高かった。世代別では６０～８０代で中止を求める声が多い一方、若年層は高齢者に比べて開催を求める声が多かった。
　
大会開催を巡っては、菅義偉首相が「国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現することは可能」と説明。これに納得できるかを聞いたところ、６７・２％が「納得できない」と答え、どの世代でも「納得できる」は３割に満たなかった。



菅首相の五輪の説明に納得できるか


◆政府のコロナ対応「評価せず」８割
　
政府の新型コロナ対策については「全く評価しない」（４２・９％）と「あまり評価しない」（３４・３％）を合わせると８割近くに。「大いに評価」（３・８％）、「ある程度評価」（１７・０％）は計２割程度にとどまった。


◆内閣「不支持」６４％　小池知事「評価」５２％
　
菅内閣を「支持する」と答えた人の割合は１６・１％で、「支持しない」が６４・４％だった。小池百合子知事については「大いに評価する」と「ある程度評価する」を合わせて５２・８％となり、「あまり評価しない」と「全く評価しない」を合わせた４３・２％を上回った。


【出典】2021年5月25日配信「東京新聞」


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核兵器禁止条約発効　記念講演会
「核なき世界へ　どうすすむか」


■日　時：2021年6月20日（日）
16：00～17：30（15：30開場）
■会　場：新曽福祉センター・ホール
　　　　　戸田市大字新曽1395番地　電話048-445-1811

■話す人：安井　正和さん（原水爆禁止日本協議会事務局長）


※質問を事前に受付ています。メールでお寄せください。
　toda.peace@gmail.com

※会場では感染防止のためなるべく会話を控え、マスク着用、手の消毒、体温チェックなどのご協力をお願いします。

■主　催：戸田平和委員会（代表：花井正幸）　

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※いま新たな「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」にご協力を。
署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=255
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「３０００万署名」にかえ、あらためて「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組みます。

※「唯一の戦争被爆国　日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
http://www.antiatom.org/Gpress/wp-content/uploads/2020/10/08e558ee75f3516054b5145b2b1b9440.pdf


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
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コロナ禍の中、「病床削減」進めるのか――それも福祉のための「消費税」を使う愚かさ

5月21日の参院本会議で、消費税を使って「病床を削減」する法案が可決成立しました。このコロナ禍にあって、医療崩壊が叫ばれる中で、病床を減らすだけでも信じられないのに、その推進のために病床を削減した病院への財政支援のために、よりによって「福祉のため」といって導入してきた消費税をあてがうなんて、愚策も愚策です。
そもそも消費税は、1989年に当時の竹下登元首相が、税収の利用目的を「高齢化に向けた安定的な財源確保」として導入したもの、その後1997年に税率を3％から5％に引き上げた時には当時の橋本龍太郎元首相は「福祉の充実」を理由に上げました。それが、2014年の税率5％から8％への引き上げ時に安倍晋三前首相により、税収の利用目的は「年金、医療、介護の 3分野」の社会保障の財源から逸脱し、「財政健全化への活用」も可能とし、さらに、8％から10％への税率引き上げの際に、安倍前首相は「少子化対策・子育て」を加えました。つまり今回の案件は、消費税の本来の目的であった社会保障としての財源を政府の都合のいいように使える財源となってしまったことに起因しており、その戦犯が安倍前首相だったのです。
2021年5月23日配信「現代ビジネス」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜日本政府の愚策…コロナ禍なのに、なぜ「消費税」を使ってでも「病床削減」を進めるのか？＞


鷲尾 香一（ジャーナリスト）


■政府が推進する「地域医療構想」

新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るい、医療崩壊が叫ばれるウラで、政府による「病床削減」が着々と進んでいる。

5月21日、参議院本会議で病床を削減した病院への財政支援を盛り込んだ医療制度改革関連法が可決成立した。その上、この財政支援は消費税財源を使おうという計画だ。

政府は、団塊の世代の全員が75歳以上になる2025年度に、必要なベッド数などを定めた「地域医療構想」を推進している。

これは少子高齢化により、集中的な医療が必要な「急性期」病床が過剰となり、リハビリや在宅医療につなげる「回復期」病床の需要が増加すると予測されるため、過剰な病床を削減しようというもの。

2025年に必要な入院ベッド数は、今より5万床ほど少ない119万床と推計されている。

そこで診療実績が少なく、非効率な医療を実施している病院を洗い出すため、重症患者向けの「高度急性期」、一般的な手術をする「急性期」に対応できる全国1652の公立・公的病院のうち、人口100万人以上の区域に位置する病院などを除いた1455病院の診療状況を分析。

この結果、2019年9月26日に424病院（公立257か所、公的167か所）が「再編統合について特に議論が必要」として病院名を公表した。

そして、新型コロナの感染拡大が猛威を振るっている中にあっても、「地域医療構想」に沿って、着々と病床の削減が進められているのだ。


■コロナ禍でも削減の方針は変わらず

実は過疎化・人口減少などにより、病床数は減少の一途を辿っている。

1999年に164万8217床だった病床数は、2010年には159万3354床に減少。その後も減り続け、2019年には152万9215床に減少した。

病床の種類には様々なものがあるが、主に肺に発症する感染症である結核、その患者が入信する「結核病床」はウイルスを外に漏らさない「陰圧室」となっているため、新型コロナ感染患者にも使用できる。

だが残念なことに、結核の入院患者数減少により、結核病床は1999年の2万4773床→2019年には4370床に。また、「感染症病床」は同3321床→1888床に減少している。（表1）

病床数の推移

この減少傾向が続いている中で、政府は「地域医療構想」を打ち出した。しかし、その直後に新型コロナの感染拡大という災厄が発生したのだ。それでも、政府は地域医療構想に基づいた病床数の削減を休止あるいは中止することはなかった。

コロナ禍にあっても、病床数は152万6638床（2020年1月）→150万7934床（2021年2月）と、1万8704床も減少している。特に、新型コロナの感染拡大が本格化し始めた2020年4月以降、5月の政府の初めて緊急事態宣言を受けても、病床の減少は続いたのだ。

感染症病床はほとんど変化がないものの、結核病床は2020年1月の4296床から2021年2月には4121床と175床減少しており、政府の「新型コロナ患者の病症確保に全力を尽くしている」というのは“虚偽”であることは明らかだ。（表2）



新型コロナ下での病床数の推移


■野党からも批判が相次ぐ

その上、新型コロナの感染拡大が政治の最重要課題となっているにもかかわらず、統廃合や病床削減をおこなう病院には、財政支援策として2020年度には84億円の予算を計上し、後押しをしてきた。

新型コロナの感染拡大により、医療崩壊が叫ばれる中でも、2020年11月26日に厚生労働省は地域医療構想に基づく補助金「病床削減支援給付金」の医政局長通知を各都道府県知事宛てに出し、病院統合・病床削減に“発破”をかけている。

当然、こうした事態に対して野党からは批判が相次いでいる。しかし、政府は2021年1月21日にも、各都道府県知事宛てに「病床機能再編支援補助金の国庫補助について」の事務次通知を出し、“ダメ押し”を行っている。

その上、驚くべきことに、2021年度予算には「自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する」ため、2020年度予算の2.3倍に当たる195億円の予算を計上している。

そして、その財源を「消費税」とすることを盛り込んだ医療制度改革関連法が21日、参議院本会議で可決成立した。

そもそも、消費税は1989年に当時の竹下登元首相が、税収の利用目的を「高齢化に向けた安定的な財源確保」として導入された。

1997年に税率を3％から5％に引き上げる際、橋本龍太郎元首相は、「福祉の充実」を理由とした。


■消費税が「都合の良い」財源に

それが、2014年の税率5％から8％への引き上げ時に安倍晋三前首相により、税収の利用目的は「年金、医療、介護の 3分野」の社会保障の財源から逸脱し、「財政健全化への活用」も可能とし、さらに、8％から10％への税率引き上げの際に、安倍前首相は「少子化対策・子育て」を加えた。

このように、安倍前首相によって消費税は、本来の目的であった社会保障財源を“有耶無耶”にされ、政府の都合のいいように使える財源となってしまった。

そして、この新型コロナウイルスの感染拡大という国家的な危機状況にあって、そのセーフティネットである「病院の統廃合・病床数の削減」にまで、消費税収を利用しようという“愚策”に打って出ているのだ。

ドイツの哲学者フリードリヒ・ヴィルヘルム・ニーチェは、「ツァラトゥストラはかく語りき」の中で、「国家は、善と悪についてあらゆる言葉を使い、嘘をつく。国家が何を語っても、それは嘘だ。」と述べている。


■【鷲尾 香一】ジャーナリスト。本名は鈴木透。元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。


【出典】2021年5月23日配信「現代ビジネス」


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核兵器禁止条約発効　記念講演会
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■話す人：安井　正和さん（原水爆禁止日本協議会事務局長）


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※「唯一の戦争被爆国　日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
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自民議員・政府高官の目に余る身勝手な暴言の数々

昨日の当ブログで、自民党の杉田水脈衆院議員の暴言を紹介しました。この間、菅政権による無為無策なコロナ対策で国民の命と健康が危ぶまれている中、国会ではこのどさくさに紛れて“火事場泥棒”よろしく、自民議員や政府高官による好き勝手な言動がまかり通っています。いくつかまとめて紹介し、抗議に替えたいと思います。
2021年5月22日配信「共同通信社」、「琉球新報」、21日配信「TBS NEWS」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜緊急事態宣言「屁みたい」＞
――高橋内閣官房参与が投稿――

内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が新型コロナウイルス緊急事態宣言について「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば『屁みたいな』ものではないのかな」と自身のツイッターに投稿したことが（5月）22日分かった。高橋氏は9日にも、国内のコロナ感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートして批判を浴び、菅義偉首相が「非常に残念だ」と述べた経緯がある。

投稿は21日付。菅首相はこの日に、新型コロナ感染症対策本部会合を官邸で開き、感染拡大が続いている沖縄県を改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に追加すると表明した。


【出典】2021年5月22日配信「共同通信社」


※高橋洋一内閣官房参与は、度々の暴言に対する国民の批判を受けて、5月24日辞任しました。

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＜杉田議員発言に市民ら「権力の乱用だ」　土地規制法案の廃案訴え＞

米軍基地など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する土地規制法案の審議で、杉田水脈衆院議員（自民）が（5月）21日、名護市辺野古の新基地建設反対運動を名指しで取り締まるよう発言したことに対し、反対運動に参加してきた市民らは「国策に反対する人間を排除しようという権力側の思惑の現れで、廃案にすべきだ」など反発した。

「日本は本当に民主主義国家か。思想や行動を監視し、排除しようとするのは戦前と一緒だ」。辺野古新基地建設の工事を止めようと名護市民が起こした訴訟の原告の一人、金城武政さん（64）は語気を強めた。「基地だけでなく原発や国会が重要施設と認定されたら、反対運動は簡単に排除されるだろう。権力の乱用につながり、国民の自由が奪われかねない。絶対に廃案にすべきだ」と強調した。

沖縄平和サポートの稲葉博代表（70）は「米軍による騒音などの被害を無視し、それに抗議している人に非難の矛先を向けようとしている。本末転倒だ」とあきれる。「今日も危険なつり下げ訓練をやっていた。国民の代表なら、まずは住民の立場で考えてほしい」と訴えた。

沖縄平和運動センターの山城博治議長は「辺野古新基地建設や宮古島のミサイル配備など、政府が進める計画に反対する人をマークし、思想調査を行うのは軍事政権と何ら変わらない。徹底した国会審議が必要だ」と述べた。

【出典】2021年5月22日配信「琉球新報」

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＜自民・簗和生議員が「ＬＧＢＴは種の保存に背く」事実確認避ける＞

自民党の簗和生衆院議員が党の会合で、「ＬＧＢＴは種の保存に背く」といった趣旨の発言をしたことが、複数の出席者への取材で分かりました。簗氏はＪＮＮの取材に対し、「発言について答えることは差し控える」としています。

Ｑ．ＬＧＢＴの自民党の会合での発言について
　「（質問を）紙でもらえますか？」（自民党 簗 和生 衆院議員）

簗衆院議員は（５月）２０日、ＬＧＢＴなど性的少数者の理解増進に向けた法案の審査を行う党の会合に出席。複数の出席者によりますと、その中で簗氏は「生物学上、ＬＧＢＴは種の保存に背くもの」といった趣旨の発言をしたということです。

簗氏はＪＮＮの取材に対して書面で回答し、「会議は非公開のため、会議の内容や発言について、お答えすることは差し控えさせていただきます」と発言の事実関係について回答は避けました。一方で、「ＬＧＢＴなど性的少数者をめぐる理解の増進は必要なことであると考えております」とコメントしています。

出席者によりますと、２０日の会合では、別の議員からも「ＬＧＢＴは道徳的に許されない」といったＬＧＢＴそのものを否定する発言も出ていたということで、党内からも「苦労している当事者の方たちに申し訳ない」と批判の声が上がっています。

こうした発言を受け、署名サイト「ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」では２０日深夜に発言の撤回と謝罪を求める署名運動が始まり、２１日午後６時現在で５万人以上の署名が集まっています。


【出典】2021年5月21日配信「TBS NEWS」


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核兵器禁止条約発効　記念講演会
「核なき世界へ　どうすすむか」

■日　時：2021年6月20日（日）
16：00～17：30（15：30開場）
■会　場：新曽福祉センター・ホール
　　　　　戸田市大字新曽1395番地　電話048-445-1811

■話す人：安井　正和さん（原水爆禁止日本協議会事務局長）


※質問を事前に受付ています。メールでお寄せください。
　toda.peace@gmail.com

※会場では感染防止のためなるべく会話を控え、マスク着用、手の消毒、体温チェックなどのご協力をお願いします。

■主　催：戸田平和委員会（代表：花井正幸）　

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※いま新たな「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」にご協力を。
署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=255
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「３０００万署名」にかえ、あらためて「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組みます。


※「唯一の戦争被爆国　日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
http://www.antiatom.org/Gpress/wp-content/uploads/2020/10/08e558ee75f3516054b5145b2b1b9440.pdf


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
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＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
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