集団的自衛権行使容認を閣議決定

　自民党と公明党の連立与党政権は、戦後安保政策の大転換に舵を切った。これまで、自衛隊という実質軍隊の創設や、その自衛隊を戦場を避けながらとはいえ外国に派遣したり、かなりきわどい憲法違反を続けてきたが、外国の戦争に送り出すことだけは憲法９条のある限りできないとしてきた。
　それを可能とする判断を、こともあろうに閣議で決めてしまったのだ。堂々と憲法改定を世に問うて方針変更を図るのならまだしも、与党、つまり仲間うちの閣議で憲法の解釈を変更したのだ。なぜそのように急いだのか？
　与党が国会の３分の２を占めるに及んで、安倍首相はかねてから持論である集団的自衛権の行使を可能にすべく、当初は憲法改定を進めようとした。しかし連立相手の公明党を含めそのハードルの高いことを悟るや、今度は憲法解釈の変更でこれを実現しようとたくらんだ。
　しかも国会で堂々と議論するのではなく、まず閣議で解釈変更をやり、その解釈を実行する法律を多数を占める今の任期中にやり遂げようという腹なのだ。世論の動きを見ると議論の深まるほど反対の数が増える情勢にある。「これは、本質に気付かれない内に早く決めよう」というのが、もう一つ急いだ理由だろう。
 問題は公明党だ。そのようなときのチェック機能を果たすはずではなかったのか？　しかも「平和の党」を掲げる以上は、ここは体を張っても断固反対を貫くべきではなかったのか？　それが見事に転落した。一年前までは集団的自衛権の行使は反対と言ってきたのに、見事にひっくり返った。まあ、公明党を丸め込むなどは安倍にとっては容易なことであっただろう。

　安倍も公明党も「今までの憲法解釈と変わらない」というようなことを言っているが、戦後一貫して「９条がある限りこれだけはできない」とされてきた「自国自衛以外の外国の戦争に自衛隊を送る」道を開いたのだ。
　２００１４年７月１日という日は歴史に残る日となろう。