救援本部ニュース543号 2014.4.21
県民健康調査 情報操作 枚挙にいとまなし
事故後３年は事故由来の甲状腺がんは見つからないという結論ありき。報道ステーションにも難癖
福島原発事故の健康影響を調べる福島県の県民健康調査の専門調査部会メンバーの渋谷健司教授（東京大医学部）から、ＮＯの声。渋谷教授は、事故と小児甲状腺がんの関連について、県は一貫して「関連は考えにくい」と否定してきたが、「いまの検査の仕方では評価できない」「検査の全面的な見直しは避けられない」と異議を唱えました。
「チェルノブイリ事故で放射能の影響が出たのは４年後」という話が前提となっているが、「『発症は４年後』は必ず正しいとは限らない…この調査では事故との関連が分からない」
「県側がやるのは検査まで。がんが見つかった後の対応は、費用を含めて患者任せだ。健康不安の解消を目的にしながら、なぜこうなるのか」「低線量被ばくも考慮しなければならない」……
テレビ朝日の報道ステーションが３月11日の放送で福島県の健康調査を取り上げ、「がんと事故の関連は『考えにくい』というより『分からない』ではないか」と疑問を呈したことに対しも、福島県立医科大学は翌12日、「『考えにくい』との見解は県民健康調査検討委員会でも検討され、一致した見解となっている」とホームページ上で反論。しかし渋谷教授はその10日前の評価部会で「考えにくい」に異を唱えており、「『一致した見解』はウソ。安心を前提にしたリスクコミュニケーションの悪例だ」と憤っています。
国も県も加害者。責任逃れを許さず、徹底的に闘っていきましょう。
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