救援本部ニュース541号 2014.4.13
知らず知らずのうちに高線量を受け入れさせる
「金や手間がかかる住民や除染作業員の被ばく防護よりも、被ばくリスクを甘受させた方が容易という政府の姿勢」
福島原発事故などなかったかのようにする政府の姿勢は、福島現地での放射線防護についても同じ。住宅地の除染や除染作業員の被ばく線量管理のデタラメがまかり通っています。
「自宅の除染は２年前に終わった。でも線量は高いまま。孫が近くにいて遊びにも来るけど、あの子らの体が心配。何とかならんもんか」（福島市渡利地区の方）
除染のための14年度予算の２５８２億円のうち、再除染の費用は３％の78億円のみ。
低線量被ばくの受忍を押しつける国の姿勢は帰還政策にも反映。帰還住民の被ばく線量の測定は、数値が数分の１の値になると指摘される個人線量計を配って行おうとしています。知らず知らずのうちに高い線量を受け入れさせるための「トリック」になりかねないというのです。
被ばく防護がおろそかにされているのは除染作業員も同じ。「人手不足もあって、何でもありの状態になっている。新しい制度をつくったところで、書類上つじつまを合わせるだけになる」（除染業者）。「現場では大半の作業員がマスクを付けておらず、業者も注意をするそぶりがなかった。加えて除染事業では原発労働と同様、下請けの多重構造や偽装請負なども問題視されている」（被ばく労働を考えるネットワーク」の中村光男さん）
「金や手間がかかる住民や除染作業員の被ばく防護よりも、被ばくリスクを甘受させた方が容易という政府の姿勢が垣間見える」「政府には帰還させ、賠償を打ち切る発想しかない。これを棄民政策という」と東京新聞は記事をまとめています。
被ばくを許さぬ労働組合の闘いが本当に必要です。
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