救援本部ニュース542号 2014.4.19
避難指示区域の線量調査 政府、半年間公表せず
「解除は時期尚早だった。私たちはだまされてきたということだ」田村市都路地区の自宅に戻った男性
福島県田村市都路地区は４月１日、福島第一原発事故による国の避難指示が解除され、自宅に戻る住民も出始めました。しかしその時点では、すでに昨年10月に作成されていた個人被ばく線量の実態調査の中間報告書が公表されていなかったことが分かり、大問題となっています。
「解除は時期尚早だった。私たちはだまされてきたということだ」（都路地区の自宅に戻った男性）
住民帰還の前提となる除染が終わった後も、国が長期目標に掲げる年間追加被ばく線量１㍉シーベルトを上回る地点が多く残っており、住民の間では不安の声が上がっています。
内閣府原子力被災者生活支援チームは、昨年７月、「住民の不安払しょく」のために個人線量を推計して提示するとして、田村市、川内市、飯舘村で空間線量と個人線量の調査を決定。その結果、個人線量の値が空間線量の約７割になる傾向があることや、通常の被ばく限度とされる年１㍉シーベルトを超える地点が27カ所あることが分かり、昨年10月に中間報告書が作成されました。そうであるにもかかわらず、支援チームはこれを公表せず、避難指示が解除された後の４月上旬になって地元自治体に説明し、14日に経済産業省のホームページに掲載したというのです。
支援チームは「中間報告の公表は考えていなかったが、住民の関心が高いので公表した」と話しているとのこと。しかし、こんな重大な調査報告を、どうして避難指示解除決定の前に明らかにしなかったのか。
数値が高すぎて「住民の不安払しょく」にならない、だから意図的に隠していた。自宅に戻った男性の言う通り「だましていた」としか思えない！ 国家犯罪でなくてなんでしょうか。
「事故から３年たって線量が下がり、作業員の負担が減ったため」なんてふざけるな！
被災地で除染作業にかかわる労働者の危険手当が減額されることになりました。国は「事故から３年たって線量が下がり、作業員の負担が減ったため」と説明していますが、とんでもないことです。
除染が必要とされる地域で作業するのに、どうして「作業員の負担が減った」などと言えるのでしょうか。除染作業をするということは、被ばくの危険が増すということではないですか。除染の現場は依然として多重請け負いのもとで、安全管理がないがしろにされた上にピンハネが横行し、現場の労働条件も賃金も劣悪なまま。
被ばく労働もピンハネも許さない労働組合の闘いが必要です。
国鉄１０４７名解雇撤回・外注化粉砕！
今こそ闘う労働運動をよみがえらせよう！
国鉄闘争全国運動６・８全国集会
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