末光道正のブログ  八尾から日本の政治を変えよう

労働者・市民・学生の団結を強めるコーナーです

駐車場使用料値上げ議案第75号についての反対討論

2011-12-13 16:57:58 | 議会闘争
■議案第75号「市営住宅条例の一部改正の件」についての反対討論

 反対の理由の第一は、条例化と一体の駐車場使用料の値上げについて、住宅管理課の説明に住民が納得していないことです。説明会への出席の悪さは住民の反対の意思表明です。
 
 反対理由の第二は、この「住宅条例の一部改正」が、八尾市営住宅機能更新計画の一環であり、西郡更地化・廃村攻撃に繋がるものだからです。私は、断固として反対します。
八尾市営住宅機能更新計画は、 43棟の立て替えを最後に団地の建て替えを放棄し、一部の団地を除いて、①噴水を中心に古い西郡の一帯(幸第二公園から北側、第二寝屋川に至る一帯)、東西の大通りの南側の団地を更地にする、②八尾北医療センターの明け渡し、③桂小・中学校を統合・廃止、④全部更地にして売り飛ばすと言うのです。今回の駐車場の値上げはこの始まりです。家賃を値上げして、まだその上に駐車場使用料を値上げする、まさに出て行けと言うことではありませんか。
そもそもこれまで駐車場のことが条例に明文化されなかったのは、西郡の団地が、住民が「差別をなくすために」と何度も東京へ行き、八尾市と何度も交渉し、住民が住んでいる土地・建物を提供し、建てた住宅だからです。駐車場は、西郡が交通の不便内地域にあることから、住居と一つのものとして位置づけられ、存在していたから無料だったのです。そして住民の自治的・共同体的あり方をもとに駐車場も運営されてきたのです。
 これを壊したのが応能応益家賃制度です。家族全員の収入で家賃を決めるために、家賃が上がり、出て行かざる得なくなった。応能応益が始まって、10年間で青年を中心に1000人を超える住民が出て行った。
 この応能応益制度こそ、国鉄分割民営化以来始まった新自由主義攻撃の一環であり、「改良住宅」をつぶし解放運動をつぶし、団結をつぶし、全ての公営住宅を民営化・廃止する攻撃です。どこよりも早く応能応益制度を導入した八尾市は、そのときから国の新自由主義政策の先頭を走っていたのです。
 いま団地を占拠するポールやプランターは、団地を分断し、追い出す象徴です。私は怒りをもって弾劾します。

 反対理由の第三は、今回の値上げと一体不可分のものとして、駐車場管理の民間委託がなされていることです。これは団地の管理そのものの民間委託につながるものであり、公営住宅廃止に繋がる民営化路線として、反対です。

 反対理由の第四は、議論で明らかにしたように、この民間委託が、一部の者への利権をテコとして、住民の団結を破壊するために行われているからです。
 以上の理由によって、私は、議案75号「八尾市営住宅条例の一部改正の件」について反対します。八尾市で働く労働者のみなさん、西郡更地化廃村攻撃と、賃金カット・首切り・9割非正規化攻撃は一体のものです。西郡住民、八尾北医療センター労働組合と団結して反対していきましょう。


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住宅追い出し議案第71号に対する反対討論

2011-12-13 07:52:39 | 議会闘争
■議案第71号「訴え提起の件」に対する反対討論

 まずはじめに、12月1日最高裁が下した、辻西幸子さん、岡邨洋さん、田中由加さんの3家族に対する上告棄却決定を抑えきれない憤りをもって弾劾します。西郡に住み続け、新たな解放運動を担い、全国の労働者の先頭で闘う3人に対する明け渡しは「資本家の金のためらなら労働者、住民の団結を破壊して命をも奪う」新自由主義攻撃です。その手先となった八尾市と解放同盟・地区協を絶対に許さない。
今回の「訴え提起」は、11家族が3家族と共に、元の家賃を供託して応能応益家賃制度絶対反対を貫いている闘いに八尾市が追い詰められ、八尾市800事業の丸ごと民営化・道州制攻撃を、差別をあおって西郡から開始するものです。
しかしその目論見は完全に破産しています。逆に八尾市の労働者と住民の怒りに油を注ぎ、西郡・八尾北医療センターのように闘おうという総決起が開始されています。
14家族を住宅から追い出して、公営住宅をつぶし、更地にし、資本に売り渡すことなどどんなことがあっても許さない。西郡の根こそぎの決起と、全国の闘う労働者、のきょうだい、被災地の団結で、明け渡しを絶対に阻止し、西郡・八尾北を「99%に権力をよこせ」の砦に必ずします。

 反対理由の第一は、「長期にわたり正当な理由なく家賃及び共益費などを滞納している」というのがまったくのでたらめだからです。
 西郡だけ上下水道や、治水工事がおくれ、劣悪な衛生環境のために天然痘や赤痢の流行を繰り返し、平均年齢が一般地区の1/3と低いものでした。60年安保闘争の高揚の中で西郡住民は生きるために立ち上がり、国と大阪府と八尾市の責任を認めさせて建てられたのがいまの市営住宅です。一律低家賃で住み続けることを条件に立ち退きに協力してはじめて可能でした。西郡に八尾市の公営住宅の71%が立ち、地域の住民の80%が公営住宅に住んでいるという理由がそこにあるのです。
その後も八尾市と地域住民の話し合いで、家賃は少しずつ上がることはありましたが、棟ごとに一律でした。しかし1997年応能応益家賃制度が、住民になんの相談も説明もなく、しかも議会でも十分に審議されず、地元議員が賛成していることを地元合意として強引に採決されました。その後、世帯全員の収入で家賃を決め、政令月収が15万8千円を超えると最高家賃になり、家族がばらばらにされ、生活困窮者しかすめない、建て替えはもうしない、壊して更地にするという、住民追い出し、西郡の更地化であることが次第に明らかとなってきました。こうした説明はこれまで一度もされたことはありません。
 従って「建設した時と約束が違う」「住めなくなる」と供託して応能応益家賃制度に反対し、今日まで八尾市に説明を求めて闘ってきた14家族の闘いはまったく正当であったといえます。八尾市の訴え提起こそ何の正当性もないものです。

 反対理由の第二は、「納付または納付を前提とした相談もなかった」ということはまったくの嘘だからです。7月27日に、供託している11家族に対して、催告書が送りつけられてきました。納付相談に来いということなので、8月25日に、私は代理人になって、11家族と一緒に八尾市に行きました。 ところが、このときに、八尾市住宅管理課は、プライバシーを理由に個別でなければだめだと納付相談を自ら拒否したのです。
これまでいかなる相談も拒否し、さらに納付相談に行ってもプライバシーを持ち出して、こなかったことにする八尾市の態度は絶対に許せません。
 まず納付相談に応じ、話を聞いて説明すべきです。それができないのは、八尾市に西郡住民を追い出すいかなる正義も正当な理由もないからです。
八尾市には正当な理由がないからこそあらゆる嘘とおどしを重ねてきたのだ。

 反対理由の第三は、「訴え提起」が一切のうそとだましが効かなくなった資本と行政の最後のオドシであるからです。八尾市がいう「滞納」とは、供託して元の家賃を払い闘うことをもって、懲罰として近傍同種家賃をふっかけた、サラ金まがいの架空請求です。さらにお上にたてつくものは住宅から追い出して「死ね」と言っているのです。労働者や住民が生きていけない議決や判決や法律や国のほうが間違っています。99%の正義で、1%の不正義を倒し団結して生きるときがきたということです。

 最後に全国連西郡支部の、14家族の住宅明け渡しに対する弾劾声明を紹介します。
「1%の資本家が生き延びるために国鉄分割・民営化で労働者の団結を破壊し、非正規化で労働者を使い捨てにする新自由主義は、労働者の住居さえも奪いバラバラにして放り出す。1996~98年に始まった応能応益家賃制度の導入は、この新自由主義攻撃そのものとして公営住宅の民営化・廃止の攻撃でした。西郡住宅の半分を「除却(じょきゃく)」し、八尾北医療センターも廃止、桂小・中学校は統廃合し広大な更地を生み出し、八尾市財政破綻の先延ばしのために売り飛ばして、西郡をバラバラにして廃村に追い込む、西郡更地化=廃村攻撃(『八尾市営住宅機能更新計画』)を闘いの中で暴き出しました。応能応益家賃制度の導入はそのはじまりだったのです。
 14家族は、全国連本部の供託放棄・分納路線を踏み越え、絶対反対と階級的団結の力で新自由主義をうち破る闘いの最前線に躍り出ました。八尾市と地区協による供託つぶしをはね返し、八尾北医療センター労組との団結を軸に全国・全世界の労働者とつながりました。
 今、大恐慌と3・11大震災・原発大事故という人類がかつて経験したことのない情勢の中で、9.19集会で6万人の決起が始まり、この闘いを引き継いだ11.6労働者集会で、6千人の国際的団結の集会が勝ちとられました。反原発・反失業・非正規職撤廃の根底的な怒りの決起が始まっています。この闘いをさらに拡げ、腐りきった社会を根本から変えましょう。全国連西郡支部は、八尾北医療センター労働組合、動労千葉、動労水戸、被災地労働者をはじめ、全国のきょうだい、全国の非正規化や特区攻撃などと闘う労働者と団結し、階級的労働運動の最先頭で闘い、西郡・八尾北に、そして八尾市中に、新自由主義、道州制・非正規化を打ち破る労働者・労働組合の一大拠点を打ち立て必ず勝利します。地元、地域周辺、八尾市、全国に打ってでよう!」

私は以上のことを、八尾市に働くすべての労働者の皆さんに訴えて反対討論を終ります。


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中国・深セン市 日立工場で大ストライキ

2011-12-13 06:19:48 | 世界の闘い



■中国・深セン市の日系日立の工場で大ストライキ、警察隊と激突
前進 速報版 2011年12月12日 15:37

 日立製作所の子会社で、ハードディスク駆動装置(HDD)の製造・販売を手掛ける日立グローバルストレージテクノロジーズ(HGST)の中国・深セン市の工場で、12月5日以来1000人規模のストライキが続いている。労働者は、低賃金や残業代の不払いに抗議して闘っている。この工場に15年間も働いている労働者の賃金も、1000元(1万2000円)ちょっとといわれる低賃金で、残業代もごまかされている。労働者は4日の夜から工場に結集して、翌日からストライキに突入した。
 そしてストライキは10日に新たな段階に入った。早朝、警察隊が工場に突入し、労働者と激突した。労働者は逆に警察隊を包囲して徹底的に闘っている。つづきは本文で


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