「防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書」に反対

１２月２１日本会議での討論（その５）です

「防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書」に反対の討論を行います
　
　東日本大震災は、2万人近くの死者と行方不明者を出し、家も仕事も失って、いまだに避難を余儀なくされた人々は33万人を超えています。放射能は世界中に垂れ流され、いつ再臨界、水素爆発、水蒸気爆発が起きるかわからず、石棺で覆ったとしても廃炉にするには何十年かかるか予想がつきません。これは、自然現象ではなく明らかに人災です。
　
　「競争原理と自己責任の原則」を掲げ、地方を打ち棄てていく新自由主義政策の下で、地方自治体の財政はのきなみ破綻し、地震対策どころではありませんでした。公共施設は次々民営化され、公務員の数は減らされ続け、初動の遅れが目立ちました。被害の拡大はその結果もたらされたものです。
　
　資本、東電、歴代内閣、最高裁、御用学者、マスコミ、御用組合そろって「絶対安全だ、クリーンエネルギーだ」と「地震の巣」の上に原発をつくり続けました。事故が起これば「想定外」「心配ない」とうそをいい、事故を事象と言い換え、ついに「もう収束した」と宣言して現地や世界から怒りの批判が上がっています。
　こんなことを防災の名で平気で行ってきた防災会議を徹底弾劾します。

　ではこの防災会議は何のためにあるのか。3・11にとられた体制を見ればわかります。
大震災を口実に、国家権力による有事体制と報道管制が発動され、自衛隊と機動隊が被災地を隔離・封鎖し、治安維持が他の一切に優先されました。「救援ルート確保」の名のもとに、最低限の物流も止められ、長い間被災地どころか首都圏のスーパーの食料品の棚も空っぽの状態でした。救援活動や被災地への救援物資の輸送・避難所への配布は一向に進みませんでした。さらに、被災地沖には米核空母「ロナルド・レーガン」が到着し、まだ何万という人たちが瓦礫（がれき）の下に埋まり、各地で孤立して救援を待っているというのに、治安対策がすべてに優先されたのでした。
　
　私はこのような防災に名を借りた治安対策に絶対反対です。そしてそこへ女性を動員する今回の意見書にも反対です。闘う労働者、労働組合は、被災地と団結してあらゆる救援活動を行ってきました。さらにその原因を作ってきた新自由主義を打倒しすべての原発をいますぐとめる闘いに着手しています。反失業、反原発の闘いで労働者が主人公の社会を作りましょう。以上のことを八尾市の労働者のみなさんに訴えて反対討論を終わります。


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