１２月２１日本会議での討論（その３）です。
議案第84号「八尾市職員給与条例の一部改正の件」について反対討論を行います。
私は、今回の賃下げ攻撃には、以下の理由により絶対反対です。
第１に、今回の賃下げは、給料減額措置と昇級抑制で、市職員平均で年間１５万円、月収の半分をカットする大攻撃です。これでは労働者とその家族は暮らしていけません。現場には「有休も使わず働いているのに」、「両親を扶養している。不安だ」、「若年層への賃金カットに怒り心頭だ」、「まるで懲戒処分だ」と怒りの声が充満しています。これが現場の声です。私は、一円の賃金カットも許さず、ともに闘いぬきます。
第２に、大幅な初任給の引き下げを許すことはできません。そもそも、大卒でも178,800円、高卒で149,800円に引き下げられては、年収200万程度のワーキングプアです。今では青年たちの多くが、在学中に学費数百万を借金していると言われています。他方で、管理職手当の10％削減がなくなり、職場全体に成績給－昇進試験を導入して、管理職手当を高く設定するなど、職員の1割だけが正規職で生きのびるという、弱肉強食の職場支配が強化されています。今やチュニジア・エジプトから始まった「生きるためにたたかいに決起するしかない」という青年たちの怒りのマグマが世界をゆるがしています。今回の初任給引き下げは、これに火をつけるものです。
第３に、八尾市の財政破綻の責任は労働者には一切ないということです。12月13日の総務委員会において、森財政部長は、「こうした行革に取り組まなければ・・、（平成26年度末で）枯渇するような・・5億円ぐらいしか残りません」と言っています。リーマンショックに端を発した世界大恐慌、そして3・11東日本大震災と原発事故、さらにはEUの崩壊、ドル危機と円高、中国バブルの終焉などなど、資本主義社会そのものが完全に行きづまっています。この中で八尾市は、大企業救済のため、八尾南高校跡地やJR八尾駅高架化など、土地の購入や大型プロジェクトに大金をつぎ込んだ結果が財政破綻なのです。労働者に一切責任がないどころか、八尾市丸ごと800事業の民営化、病院・保育所・老人センターなど例外ない民営化攻撃は、市職員をドンドン非正規に置きかえていっています。住民サービスは金で買わねばならず、ファミリ－サポートセンターの事故が示すように、深刻な安全崩壊が生み出されています。
さらには、住民負担の拡大を、あらゆる手数料の大幅値上げを提案しておいて、何が「市民生活を支えるための賃下げ」か！でたらめもいい加減にしろ！ということです。
第4に、これが、八尾市独自の決断だということをはっきりさせたいと思います。すでに国家公務員に対する7、8％賃下げ強行攻撃は破綻しました。だが、八尾市は、人事院勧告も無視し、大幅賃金カットに踏み込むというのです。実際、山本副市長は、先の総務委員会で、「これまでは人事院勧告を基本にしながら進めてきた中で、今回は違った判断をさせていただいた。八尾市のみが、職員の給料に手をつけると言うことは大変なことだけれども、市長としても厳しい中でのご判断」だと明確に答えています。ようするに、田中市長自身が、橋下＝維新の会と競い合い、先頭に立って、道州制による360万公務員の全員解雇、選別再雇用による9割非正規化攻撃を、本格的・全面的に始めたのです。今回、市職員全体から総額２億６９００万円を奪いとる攻撃は手始めにすぎません。当初の提案は、平均32万円、1ヶ月分の給与カットでした。しかも4項目の内の残り2項目は撤回もされていません。
第５に、今回の給与条例改定は、何よりも労働者の最も基礎的な団結体である労働組合を解体しつくそうとする攻撃であり、不当労働行為そのものであり、断じて認められません。労働者の怒りは、八尾市の提案そのものをぶっとばす力を持っていました。許しがたいことに、連合系の労働組合指導部は全部飲んでしまい、共産党は「市職労ももう少し待ってくれたら妥結できた、見切り発車はひどい」とつぶやいているだけです。「反対と言いながら結局、何の闘いもせず妥協した。一体組合は何をしているんだ！」と、現場労働者の怒りが組合幹部に向かっているのは当然です。今こそ、ストライキで闘いましょう。労働組合の団結を甦らせましょう。
第6に、給与条例改正は、組合の団結破壊を通した労働者階級全体の分断です。だから絶対反対です。再提案で職員間に1％～3％の差をつけたのは、労働者をバラバラにして賃下げを押し通すためでした。そして、市職員と市民の利害を対立させ、住民間でも「債権を取り立てよ」など反目を組織する、どれもきわめて意図的な分断攻撃です。だが、これをうち破る力も、労働組合の団結にあります。今回の攻撃は、TPP－道州制－原発促進－復興特区など新自由主義攻撃の一環です。ひとり一人をバラバラにして競争地獄にたたき込み生きさせなくするのです。私は、個人質問で、「財政赤字を作ったのは1％の資本家とその取り巻き、国と八尾市です。『資本家の懐に入ったすべての財産は、私たち労働者から奪い取ったものだ、全部を差押え、監獄に放り込め！』これが労働組合が本来もっている力です」と言いました。いま改めてその通りだと確信します。
以上の理由により、私は議案84号「八尾市職員給与条例一部改正の件」に反対します。 八尾市職員のみなさん！ 八尾市のすべての労働者、住民のみなさん！
私も所属する八尾北医療センター労働組合の藤木委員長は、11・6全国労働者総決起集会で、「八尾北労組は、2010年3月末以来、土地建物を明け渡して出ていけという八尾市の攻撃をうち破って、日々、医療と介護を続けています。裁判で八尾市と裁判長は、早期結審、反動判決を出そうとしています。許せません。絶対反対で団結すれば勝てる時代、八尾市800事業民営化と闘う自治体労働者とつながるチャンスの時代が来たのです。労働者が腹をくくって闘えば労働者の力はすごい。この闘いの過程でそのことを証明してやりたい」と訴えました。ともに、給与条例改正の白紙撤回まで闘いましょう。
★当面する闘争スケデュール
★いまこそすべての原発なくそう！全国会議 ＨＰ
議案第84号「八尾市職員給与条例の一部改正の件」について反対討論を行います。
私は、今回の賃下げ攻撃には、以下の理由により絶対反対です。
第１に、今回の賃下げは、給料減額措置と昇級抑制で、市職員平均で年間１５万円、月収の半分をカットする大攻撃です。これでは労働者とその家族は暮らしていけません。現場には「有休も使わず働いているのに」、「両親を扶養している。不安だ」、「若年層への賃金カットに怒り心頭だ」、「まるで懲戒処分だ」と怒りの声が充満しています。これが現場の声です。私は、一円の賃金カットも許さず、ともに闘いぬきます。
第２に、大幅な初任給の引き下げを許すことはできません。そもそも、大卒でも178,800円、高卒で149,800円に引き下げられては、年収200万程度のワーキングプアです。今では青年たちの多くが、在学中に学費数百万を借金していると言われています。他方で、管理職手当の10％削減がなくなり、職場全体に成績給－昇進試験を導入して、管理職手当を高く設定するなど、職員の1割だけが正規職で生きのびるという、弱肉強食の職場支配が強化されています。今やチュニジア・エジプトから始まった「生きるためにたたかいに決起するしかない」という青年たちの怒りのマグマが世界をゆるがしています。今回の初任給引き下げは、これに火をつけるものです。
第３に、八尾市の財政破綻の責任は労働者には一切ないということです。12月13日の総務委員会において、森財政部長は、「こうした行革に取り組まなければ・・、（平成26年度末で）枯渇するような・・5億円ぐらいしか残りません」と言っています。リーマンショックに端を発した世界大恐慌、そして3・11東日本大震災と原発事故、さらにはEUの崩壊、ドル危機と円高、中国バブルの終焉などなど、資本主義社会そのものが完全に行きづまっています。この中で八尾市は、大企業救済のため、八尾南高校跡地やJR八尾駅高架化など、土地の購入や大型プロジェクトに大金をつぎ込んだ結果が財政破綻なのです。労働者に一切責任がないどころか、八尾市丸ごと800事業の民営化、病院・保育所・老人センターなど例外ない民営化攻撃は、市職員をドンドン非正規に置きかえていっています。住民サービスは金で買わねばならず、ファミリ－サポートセンターの事故が示すように、深刻な安全崩壊が生み出されています。
さらには、住民負担の拡大を、あらゆる手数料の大幅値上げを提案しておいて、何が「市民生活を支えるための賃下げ」か！でたらめもいい加減にしろ！ということです。
第4に、これが、八尾市独自の決断だということをはっきりさせたいと思います。すでに国家公務員に対する7、8％賃下げ強行攻撃は破綻しました。だが、八尾市は、人事院勧告も無視し、大幅賃金カットに踏み込むというのです。実際、山本副市長は、先の総務委員会で、「これまでは人事院勧告を基本にしながら進めてきた中で、今回は違った判断をさせていただいた。八尾市のみが、職員の給料に手をつけると言うことは大変なことだけれども、市長としても厳しい中でのご判断」だと明確に答えています。ようするに、田中市長自身が、橋下＝維新の会と競い合い、先頭に立って、道州制による360万公務員の全員解雇、選別再雇用による9割非正規化攻撃を、本格的・全面的に始めたのです。今回、市職員全体から総額２億６９００万円を奪いとる攻撃は手始めにすぎません。当初の提案は、平均32万円、1ヶ月分の給与カットでした。しかも4項目の内の残り2項目は撤回もされていません。
第５に、今回の給与条例改定は、何よりも労働者の最も基礎的な団結体である労働組合を解体しつくそうとする攻撃であり、不当労働行為そのものであり、断じて認められません。労働者の怒りは、八尾市の提案そのものをぶっとばす力を持っていました。許しがたいことに、連合系の労働組合指導部は全部飲んでしまい、共産党は「市職労ももう少し待ってくれたら妥結できた、見切り発車はひどい」とつぶやいているだけです。「反対と言いながら結局、何の闘いもせず妥協した。一体組合は何をしているんだ！」と、現場労働者の怒りが組合幹部に向かっているのは当然です。今こそ、ストライキで闘いましょう。労働組合の団結を甦らせましょう。
第6に、給与条例改正は、組合の団結破壊を通した労働者階級全体の分断です。だから絶対反対です。再提案で職員間に1％～3％の差をつけたのは、労働者をバラバラにして賃下げを押し通すためでした。そして、市職員と市民の利害を対立させ、住民間でも「債権を取り立てよ」など反目を組織する、どれもきわめて意図的な分断攻撃です。だが、これをうち破る力も、労働組合の団結にあります。今回の攻撃は、TPP－道州制－原発促進－復興特区など新自由主義攻撃の一環です。ひとり一人をバラバラにして競争地獄にたたき込み生きさせなくするのです。私は、個人質問で、「財政赤字を作ったのは1％の資本家とその取り巻き、国と八尾市です。『資本家の懐に入ったすべての財産は、私たち労働者から奪い取ったものだ、全部を差押え、監獄に放り込め！』これが労働組合が本来もっている力です」と言いました。いま改めてその通りだと確信します。
以上の理由により、私は議案84号「八尾市職員給与条例一部改正の件」に反対します。 八尾市職員のみなさん！ 八尾市のすべての労働者、住民のみなさん！
私も所属する八尾北医療センター労働組合の藤木委員長は、11・6全国労働者総決起集会で、「八尾北労組は、2010年3月末以来、土地建物を明け渡して出ていけという八尾市の攻撃をうち破って、日々、医療と介護を続けています。裁判で八尾市と裁判長は、早期結審、反動判決を出そうとしています。許せません。絶対反対で団結すれば勝てる時代、八尾市800事業民営化と闘う自治体労働者とつながるチャンスの時代が来たのです。労働者が腹をくくって闘えば労働者の力はすごい。この闘いの過程でそのことを証明してやりたい」と訴えました。ともに、給与条例改正の白紙撤回まで闘いましょう。
★当面する闘争スケデュール
★いまこそすべての原発なくそう！全国会議 ＨＰ