インフル検査キットが足りない

　
インフルエンザへの感染を素早く調べることができる簡易検査キット＝大阪市

■「心配患者」急増でインフル検査キットが足りない
朝日新聞　2009年9月13日3時2分
　　
　新型の豚インフルエンザの流行のピークを前に、医療機関を受診する患者が増え、インフルに感染したかどうかをみる簡易検査キットが不足し始めている。早めの検査を希望する「心配患者」が多いことも一因だ。キットを有効利用しようと、検査結果が出にくい段階では使わず、「節約」に努める医療機関も目立ち始めた。 　
　医薬品卸会社「東邦薬品」（東京）によると、キットは８月中旬から品薄状態となっている。８月の販売実績（金額）は前年同月比で約１２０倍と大幅に増加。また、キットを生産している検査薬メーカー、ミズホメディー（佐賀県）の場合、フル稼働で３倍近い増産を続けているが注文に追いつかないという。
　厚生労働省によれば、キットを製造・輸入する国内メーカーは１５社。同省が８月、来年３月までの生産見通しを業界から聞き取ったところ、昨年同時期の２．２倍の２８００万回分だった。発症者は約２５００万人にのぼると推計されているが、「心配患者」を含めるとその２～３倍が受診するとの予測もあり、キット不足が懸念される。
　もっとも、タミフルなどの治療薬の処方にキットの検査は必須ではない。だが、平熱でも検査を受けないと心配だったり、勤務先に出社するため「陰性」の証明が必要だとして検査を求めたりする人が目立つようになった。
　こうした事態を受け、キットの利用方法を工夫し始めた医療機関もある。発症初期はキットで検査しても「陽性」と出にくい。そのため、受診初日は帰宅させ、翌日も高熱やせきが続くなら再度訪れるよう指示。明らかに感染の疑いが強い濃厚接触者には検査をせずにタミフルを処方するなどしている。

　今晩5時から救急休日診療所の当番です。保健センターのキットも品薄になっているのでは？
　この夏、八尾北を訪れる患者さんからインフルエンザ陽性反応が出た人がまだいませんが、「状況と症状から考えて陽性なんだけど」と思われる人が増えています。
　陰性と出る理由として①検査時期、②キットの精度、③新型のウイルスの特徴（鼻腔や咽頭ではなく肺のなかで増殖するのでは）などが考えられます。
　身近な家族、友人が陽性といわれた人が高熱で来院した場合は、検査が陰性でも希望者にはタミフルを使用しますが、使いすぎてタミフルが効かないウイルスが出ていることも報告されていますので、「いたちごっこ」になります。
　世界中の人が、だれでも、安全なワクチンを、無料で受けられるようにして、免疫をつけることです。今の所まだワクチンが回ってきませんので、高熱や関節痛の症状が出たら、身体が一生懸命免疫をつくっている「熱のある間」は無理をしないで安静にしてください。

高校生の求人倍率 0.71

■高校生の就活、不況が直撃　新卒の求人数が半減
朝日新聞　2009年9月11日21時49分

　厚生労働省は１１日、来春卒業予定の高校生の求人・求職状況を発表した。７月末の求人数は約１３万５千人で、前年同期比４８．８％減と半分近くに落ち込んだ。８５年卒の調査開始以降、最大の減少幅。求人倍率は前年の１．３１倍から０．７１倍に下落し、４年ぶりに１倍を切った。雇用情勢の悪化で、新卒者の就職環境は厳しさを増しており、関係者からは就職氷河期の再来を懸念する声も上がっている。
　厚労省は「昨秋以降の世界同時不況の影響で、企業に採用を手控える動きがある」（若年者雇用対策室）という。製造業や卸売り・小売業での求人数の減少が目立つ。
　就職を希望する生徒１人に対し、何件の求人があるかを示す求人倍率は、すべての都道府県で前年を下回った。東京の２．６２倍が最も高く、１倍を超えたのは愛知（１．３５倍）、大阪（１．４６倍）、香川（１．０４倍）の計４都府県にとどまった。最も低かったのは、沖縄の０．１１倍。地域間での格差が目立つ。
　就職を希望する生徒数は、大学などへの進学が増えたことから１９万１千人で、前年より５．５％減った。
　高校生の就職活動は１６日から解禁される。例年、年度末までに求人数が増える傾向にある。厚労省はハローワークなどを通じた積極的な求人の開拓などで、支援を強化していくとしている。
　日本高等学校教職員組合の佐古田博・教文部長は「就職試験を受けることすらできない就職氷河期の再来ともいうべき事態だ。政府や企業、自治体に高校生の就職を保障する努力を求めたい」と話す。
　来春卒業予定の中学生の求人数は５００人で、前年同期比で５０．２％減少。求人倍率は０．１９倍で前年同期を０．１９ポイント下回った。
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介護型療養病床２．８万床減

■全国の介護型療養病床２．８万床減、国の廃止方針受け
朝日新聞　2009年9月11日8時26分

　高齢者の受け皿となる介護保険の施設整備が大きく遅れていることが、厚生労働省の調査で１０日、明らかになった。全国の自治体が０６～０８年度に、約１２．４万床増やす計画だったのに対し、実績は約５．６万床（４５％）で、半分にも満たない。
　計画を大きく下回った背景には、国の介護型療養病床の削減計画がある。介護型療養病床が、医療の必要がない人の「社会的入院」の受け皿となっていたため、国は１１年度末で廃止する方針を決定。ところが、この決定は自治体が計画を策定していたのと同時期で、大半の自治体では計画を固めていた。従って０６～０８年度に、計画上は介護型療養病床を全国で約８７００床増やすことになっていたが、実際には国の廃止方針を受けた形で約２万８千床減った。
　厚労省は、介護型療養病床は他の介護保険施設や医療療養病床に転換され、「高齢者の受け皿が削減されたわけではない」と説明する。他の施設も含め、００～０８年度に計画された１０９万５千床に対する整備率は９３％になると強調している。
　だが、逆に言えば、残り７％、７万７千人分以上の施設が不足している計算だ。特に都心部での受け皿不足は深刻だ。同省も「都市部問題をどう考えていくのか、介護保険の課題として大きく上がってきている」としている。

9月議会 第一回市長答弁

　ただいまの末光議員のご質問にお答えをいたします。
　まず、選挙結果と資本主義に対する私の認識についてでありますが、今回の選挙では、民主主義のルールに則り、国民の投票による政権交代が実現したものと認識しており、資本主義の崩壊、議会制民主主義や憲法秩序の否定につながるような時代認識はいたしておりません。
　次に、日本経済団体連合会における道州制に関する議論につきましては、民間団体の一つの考え方として議論されているものであると認識しております。
　また、橋下知事の言動等につきましては、地方分権改革に対する知事の思いや姿勢の表れであると受け止めております。
　民主党のマニフェストで創設が構想されている「国家戦略局」につきましては、まだその具体的な役割や位置づけが明らかでなく、今後、検討が進められるものと考えております。
　次に、事業の民営化や民間委託についてでありますが、「新たな八尾のまちづくり」に向けて、持続可能な行財政運営を実現するために、本市が独自に策定した行財政改革プログラムに基づき、事業の民営化や民間委託に取り組んでいるところであります。
　限られた財源の中で、効率的・効果的に公共サービスを提供していくためには、「公共サービスは行政のみが担うべき」という従来の考え方から脱却し、市民・企業・行政のパートナーシップによるまちづくりを展開する必要があります。そのためにも、今後とも事業の民営化や民間委託は必要であると考えております。
　次に、文書配付とアンケート調査についてでありますが、この調査は、昨年度より実施しております「公的住宅のあり方の検討」について、今年度、学識経験者や市民等も参画を願い、外部委員の会を設置いたしました。その意見を踏まえて、今後の市営住宅整備及び管理に関するあり方についての指針を策定するにあたり、市民の皆様及び、全市営住宅入居者の皆様にご意見を聞かせていただくために、８月下旬より調査票を配付したものであります。
　なお、アンケート調査に先立ちまして、調査への協力依頼並びに、現在、現機能更新事業計画の見直し作業を行っていること等について、お知らせするために、事前に文書を配付したものであります。
　次に、地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分の中の訴えの提起についてでありますが、この件は、市営住宅家賃を25ケ月の長期にわたり滞納し、分納誓約なども履行せず、本市からの督促などについても一切、返答することがなかったことから、訴訟提起したものであり、すでに裁判所からの支払い命令判決が確定しております。
　次に、医療事故のその後の状況でありますが、双方の弁護士を通じて交渉を行ってまいりましたが、平成21年6月１５日付けで、本市を被告とする訴訟が大阪地方裁判所に提訴されるに至っております。市立病院といたしましては、再度事実関係について、調査を行なった結果、当時の市立病院の設備と、医療水準も踏まえて、市立病院には過失がないものと判断し、訴訟に応じ、その旨を主張しているところであります。
　なお、新たな医療事故は、発生しておりません。今後も、引き続き、診療にあたりましては、細心の注意を払い、安全で良質な医療の提供に努めてまいります。
　次に、総長の役割についてでありますが、病院事業管理者の命を受け、「医療に関する総括及び、医師等の確保による診療体制の確立」を図るものであります。
　現総長は、医療法上の管理者として、所属職員の指揮監督をはじめ、毎日の診療を担当しております院長と協力しながら、医療を総括すると共に、医師確保に向け、病院事業管理者をサポートして、精力的に活動をし、これまでの経験を活かし、充分に役割を果たしていると認識しております。
　次に、職員の賃金体系についてでありますが、全部適用に移行後も、従前の賃金体系を引き継いでおり、特に変更した点はございません,、
　次に、7対1看護配置基準についてでありますが、急性期病院として、入院患者の皆様に、より手厚い看護を提供するとともに、診療報酬の向上を目指し、平成20年6月より実施しているもので、今後も必要な看護師の確保に努めながら、フ対1看護配置基準を維持してまいります。
　次に、新型インフルエンザの対応についてでありますが、新型インフルエンザにつきましては、我が国では本年5月に感染が広まり、その後、６月にはー旦沈静化したあと、７月以降、急速に感染着が増加し、９月下旬からＩＯ月にかけてピークを迎えるのではないかと見込まれております。
　本市の新型インフルェンザ対策としましては、本年4月に策定いたしました「八尾市新型インフルエンザ庁内対策指針」に基づいて対応し、５月１日にハ尾市新型インフルエンザ危機管理対策本部を立ち上げ、現在は同危機管理対策委員会で、引き続き対応に当たっているところであり、また各部局においても担当業務における対応策を進めているところであります。
　感染症につきましては広域的な取り組みが重要であり、今回の新型インフルエンザ対策は国・府と連携しながら、総力をあげて対策を進めていく必要があります。
　本市といたしましては、現在、国において、ワクチンの取り扱い等、種々の検討がなされておりますので、その動向を注視しつつ、国・府の医療対策とも協力しながら、市民に正確で迅速な情報提供を行い、感染予防策の周知徹底と個人の衛生管理はもとより、状況によっては学級閉鎖等を実施することにより、新型インフルエンザの被害を最小限に抑えるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、後期高齢者医療制度及び特定健診についてでありますが、いずれも「高齢者の医療の確保に関する法律」において規定されており、今後の国における動向を注視するとともに、制度変更等が行われる場合においては、市民や市町村に、負担や混乱が生じることが無いように、国や府に対して求めてまいりたいと考えております。

日航労組リストラに反対

■日航の７労組、大規模なリストラ方針に異論
朝日新聞　2009年9月10日22時37分

　日本航空グループの労働組合のうち、最大のＪＡＬ労働組合（約９６００人）を除く７労組でつくるＪＪ労組連絡会議（約５４００人）は１０日、日航が１０月初めにも出す経営改善計画で大規模なリストラを打ち出そうとしていることに対し「損益の内容を検討しない中でのコスト削減には納得できない」などと異論を唱える見解を公表した。
　リストラが人件費削減に偏りすぎると安全運航に影響するとの懸念を示したもの。見解では、日航の業績悪化は、資金繰りに見合わない航空機への投資や、不採算便の運航継続につながる行政のあり方も一因だと指摘。人件費についても「同業他社との比較からも高いとの指摘は正確とはいえない」としている。同日会見した清田均代表は「社員の犠牲を強いる形では再建はおぼつかない」と述べた。
　日航は、国土交通省が１５日に開く第２回の有識者会議に改善計画の大枠を示す。年内に１千億円超の追加融資が必要なため、日航は、人員削減や企業年金の給付カットを柱にした抜本的なリストラを盛り込み、金融機関の理解を得たい考えだ。ただ、民主党政権の発足を直前に控えているため、路線の廃止や減便、企業年金の給付カットについての具体策の表明は、１５日以降に先送りする方針だ。

　ＪＲ尼崎事故は国鉄分割・民営化＝20万人首切りの結果起こるべくして起こりました。一切の責任はＪＲ資本・会社幹部と、その手先になり果てている体制内労働組合執行部にあります。
　事故の責任を現場労働者に転嫁する資本に対して、労働者は団結してリストラ、賃下げに反対しよう。「闘いなくして安全なし」を掲げ、民営化絶対反対を22年闘ってきた動労千葉のように闘いましょう。すべての職場の怒りを11月1万人集会へ。

八尾市議会9月本会議

　私の個人質問は3人目。午後からとなりました。
　一問一答方式なので一回目はブログに原稿をそのまま載せました。二回目以降は答弁する相手（八尾市長、部長クラスの執行部）があることですので、予定通りには進みません。やり取りを書くことができませんので、3ヵ月後のＨＰ議会議事録を見てください。感想だけ書きます。
　恐慌下で労働者の怒りが「一票革命」として爆発し、1955年以来50年以上続いた自民党政治が打倒された。こんなに歴史的かつ重大な時に開かれる9月議会なのに、市長は「この情勢と労働者の怒りををどうとらえるのか」という私の質問にまともに答えられなかった。答えたのは「民主主義のルールに則り、国民の投票による政権交代が実現した」「期日前投票が増えたから」「マニュフェスト選挙だったから国民の関心が高かった」くらいのことです。
　また今回の選挙は道州制選挙といっていいほど、各政党がマニュフェストにそろって掲げました。「道州制についてどう思うか」の質問には、「民間団体の一つの考え方として議論されているものであると認識」と答弁。
　はたして日本経済団体連合会（日経連）は民間団体なのか。そうではないでしょう。大企業のトップの集まりであり、自民党や民主党に政治献金し、日本の政治と経済を牛耳ってきた資本家階級の代表ではないですか。
　また道州制は自民党も公明党も民主党もマニュフェストに賛成と打ち出しています。田中市長は他人事のように言いますが、民主党であり、自分のマニュフェストで書いていること、市長になってからやっていることがみんな道州制そのものなのだ。
　平静さを装えば装うほど、労働者の怒りに田中市長自身が震え上がっているのがよーく分かりました。一日で8人の個人質問があったので、終わったのは8時前でした。

勤務医も過労死寸前

■勤務医９％、心身の疲れ「深刻」　日本医師会調査
朝日新聞　2009年9月4日7時32分

　病院勤務医の９％が、心身に疲れの兆候がみられ、医学的にメンタルヘルスの支援が必要な状態にある、という調査結果を２日、日本医師会が公表した。背景に、休日返上の長時間勤務など、勤務医の厳しい労働環境がある。 　調査は、同会の勤務医の会員約８万人のうち、１万人（男性８千人、女性２千人）を対象に郵送で実施。３８７９人から回答を得た。
　寝つきの悪さや、食欲の有無、集中力の低下など、精神的な疲れをみる１６項目の回答を点数化した。その結果、９％が中程度以上の深刻な状態にあり、メンタルヘルスの支援が必要だと判定された。５％は１週間に何回も数分以上、自殺や死について考えていた。１％は「具体的な計画を立てたり、実際に死のうとしたりした」という。 　１カ月の休日は４日以下が４６％。８日以上は男性が１８％、女性で３２％。病院の規模が大きいほど、睡眠時間が短く、休日も少ない傾向だった。
　５３％は、自分の体調不良を「他人に相談しない」と答えた。理由として、「自分で対応できる」という自信や、「同僚に知られたくない」「自分が弱いと思われそう」と、孤立しがちな状況もうかがわせた。

　公立病院改革ガイドラインは、現場労働者にもっと働いて経営を改善しろと迫っています。これ以上モチベーションを高めたら本当に過労死してしまいます。医療ミスが必ず起こります。公立病院の民営化（PFI導入、独立法人化、公営企業法全部適用）を現場労働者の怒りで阻止しましょう。

★当面する闘争方針

法政大のように闘おう 神奈川歯大の巨額損失

不透明な資産運用による多額損失が明らかになった神奈川歯科大＝神奈川県横須賀市

■夢のような投資話…資産つぎ込む　神奈川歯大の巨額損失
朝日新聞　2009年9月7日9時1分

　学校法人神奈川歯科大学（神奈川県横須賀市）が不透明な資産運用などで巨額の損失を出していたことが明らかになった。高配当に誘われ、投資先を十分把握しないまま資金はつぎ込まれていたという。刑事事件に発展すれば、大学の資産運用の失敗としては異例の事態となる。
　０６年夏。シンガポールの投資会社の日本人社長が大学に売り込みに来た。「投資額が倍になると言われた。夢のような話だった」とある法人関係者は振り返る。社長からは「企業再生ファンド」と聞かされたが、どんな企業に投資するかなど具体的な説明はなかったという。
　また、ファンドの一部は、理事会に正しく説明されないまま、法人の元投資顧問が経営する横浜市中区の投資会社の社債購入に充てられていた。
　関係者によると、同大では約３０億円をかけた新病院の建設などの新規事業が計画されていたが、大幅な見直しが迫られるのは必至という。損失について、法人が正式に職員に説明を行ったのは今年７月になってからだった。
　同法人のように資産運用に失敗し、巨額損失を出す私大が昨秋以降、相次いでいる。
　どの金融商品に投資するかについて国の規定はなく、各大学の判断に任されている。日本私立学校振興・共済事業団の今年１月の調査では、約１５４億円の損失を出した駒沢大などで問題になったデリバティブ取引は、全国の大学のうち１２．８％にあたる６９法人が行っていた。また、債券などを組み合わせた金融商品「仕組み債」のうち、元本保証のないものを１１４法人が保有していた。
　私大が高利回りを求めて資産運用に積極的になる背景には、１８歳人口の減少や競争激化で経営環境が厳しくなっていることが背景にある。半数近くの大学が定員割れするなか、収入は伸び悩んでいる。特に歯学系は、今年の志願倍率は２．６１倍と、０５年の５．２２倍から大きく減少。経営環境は悪化している。
　
　大学は高い授業料を学生から搾り取って教育を金もうけの道具にしている。こんなことが許せるか。法政大学では学生の決起が始まった。これに対して増田総長は「営業権」を振りかざして、学生の一切の情宣活動を禁止し、110人を逮捕している。
　「若者達が未来に希望を持てない社会になっています。このようなときに、戦後の『自由と進歩の』復活のような機運が大学の中でもう一度盛り上がる必要がある」という機関紙『HOUSEI』で総長が言っていることとやっていることは正反対ではないか。
　「新自由主義大学は大学を滅ぼし、権威を破壊し、人権を踏みにじる。教育を商品化し、文化の多様性を否定し、人間の自尊心を踏みにじる市場原理主義を、燃やして、壊して、ぶっつぶそうぜ！」（文化連盟副委員長・恩田亮君の6.15集会へのアピール）に続こう。

★当面する闘争方針

日本経済過去最悪の需要不足、

■日本経済の需要不足、過去最悪の水準　内閣府試算
朝日新聞　2009年9月5日21時7分

　景気が持ち直しつつあるとされるなかで、日本経済は過去最悪水準の需要不足が続いている。内閣府は、日本全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、０９年４～６月期でマイナス７．４％だったと試算した。過去最悪の１～３月期（マイナス８．０％）からわずかに改善したとはいえ、需要不足の規模は年換算でなお４０兆円にのぼっている。 　需給ギャップは、実際に生み出されたモノやサービスを表す国内総生産（ＧＤＰ）と、企業の設備投資や雇用者数などから推計した潜在ＧＤＰ（供給力）との差を、潜在ＧＤＰで割ったもの。ＧＤＰギャップともいう。昨秋のリーマン・ショック後の世界同時不況で一気にマイナス幅が拡大した。　
　景気拡大期には需要が増えてギャップはプラス方向に動き、景気後退期は需要低迷でマイナス方向になる。８０年代末のバブル期まではプラス基調で、９０年代以降はマイナスが続いた。０２年から０７年までの景気拡大で一時はプラスに回復したものの、　ギャップを縮めるには需要を増やす必要があるが、欧米などの外需は低迷。内需も景気対策で支えられている状況だ。民間の試算では、ギャップ解消には５年程度かかるとの見方もある。企業が過剰な設備や雇用を抱える状態が続けば、設備投資を控え、雇用削減をさらに進めかねない。 　麻生政権は財政出動を呼び水に需要が増えるよう政策運営してきたが、政権交代後の民主党がどのような景気対策を行うかはまだ不透明だ。子ども手当や高速道路無料化で需要を喚起するとしているが、こうした施策の本格化は１０年度以降。年末から来年初めにも停滞する懸念がある景気をどう刺激するか。新政権が打ち出す政策が注目される。

★当面する闘争方針

米失業率悪化９．７％

■米失業率悪化９．７％　８月、前月比０．３ポイント上昇
朝日新聞　2009年9月4日22時39分

米国の８月の雇用統計で、失業率が前月より０．３ポイント高い９．７％に上昇した。８３年６月（１０．１％）以来約２６年ぶりの高水準だ。失業者数は約１４９３万人に上り、４８年以来の過去最多を更新。米経済の回復の足取りは鈍いとの見方が強く、雇用情勢の悪化はしばらく続きそうだ。
　米労働省が４日発表した。失業率は７月には１年３カ月ぶりに前月より改善したが、８月は再び悪化。市場関係者の予測の平均（９．５％）も超えた。
　非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月比で２１万６千人減った。減少は２０カ月連続で、過去最長を更新。この間に職を失った人の合計は約６９０万人に達した。ただ、８月の減少幅は、７月の改定値（前月比２７万６千人減）より小さくなり、景気底入れの兆しものぞく。
　米国では０９年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で前期比１．０％減と、１～３月期（同６．４％減）から減少幅が縮小。年後半はプラス成長が見込まれているが、一部では底打ち後に再度落ち込む「二番底」も懸念されている。

★当面する闘争方針

当面する闘争方針

今年も激しく闘いましょう

●　八尾北医療センター労組第9回定期大会
　　と　き　9月7日（月）よる6時　
　　ところ　八尾北医療センター待合室

●　明け渡し弾劾裁判
　　と　き　9月11日（金）あさ１０時　
　　ところ　大阪地方裁判所　民事808号法廷
　
●　議会闘争
9月10日 木曜日 午前10時 本会議（第1日） 議案説明・個人質問等
9月17日 木曜日 午前10時 建設常任委員会 議案審査
9月18日 金曜日 午前10時 文教産業常任委員会 議案審査
9月24日 木曜日 午前10時 保健福祉常任委員会 議案審査
9月25日 金曜日 午前10時 総務常任委員会 議案審査
10月1日 木曜日 午前10時 本会議（第2日） 委員長報告・採決等

9月議会 個人質問 １回目

9月10日に行う個人質問の提出期限が本日5時でした。
2-3日でこれに対する市長答弁が送られてきます。

1）世界恐慌と8.30選挙結果について
　６０００万労働者はついに立ち上がった！積もりに積もった労働者の怒りが自民党支配を倒したのだ。８月30日は、戦後の自民党支配が劇的に崩壊し、時代の決定的な転換点となった。戦後の議会制民主主義を使った政治支配・階級支配が根底から大崩壊した。資本主義が終わり、これまで通りの支配が出来なくなったということだ。
　この情勢と労働者階級の怒りについて田中市長はどうとらえているか。
　
　公的資金の投入と粉飾決算、そして労働者の首切りと賃下げで「景気底打ち」「株価回復」を取り繕おうとも、世界大恐慌と戦争と大失業をますます深めるばかりだ。「大勝」した民主党は労働者の味方ではなく、自民党に代わって資本家を救済するために登場した。むしろ経済と政治の危機は加速され、誰も経験したことがない混乱と激動の時代に突入する。　
　情勢は1930年代をはるかに上回る、戦争か革命かの時代だ。社会を動かしている労働者が賃金奴隷の鎖を断ち切って、社会の主人公となる時が到来したと考えるが市長の見解を問う。

2）道州制について
　7月２５日、日本経団連の御手洗会長と橋下知事が対談し、それぞれ、「道州制の導入で削減した人件費を新たな投資に回せば地域で新産業が興る」、「道州制を争点にしなければ選挙に通らないというぐらい、政治家に圧力をかける国民の後押しが必要だ」と述べた。
　民主党はマニフェストで「官邸機能を強化し、総理直属の『国家戦略局』を設置する」と打ち出し、橋下知事は8月4日の小沢代表代行に「国家戦略局など内閣の重要なポストに地方の人材を入れたほうがいい」と申し入れた。国家戦略局こそ日経連が国鉄分割民営化を進めた第二臨調のような強力な実行権限を持つ組織だ。日経連や橋下知事の意向に沿って民主党は国家戦略局で道州制を推進することに踏み切った。　
　民主党は自民党にはできないことをやる。それが連合指導部と一体となった、戦争・改憲と道州制・民営化攻撃であり「無駄遣いの根絶」とは、公務員労働者への大量首切りと大幅賃下げだ。こんなことが許されるか。市長の見解を問う。

3）新自由主義・民営化の破綻について
　小泉「構造改革」＝市場原理・新自由主義は労働者の怒りが突きつけられて完全に破産した。それに追随してきた田中市長の大量解雇、賃下げ、保育所、住宅、病院の行革・民営化路線も大破産したということだ。八尾市の労働者、市民の怒りは田中市政にも向けられている。直ちに民営化路線を中止すべきと思うが市長の見解は。
　八尾市は「公営住宅のあり方検討」で、労働者を「セーフティネット」の名で分断して公営住宅から追い出し、「指定管理者」に民営化し、最終的には土地、建物を売却しようとしている。断じて認めがたい。
　先日全戸配布されたビラとアンケートの目的はなにか。

　専決事項、平成21年7月1日「訴えの提起」について
「訴え」に至った経緯、相談内容、結果について問う。

　3月議会で報告のあった小児科の医療事故について
　その後の状況。新たな医療事故は発生していないか。
　4月から八尾市立病院に「地方公営企業法」が全部適用されたが、
　　総長の位置づけをめぐる執行部の見解はどうなのか。
　　職員の賃金体系についてどう変わったか。
　　花園病院では看護師基準に不正があったということだが　
　　市立病院は7対1基準を満たすためにどうしているのか。

4）当面する医療対策について
　①　9月から新型インフルエンザの全国的な流行が心配されている。ワクチンの　　無料化を含め八尾市としてどう対応しようと考えているか。
　②　後期高齢者医療制度とメタボ健診に対する労働者と家族の怒りが自民党政治　　を倒した大きな引き金になった。
　　制度を廃止することはもちろんのこと、無料の基本健診に戻すべきと思うが八　　尾市はどう考えているか。

★当面する闘争方針

百貨店、８月も不振

■百貨店、８月も不振　大手５社の売り上げ８～１１％減
朝日新聞　2009年9月1日22時40分

　大手百貨店５社が１日発表した８月の売り上げ（速報）は、前年同月より８～１１％減った。１０～１５％減だった７月よりやや改善したものの、天候不順が響いて衣料品は引き続き苦戦。台風などの影響で客足も伸び悩んだ。
　伊勢丹が１１．０％減、三越が１０．８％減（閉店した池袋・鹿児島店を除く既存店ベース）、大丸が８．２％減、松坂屋が１１．０％減、高島屋が９．３％減だった。
　こうした苦戦も受け、高島屋は１日から、玉川（東京都）、堺（大阪府）、岡山の３店の一部フロアで営業時間を３０分～１時間短縮。店ごとの効率化をさらに進める。

★当面する闘争方針

9月議会発言通告

9月10日の第一日目は質疑、個人質問です。昨日が発言通告の締め切りでした。一旦おおまかな項目を届けなければ発言資格がありません。以下の内容で届けました。
　
　個人質問
　１）世界恐慌と８・３０選挙結果について
　２）道州制について
　３）新自由主義・民営化の破産について
　　①　公営住宅の民営化について
　　②　公立病院の民営化について
　　③　その他
　４）その他

8月31日議会運営委員会決定事項（発言通告について）
（1）質疑　通告はなかった
（2）個人質問　数字は順番
　1.杉本　2.花村　3.末光　4.小林　5.谷沢　6.西川　7.越智　8.大野

★当面する闘争方針