■高校生の就活、不況が直撃 新卒の求人数が半減
朝日新聞 2009年9月11日21時49分
厚生労働省は１１日、来春卒業予定の高校生の求人・求職状況を発表した。７月末の求人数は約１３万５千人で、前年同期比４８．８％減と半分近くに落ち込んだ。８５年卒の調査開始以降、最大の減少幅。求人倍率は前年の１．３１倍から０．７１倍に下落し、４年ぶりに１倍を切った。雇用情勢の悪化で、新卒者の就職環境は厳しさを増しており、関係者からは就職氷河期の再来を懸念する声も上がっている。
厚労省は「昨秋以降の世界同時不況の影響で、企業に採用を手控える動きがある」（若年者雇用対策室）という。製造業や卸売り・小売業での求人数の減少が目立つ。
就職を希望する生徒１人に対し、何件の求人があるかを示す求人倍率は、すべての都道府県で前年を下回った。東京の２．６２倍が最も高く、１倍を超えたのは愛知（１．３５倍）、大阪（１．４６倍）、香川（１．０４倍）の計４都府県にとどまった。最も低かったのは、沖縄の０．１１倍。地域間での格差が目立つ。
就職を希望する生徒数は、大学などへの進学が増えたことから１９万１千人で、前年より５．５％減った。
高校生の就職活動は１６日から解禁される。例年、年度末までに求人数が増える傾向にある。厚労省はハローワークなどを通じた積極的な求人の開拓などで、支援を強化していくとしている。
日本高等学校教職員組合の佐古田博・教文部長は「就職試験を受けることすらできない就職氷河期の再来ともいうべき事態だ。政府や企業、自治体に高校生の就職を保障する努力を求めたい」と話す。
来春卒業予定の中学生の求人数は５００人で、前年同期比で５０．２％減少。求人倍率は０．１９倍で前年同期を０．１９ポイント下回った。
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