予防接種は全員無料にすべきだ

■新型インフルワクチン優先接種、生活保護世帯は無料に
朝日新聞　2009年9月29日5時1分

　新型の豚インフルエンザのワクチン接種について、低所得者の費用負担を軽くする厚生労働省の対策案が明らかになった。１人約７千円（２回接種）の費用について、生活保護世帯は無料にし、市町村民税の非課税世帯も自治体ごとに軽減策をつくる。約６００億円を充てる方向で、週内に政府の新型インフル対策本部を開き、接種基本方針として正式決定する。
　接種開始は当初の１０月下旬から１０月中旬に早まる見込みだという。
　厚労省は、医療従事者や妊婦、持病のある人、１歳から小学校低学年の子供などを優先して約５４００万人に接種する方針。軽減策は、こうした優先接種者のなかで、低所得の人を対象にする。
　軽減策は市町村が主体となり、試算では約１２００億円ほどが必要になる。国が半額の６００億円を負担、残りは都道府県と市町村が負担する仕組みだが、接種者がどの程度の負担になるかは市町村の決める金額によって変わる。
　また、来年３月までに確保するワクチンは国内産と輸入分を合わせて約７６５０万人分で、約１４００億円の費用を見込んでいることもわかった。国内産は約２７００万人分、輸入ワクチンは欧州メーカー２社から約４９５０万人分を確保する。
　ただ、輸入ワクチンについては、欧州メーカーから「企業が負ういかなる損失なども国が補償する」とする規定を契約に盛り込むことを条件に求められている。
　この条件を満たすには、従来の法律では対応ができないため、政府はメーカーの責任を免除して、国が被害者に補償する法案を１０月召集予定の臨時国会に提出する予定だ。

病気は早期発見、早期治療が基本。予防注射や健康診断は、国の責任で全員無料で行うべき。ワクチン作るのが遅すぎる。優先順位をつけるトリアージ（選別）を許すな。

★当面する闘争方針