9月議会 第一回市長答弁

　ただいまの末光議員のご質問にお答えをいたします。
　まず、選挙結果と資本主義に対する私の認識についてでありますが、今回の選挙では、民主主義のルールに則り、国民の投票による政権交代が実現したものと認識しており、資本主義の崩壊、議会制民主主義や憲法秩序の否定につながるような時代認識はいたしておりません。
　次に、日本経済団体連合会における道州制に関する議論につきましては、民間団体の一つの考え方として議論されているものであると認識しております。
　また、橋下知事の言動等につきましては、地方分権改革に対する知事の思いや姿勢の表れであると受け止めております。
　民主党のマニフェストで創設が構想されている「国家戦略局」につきましては、まだその具体的な役割や位置づけが明らかでなく、今後、検討が進められるものと考えております。
　次に、事業の民営化や民間委託についてでありますが、「新たな八尾のまちづくり」に向けて、持続可能な行財政運営を実現するために、本市が独自に策定した行財政改革プログラムに基づき、事業の民営化や民間委託に取り組んでいるところであります。
　限られた財源の中で、効率的・効果的に公共サービスを提供していくためには、「公共サービスは行政のみが担うべき」という従来の考え方から脱却し、市民・企業・行政のパートナーシップによるまちづくりを展開する必要があります。そのためにも、今後とも事業の民営化や民間委託は必要であると考えております。
　次に、文書配付とアンケート調査についてでありますが、この調査は、昨年度より実施しております「公的住宅のあり方の検討」について、今年度、学識経験者や市民等も参画を願い、外部委員の会を設置いたしました。その意見を踏まえて、今後の市営住宅整備及び管理に関するあり方についての指針を策定するにあたり、市民の皆様及び、全市営住宅入居者の皆様にご意見を聞かせていただくために、８月下旬より調査票を配付したものであります。
　なお、アンケート調査に先立ちまして、調査への協力依頼並びに、現在、現機能更新事業計画の見直し作業を行っていること等について、お知らせするために、事前に文書を配付したものであります。
　次に、地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分の中の訴えの提起についてでありますが、この件は、市営住宅家賃を25ケ月の長期にわたり滞納し、分納誓約なども履行せず、本市からの督促などについても一切、返答することがなかったことから、訴訟提起したものであり、すでに裁判所からの支払い命令判決が確定しております。
　次に、医療事故のその後の状況でありますが、双方の弁護士を通じて交渉を行ってまいりましたが、平成21年6月１５日付けで、本市を被告とする訴訟が大阪地方裁判所に提訴されるに至っております。市立病院といたしましては、再度事実関係について、調査を行なった結果、当時の市立病院の設備と、医療水準も踏まえて、市立病院には過失がないものと判断し、訴訟に応じ、その旨を主張しているところであります。
　なお、新たな医療事故は、発生しておりません。今後も、引き続き、診療にあたりましては、細心の注意を払い、安全で良質な医療の提供に努めてまいります。
　次に、総長の役割についてでありますが、病院事業管理者の命を受け、「医療に関する総括及び、医師等の確保による診療体制の確立」を図るものであります。
　現総長は、医療法上の管理者として、所属職員の指揮監督をはじめ、毎日の診療を担当しております院長と協力しながら、医療を総括すると共に、医師確保に向け、病院事業管理者をサポートして、精力的に活動をし、これまでの経験を活かし、充分に役割を果たしていると認識しております。
　次に、職員の賃金体系についてでありますが、全部適用に移行後も、従前の賃金体系を引き継いでおり、特に変更した点はございません,、
　次に、7対1看護配置基準についてでありますが、急性期病院として、入院患者の皆様に、より手厚い看護を提供するとともに、診療報酬の向上を目指し、平成20年6月より実施しているもので、今後も必要な看護師の確保に努めながら、フ対1看護配置基準を維持してまいります。
　次に、新型インフルエンザの対応についてでありますが、新型インフルエンザにつきましては、我が国では本年5月に感染が広まり、その後、６月にはー旦沈静化したあと、７月以降、急速に感染着が増加し、９月下旬からＩＯ月にかけてピークを迎えるのではないかと見込まれております。
　本市の新型インフルェンザ対策としましては、本年4月に策定いたしました「八尾市新型インフルエンザ庁内対策指針」に基づいて対応し、５月１日にハ尾市新型インフルエンザ危機管理対策本部を立ち上げ、現在は同危機管理対策委員会で、引き続き対応に当たっているところであり、また各部局においても担当業務における対応策を進めているところであります。
　感染症につきましては広域的な取り組みが重要であり、今回の新型インフルエンザ対策は国・府と連携しながら、総力をあげて対策を進めていく必要があります。
　本市といたしましては、現在、国において、ワクチンの取り扱い等、種々の検討がなされておりますので、その動向を注視しつつ、国・府の医療対策とも協力しながら、市民に正確で迅速な情報提供を行い、感染予防策の周知徹底と個人の衛生管理はもとより、状況によっては学級閉鎖等を実施することにより、新型インフルエンザの被害を最小限に抑えるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、後期高齢者医療制度及び特定健診についてでありますが、いずれも「高齢者の医療の確保に関する法律」において規定されており、今後の国における動向を注視するとともに、制度変更等が行われる場合においては、市民や市町村に、負担や混乱が生じることが無いように、国や府に対して求めてまいりたいと考えております。

日航労組リストラに反対

■日航の７労組、大規模なリストラ方針に異論
朝日新聞　2009年9月10日22時37分

　日本航空グループの労働組合のうち、最大のＪＡＬ労働組合（約９６００人）を除く７労組でつくるＪＪ労組連絡会議（約５４００人）は１０日、日航が１０月初めにも出す経営改善計画で大規模なリストラを打ち出そうとしていることに対し「損益の内容を検討しない中でのコスト削減には納得できない」などと異論を唱える見解を公表した。
　リストラが人件費削減に偏りすぎると安全運航に影響するとの懸念を示したもの。見解では、日航の業績悪化は、資金繰りに見合わない航空機への投資や、不採算便の運航継続につながる行政のあり方も一因だと指摘。人件費についても「同業他社との比較からも高いとの指摘は正確とはいえない」としている。同日会見した清田均代表は「社員の犠牲を強いる形では再建はおぼつかない」と述べた。
　日航は、国土交通省が１５日に開く第２回の有識者会議に改善計画の大枠を示す。年内に１千億円超の追加融資が必要なため、日航は、人員削減や企業年金の給付カットを柱にした抜本的なリストラを盛り込み、金融機関の理解を得たい考えだ。ただ、民主党政権の発足を直前に控えているため、路線の廃止や減便、企業年金の給付カットについての具体策の表明は、１５日以降に先送りする方針だ。

　ＪＲ尼崎事故は国鉄分割・民営化＝20万人首切りの結果起こるべくして起こりました。一切の責任はＪＲ資本・会社幹部と、その手先になり果てている体制内労働組合執行部にあります。
　事故の責任を現場労働者に転嫁する資本に対して、労働者は団結してリストラ、賃下げに反対しよう。「闘いなくして安全なし」を掲げ、民営化絶対反対を22年闘ってきた動労千葉のように闘いましょう。すべての職場の怒りを11月1万人集会へ。