9月10日に行う個人質問の提出期限が本日5時でした。
2-3日でこれに対する市長答弁が送られてきます。
1）世界恐慌と8.30選挙結果について
６０００万労働者はついに立ち上がった！積もりに積もった労働者の怒りが自民党支配を倒したのだ。８月30日は、戦後の自民党支配が劇的に崩壊し、時代の決定的な転換点となった。戦後の議会制民主主義を使った政治支配・階級支配が根底から大崩壊した。資本主義が終わり、これまで通りの支配が出来なくなったということだ。
この情勢と労働者階級の怒りについて田中市長はどうとらえているか。
公的資金の投入と粉飾決算、そして労働者の首切りと賃下げで「景気底打ち」「株価回復」を取り繕おうとも、世界大恐慌と戦争と大失業をますます深めるばかりだ。「大勝」した民主党は労働者の味方ではなく、自民党に代わって資本家を救済するために登場した。むしろ経済と政治の危機は加速され、誰も経験したことがない混乱と激動の時代に突入する。
情勢は1930年代をはるかに上回る、戦争か革命かの時代だ。社会を動かしている労働者が賃金奴隷の鎖を断ち切って、社会の主人公となる時が到来したと考えるが市長の見解を問う。
2）道州制について
7月２５日、日本経団連の御手洗会長と橋下知事が対談し、それぞれ、「道州制の導入で削減した人件費を新たな投資に回せば地域で新産業が興る」、「道州制を争点にしなければ選挙に通らないというぐらい、政治家に圧力をかける国民の後押しが必要だ」と述べた。
民主党はマニフェストで「官邸機能を強化し、総理直属の『国家戦略局』を設置する」と打ち出し、橋下知事は8月4日の小沢代表代行に「国家戦略局など内閣の重要なポストに地方の人材を入れたほうがいい」と申し入れた。国家戦略局こそ日経連が国鉄分割民営化を進めた第二臨調のような強力な実行権限を持つ組織だ。日経連や橋下知事の意向に沿って民主党は国家戦略局で道州制を推進することに踏み切った。
民主党は自民党にはできないことをやる。それが連合指導部と一体となった、戦争・改憲と道州制・民営化攻撃であり「無駄遣いの根絶」とは、公務員労働者への大量首切りと大幅賃下げだ。こんなことが許されるか。市長の見解を問う。
3）新自由主義・民営化の破綻について
小泉「構造改革」＝市場原理・新自由主義は労働者の怒りが突きつけられて完全に破産した。それに追随してきた田中市長の大量解雇、賃下げ、保育所、住宅、病院の行革・民営化路線も大破産したということだ。八尾市の労働者、市民の怒りは田中市政にも向けられている。直ちに民営化路線を中止すべきと思うが市長の見解は。
八尾市は「公営住宅のあり方検討」で、労働者を「セーフティネット」の名で分断して公営住宅から追い出し、「指定管理者」に民営化し、最終的には土地、建物を売却しようとしている。断じて認めがたい。
先日全戸配布されたビラとアンケートの目的はなにか。
専決事項、平成21年7月1日「訴えの提起」について
「訴え」に至った経緯、相談内容、結果について問う。
3月議会で報告のあった小児科の医療事故について
その後の状況。新たな医療事故は発生していないか。
4月から八尾市立病院に「地方公営企業法」が全部適用されたが、
総長の位置づけをめぐる執行部の見解はどうなのか。
職員の賃金体系についてどう変わったか。
花園病院では看護師基準に不正があったということだが
市立病院は7対1基準を満たすためにどうしているのか。
4）当面する医療対策について
① 9月から新型インフルエンザの全国的な流行が心配されている。ワクチンの 無料化を含め八尾市としてどう対応しようと考えているか。
② 後期高齢者医療制度とメタボ健診に対する労働者と家族の怒りが自民党政治 を倒した大きな引き金になった。
制度を廃止することはもちろんのこと、無料の基本健診に戻すべきと思うが八 尾市はどう考えているか。
★当面する闘争方針