不透明な資産運用による多額損失が明らかになった神奈川歯科大＝神奈川県横須賀市
■夢のような投資話…資産つぎ込む 神奈川歯大の巨額損失
朝日新聞 2009年9月7日9時1分
学校法人神奈川歯科大学（神奈川県横須賀市）が不透明な資産運用などで巨額の損失を出していたことが明らかになった。高配当に誘われ、投資先を十分把握しないまま資金はつぎ込まれていたという。刑事事件に発展すれば、大学の資産運用の失敗としては異例の事態となる。
０６年夏。シンガポールの投資会社の日本人社長が大学に売り込みに来た。「投資額が倍になると言われた。夢のような話だった」とある法人関係者は振り返る。社長からは「企業再生ファンド」と聞かされたが、どんな企業に投資するかなど具体的な説明はなかったという。
また、ファンドの一部は、理事会に正しく説明されないまま、法人の元投資顧問が経営する横浜市中区の投資会社の社債購入に充てられていた。
関係者によると、同大では約３０億円をかけた新病院の建設などの新規事業が計画されていたが、大幅な見直しが迫られるのは必至という。損失について、法人が正式に職員に説明を行ったのは今年７月になってからだった。
同法人のように資産運用に失敗し、巨額損失を出す私大が昨秋以降、相次いでいる。
どの金融商品に投資するかについて国の規定はなく、各大学の判断に任されている。日本私立学校振興・共済事業団の今年１月の調査では、約１５４億円の損失を出した駒沢大などで問題になったデリバティブ取引は、全国の大学のうち１２．８％にあたる６９法人が行っていた。また、債券などを組み合わせた金融商品「仕組み債」のうち、元本保証のないものを１１４法人が保有していた。
私大が高利回りを求めて資産運用に積極的になる背景には、１８歳人口の減少や競争激化で経営環境が厳しくなっていることが背景にある。半数近くの大学が定員割れするなか、収入は伸び悩んでいる。特に歯学系は、今年の志願倍率は２．６１倍と、０５年の５．２２倍から大きく減少。経営環境は悪化している。
大学は高い授業料を学生から搾り取って教育を金もうけの道具にしている。こんなことが許せるか。法政大学では学生の決起が始まった。これに対して増田総長は「営業権」を振りかざして、学生の一切の情宣活動を禁止し、110人を逮捕している。
「若者達が未来に希望を持てない社会になっています。このようなときに、戦後の『自由と進歩の』復活のような機運が大学の中でもう一度盛り上がる必要がある」という機関紙『HOUSEI』で総長が言っていることとやっていることは正反対ではないか。
「新自由主義大学は大学を滅ぼし、権威を破壊し、人権を踏みにじる。教育を商品化し、文化の多様性を否定し、人間の自尊心を踏みにじる市場原理主義を、燃やして、壊して、ぶっつぶそうぜ！」（文化連盟副委員長・恩田亮君の6.15集会へのアピール）に続こう。
★当面する闘争方針
