高校生の求人倍率 0.71

■高校生の就活、不況が直撃　新卒の求人数が半減
朝日新聞　2009年9月11日21時49分

　厚生労働省は１１日、来春卒業予定の高校生の求人・求職状況を発表した。７月末の求人数は約１３万５千人で、前年同期比４８．８％減と半分近くに落ち込んだ。８５年卒の調査開始以降、最大の減少幅。求人倍率は前年の１．３１倍から０．７１倍に下落し、４年ぶりに１倍を切った。雇用情勢の悪化で、新卒者の就職環境は厳しさを増しており、関係者からは就職氷河期の再来を懸念する声も上がっている。
　厚労省は「昨秋以降の世界同時不況の影響で、企業に採用を手控える動きがある」（若年者雇用対策室）という。製造業や卸売り・小売業での求人数の減少が目立つ。
　就職を希望する生徒１人に対し、何件の求人があるかを示す求人倍率は、すべての都道府県で前年を下回った。東京の２．６２倍が最も高く、１倍を超えたのは愛知（１．３５倍）、大阪（１．４６倍）、香川（１．０４倍）の計４都府県にとどまった。最も低かったのは、沖縄の０．１１倍。地域間での格差が目立つ。
　就職を希望する生徒数は、大学などへの進学が増えたことから１９万１千人で、前年より５．５％減った。
　高校生の就職活動は１６日から解禁される。例年、年度末までに求人数が増える傾向にある。厚労省はハローワークなどを通じた積極的な求人の開拓などで、支援を強化していくとしている。
　日本高等学校教職員組合の佐古田博・教文部長は「就職試験を受けることすらできない就職氷河期の再来ともいうべき事態だ。政府や企業、自治体に高校生の就職を保障する努力を求めたい」と話す。
　来春卒業予定の中学生の求人数は５００人で、前年同期比で５０．２％減少。求人倍率は０．１９倍で前年同期を０．１９ポイント下回った。
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介護型療養病床２．８万床減

■全国の介護型療養病床２．８万床減、国の廃止方針受け
朝日新聞　2009年9月11日8時26分

　高齢者の受け皿となる介護保険の施設整備が大きく遅れていることが、厚生労働省の調査で１０日、明らかになった。全国の自治体が０６～０８年度に、約１２．４万床増やす計画だったのに対し、実績は約５．６万床（４５％）で、半分にも満たない。
　計画を大きく下回った背景には、国の介護型療養病床の削減計画がある。介護型療養病床が、医療の必要がない人の「社会的入院」の受け皿となっていたため、国は１１年度末で廃止する方針を決定。ところが、この決定は自治体が計画を策定していたのと同時期で、大半の自治体では計画を固めていた。従って０６～０８年度に、計画上は介護型療養病床を全国で約８７００床増やすことになっていたが、実際には国の廃止方針を受けた形で約２万８千床減った。
　厚労省は、介護型療養病床は他の介護保険施設や医療療養病床に転換され、「高齢者の受け皿が削減されたわけではない」と説明する。他の施設も含め、００～０８年度に計画された１０９万５千床に対する整備率は９３％になると強調している。
　だが、逆に言えば、残り７％、７万７千人分以上の施設が不足している計算だ。特に都心部での受け皿不足は深刻だ。同省も「都市部問題をどう考えていくのか、介護保険の課題として大きく上がってきている」としている。